諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年２月６日（令和５年（行情）諮問第１６０号）及び同年１０月２３日（同第９４３号ないし同第９４５号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第７９１号及び同第７９３号ないし同第７９５号）
事件名：「関連国会答弁（２７．５．１２（火）参・外防委）」の一部開示決定に関する件
同盟調整メカニズムの設置に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で追加的に開示決定等を行う予定とされた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（３）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる１９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年３月１４日付け情報公開第０３５７０号及び令和５年６月２日付け情報公開第００６３６号ないし同第００６３８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書１（原処分１について）
ア （略）
イ （略）
ウ 一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２ないし審査請求書４（原処分２ないし原処分４について）
ア 特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
決裁文書に該当する文書が特定されていないようなので、関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
また審査請求人は確認をするすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ （略）
ウ 上記（１）ウに同じ。
（３）意見書（原処分２について）
決裁書が特定されていない。
日米両政府よる同盟調整メカニズムの設置においては、外務省で決裁が行われているはずであり、それに関する決裁書が存在するはずである。諮問庁の決裁書の一般的な様式を見る限り、１枚目は決裁に関わった者のサインがあるだけである。
この箇所については開示可能であるはずであるので、改めて特定の上、開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和５年（行情）諮問第１６０号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１月１１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し、部分開示とする決定（原処分１）を行った。
これに対し、審査請求人は、令和４年３月８日付けで原処分１の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる文書１である。（３）不開示とした部分について
当該不開示部分は、特定の国会議員の関心事項が記載されていることから、これを公にした場合、特定の国会議員の関心事項及び問題意識が明らかとなり、国民からの一方的な評価や誤解を招きかねず、当該議員の不利益となるおそれがある。そうすると、当該不開示部分を公にすることにより、特定の国会議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会質問対応等の行政事務に必要な情報の入手が困難となるなど、行政事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示としたものである。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、（略）一部に対する不開示決定の取り消し等を主張する。しかしながら、（略）処分庁は、上記（３）のとおり本件対象文書について開示の是非を慎重に判断しており、文書１の一部を不開示としたことは妥当である。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分１を維持することが妥当であると判断する。
２ 原処分２（令和５年（行情）諮問第９４３号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年１月１１日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書１の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示（原文ママ）とする決定（原処分１）を行い、更に、最終の決定として１８件の文書を特定し、７件を開示、３件を部分開示、８件を不開示とする決定（原処分２）を行った。
これに対し、審査請求人は、令和５年６月１０日付けで原処分２の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる文書２ないし文書１９の１８文書である。
（３）不開示とした部分について
ア 文書１０は、公にしないことを前提とした米国との安全保障に関する事務レベルの協議の内容であり、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び米国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、その結果、今後米国との間で忌憚のない意見交換を行うことが阻害され、処分庁の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 文書８（ウ以外の不開示部分）、文書１１ないし文書１９は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議・検討の内容に関する情報、又は、米国政府との協議に関する情報であり、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、不開示とした。
ウ 文書８（５、６頁目）は、我が国政府機関の非公表の連絡先であり、公にすることにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、①特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める、（略）、③一部に対する不開示決定の取り消しを主張する。①について、処分庁は審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索して特定しており、文書の特定に漏れはない。（略）③について、処分庁は、上記（３）のとおり本件対象文書について開示の是非を慎重に判断しており、文書２ないし文書１９の一部を不開示としたことは妥当である。
（５）結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分２を維持することが妥当であると判断する。
３ 原処分３（令和５年（行情）諮問第９４４号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年３月２２日付けで受理した受理した審査請求人からの本件請求文書２の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年５月２３日付け情報公開第００３９８号）、更に、最終の決定として１７件の文書を特定し、６件を開示、３件を部分開示、８件を不開示とする決定（原処分３）を行った。これに対し、審査請求人は、令和５年６月１０日付けで原処分３の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる文書３ないし文書１９の１７文書である。
（３）不開示とした部分について
上記２（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記２（４）と同旨（ただし、「文書２ないし文書１９」とあるのは「文書３ないし文書１９」と読み替える。）。
（５）結論
上記２（５）と同旨（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分３」と読み替える。）。
４ 原処分４（令和５年（行情）諮問第９４５号）
（１）経緯
処分庁は、令和４年５月３０日付けで受理した受理した審査請求人からの本件請求文書３の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書を特定し、開示とする決定を行い（令和４年７月２９日付け情報公開第０１１７号）、更に、最終の決定として１６件の文書を特定し、５件を開示、３件を部分開示、８件を不開示とする決定（原処分４）を行った。これに対し、審査請求人は、令和５年６月１０日付けで原処分４の取り消し等を求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる文書４ないし文書１９の１６文書である。
（３）不開示とした部分について
上記２（３）と同旨。
（４）審査請求人の主張について
上記２（４）と同旨（ただし、「文書２ないし文書１９」とあるのは「文書４ないし文書１９」と読み替える。）。
（５）結論
上記２（５）と同旨（ただし、「原処分２」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
５ 補充理由説明書
文書８（５、６頁目以外の不開示部分）については、法５条３号及び５号に該当することを理由に不開示としたが、文書８の１頁目２行目には、政府職員のメールアドレスが記載されている。これを公にした場合、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの不開示理由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年２月６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１６０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日審議（同上）
④ 同年１０月２３日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第９４３号ないし同第９４５号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１１月１４日審議（同上）
⑦ 同月２９日審査請求人から意見書を収受（令和５年
（行情）諮問第９４３号）
⑧ 令和７年１１月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受（令和５年（行情）諮問第９４３号ないし同第
９４５号）
⑨ 同月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議（令和５年
（行情）諮問第１６０号及び同第９４３
号ないし同第９４５号）
⑩ 令和８年１月１３日令和５年（行情）諮問第１６０号及び同第９４３号ないし同第９４５号の併合並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条６号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件開示請求文言にいう「同盟調整メカニズム」とは、日本の平和と安全に影響を与える状況その他の同盟としての対応を必要とする可能性のあるあらゆる状況に、切れ目のない形で実効的に対処するための仕組みとして、平成２７年４月に改定した「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」に基づき、同年１１月に日米両政府によって、新たに設置されたものであることから、本件開示請求は、当該設置に係る外務省における決裁文書等の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し、文書１につき先行開示決定（令和４年３月１４日付け情報公開第０３５７０号、原処分１）を行い、文書２ないし文書１９につき原処分２を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
本件請求文書２に係る開示請求書には、「情報公開第０３５７０号（２０２１－００７４３）で追加的に開示決定等を行う予定に該当するもの全て。」と記載されていることから、本件請求文書１の開示請求（開示請求番号２０２１－００７４３）に係る先行開示決定（情報公開第０３５７０号、原処分１）で開示された文書１を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書２ないし文書１９を特定し、文書２につき先行開示決定（令和４年５月２３日付け情報公開第００３９８号）を行い、文書３ないし文書１９につき原処分３を行った。
ウ 本件請求文書３に係る文書の特定について
本件請求文書３に係る開示請求書には、「情報公開第００３９８号（２０２１－００９７７）で追加的に開示決定等を行う予定に該当するもの全て。」と記載されていることから、本件請求文書２の開示請求（開示請求番号２０２１－００９７７）に係る先行開示決定（情報公開第００３９８号）で開示された文書２を除く残りの文書の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書３ないし文書１９を特定し、文書３につき先行開示決定（令和４年７月２９日付け情報公開第０１１１７号）を行い、文書４ないし文書１９につき原処分４を行った。
エ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしウの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、公開しないことを前提として議員事務所から入手した情報であり、これを一方的に公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該部分には、特定の国会議員の公表していない関心事項に関する情報が記載されていると認められる。
これを公にすることにより、質問議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２及び番号３について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、同盟調整メカニズムの設置に関し、日米間及び政府部内で調整した情報が記載されている。
当該情報については、対外公表しないことを前提として、米国側と調整していることから、これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがある。また、仮に同種の調整が将来行われる場合には、連絡手段を含め、調整過程を公にすることにより、交渉上、我が国の不利益を被るおそれが否定できない。
さらに、当該情報を公にすることにより、日米安保体制の下での日米の安全保障協力の枠組み等が明らかとなり、敵意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、国の安全が害されるおそれがあることから不開示とした。
イ 当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該部分には、同盟調整メカニズムの枠組み及び運用等に係る具体的な内容が記載されていることが認められる。
当該部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分が開示されることとなれば、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、日米間及び政府部内における調整過程が明らかとなり、今後、日米間で忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなど、我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、番号２については同条６号について、番号３については同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、当該文書の主管部署、保存期間、協議先、宛先及び決裁者に係る記載にすぎないことから、これを公にしたとしても、米国との信頼関係が損なわれ、米国との交渉上の不利益を被るおそれ、国の安全が害されるおそれ、又は政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないので、法５条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきである。
（３）別表の番号４について
当該部分には、我が国政府職員の非公表のメールアドレス、直通電話番号及び内線番号が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条３号、５号、６号及び同号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、外務省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条３号及び５号のいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１日米両政府よる同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書、及び当該文書を綴っている行
政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。【裏面を
ご参照下さい】
（２）本件請求文書２情報公開第０３５７０号（２０２１－００７４３）で追加的に開示決定等を行う予定に該当するもの全て。
（３）本件請求文書３情報公開第００３９８号（２０２１―００９７７）で追加的に開示決定等を行う予定に該当するもの全て。
２ 本件対象文書
文書１関連国会答弁（２７．５．１２（火）参・外防委）
文書２関連議事録（参・外防委平成１４年６月１１日）
文書３関連報道（平成２７年１１月４日）
文書４ＧＬ事前記者ブリーフ（Ｈ２７/４/２４）
文書５【資料送付】同盟調整メカニズム及び共同計画策定メカニズム文書６ＡＣＭ・ＢＰＭ公表時想定
文書７同盟調整メカニズム（ＡＣＭ）・共同計画策定メカニズム（ＢＰＭ）の設置について（平成２７年１０月３０日）
文書８〈アポ取り〉２９日（木）１９：４０現在
文書９しんぶん赤旗への回答
文書１０事務連絡①
文書１１想定の調整文書
文書１２想定の調整文書
文書１３想定の調整文書
文書１４想定の調整文書
文書１５想定の調整文書
文書１６事前通報に関する調整文書
文書１７概要の調整文書
文書１８想定の調整文書
文書１９同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書、および当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書
３ 開示すべき部分
文書１９の同盟調整メカニズムの設置に係る外務省における決裁文書のうち主管部署、保存期間、協議先、宛先及び決裁者に係る記載部分別表（不開示とした部分及び不開示とした理由）番号不開示とした部分不開示とした理由不開示
条項
１ 文書１国の機関が行う事務に関する情報であ６号柱りこれを公にすることにより、当該事書き
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、不開示とした。
２ 文書１０公にしないことを前提とした米国との３号、安全保障に関する事務レベルの協議の６号
内容であり、公にすることにより、国
の安全が害されるおそれ及び米国との
信頼関係が損なわれるおそれがあり、
その結果、今後米国との間で忌憚のな
い意見交換を行うことが阻害され、当
省の事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるため、不開示とした。
（原処分２及び原処分４）
公にしないことを前提とした米国政府
との協議に内容に関する情報であり、
これを公にすることにより、我が国の
安全が害されるおそれ、米国との信頼
関係が損なわれるおそれがあることか
ら、不開示とした。（原処分３）
３ 文書８（番号４を公にしないことを前提とした我が国政３号、除く。）、文書１府部内の協議（検討）の内容に関する５号１ないし文書１９情報であり、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国
との信頼関係が損なわれるおそれがあ
るとともに、率直な意見の交換又は意
思決定の中立性が損なわれるおそれが
あることから、不開示とした。
４ 文書８（１頁目２公にした場合、いたずらや偽計等に使６号柱行目）用され、国の機関が必要とする際の緊書き急の連絡や部外との連絡に支障を来す
など、国の機関の事務の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあることから、
不開示とした。
文書８（５、６頁我が国政府機関の非公表の連絡先であ６号目）り、公にすることにより、事務の適正
な遂行に支障を及ぼすおそれがあるた
め、不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。