諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年１０月１２日（令和５年（行情）諮問第９０７号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第７９２号）
事件名：特定秘密の指定に関する決裁関連文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「特定秘密」の指定に関する決裁関連文書の全て（期間は令和４年１～１２月）。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２０日付け防官文第５６８１号及び同年６月２９日付け防官文第１３９９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
ケ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
コ （略）
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）ケと同旨。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年３月２０日付け防官文第５６８１号により、本件対象文書のうち、別紙に掲げる文書１ないし文書３について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、同年６月２９日付け防官文第１３９９６号により、本件対象文書のうち、別紙の２に掲げる文書４ないし文書９について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）及び（６）（略）
（７）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（８）（略）
（９）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１４日審議
④ 令和８年１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、処分庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、特定秘密の保護に関する法律（平成２５年法律第１０８号。以下「特定秘密保護法」という。）３条１項の規定に基づき、令和４年１月ないし同年１２月の間（以下「当該期間」という。）、行政機関の長である防衛大臣が特定秘密の指定を行った決裁関連文書の全てを求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 防衛省においては、当該期間に計２５件の特定秘密の指定を行っており、本件対象文書は、特定秘密の指定を行った決裁関連文書の全てである。
なお、当該期間における特定秘密の指定等の状況については、特定秘密保護法１９条の規定に基づき、国会に報告されている。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、改めて関係部署において再度探索を行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の作成及び保有は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして、特定秘密保護法１９条に基づく国会報告を確認したところ、諮問庁は、当該期間に計２５件の特定秘密の指定を行ったことが認められる。
上記（１）イの諮問庁の説明について、特段不自然、不合理な点は認められず、他に本件対象文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等に特段の問題があるとも認められないことから、防衛省において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）運用に関する情報
別表の番号１及び番号２に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊における運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の運用要領及び能力が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）防衛力整備に関する情報
別表の番号３に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛力整備に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛力整備における関心事項及び防衛構想が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）情報業務に関する情報
別表の番号４に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊における情報業務に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心、情報収集の精度及び分析能力等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）他国との協力に関する情報
別表の番号５に掲げる不開示部分には、公にしないことを前提とした他国との協力に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
文書１特定秘密の指定について（防－４１８）
文書２特定秘密の指定について（防－４３５～４４１）文書３特定秘密の指定について（防－４３２）
文書４特定秘密の指定について（防－４１７）
文書５特定秘密の指定について（防－４１９）
文書６特定秘密の指定について（防－４２０～４３０）文書７特定秘密の指定について（防－４３３）
文書８特定秘密の指定について（防－４３４）
文書９特定秘密の指定について（統幕首参秘第４－１３号）別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２６枚目、８枚目及防衛省・自衛隊の運用に関する情報び１０枚目のそれ等が記載されており、これを公にするぞれ一部ことにより、自衛隊の運用要領及び能
力が推察され、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし、ま
た、他国若しくは国際機関との信頼関
係が損なわれるおそれがあり、ひいて
は我が国の安全が害されるおそれがあ
るとともに、その後の防衛省・自衛隊
の行政事務の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、法５条３号
及び６号柱書きに該当するため不開示
とした。
２ 文書２１４枚目及び１６防衛省・自衛隊の運用に関する情報枚目のそれぞれ一等が記載されており、これを公にする部ことにより、自衛隊の運用要領及び能
力が推察され、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひい
ては我が国の安全が害されるおそれが
あるとともに、その後の防衛省・自衛
隊の行政事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５条３
号及び６号柱書きに該当するため不開
示とした。
３ 文書４４枚目ないし６枚防衛省・自衛隊の防衛力整備に関す目のそれぞれ一部る情報であり、これを公にすることに文書６２２枚目の一部より、我が国の防衛力整備における関心事項及び防衛構想が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条３号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
４ 文書６４枚目及び６枚目防衛省・自衛隊の情報収集・整理ののそれぞれ一部計画に関する情報であり、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情
報関心、情報収集の精度及び分析能力
が推察され、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあるとともに、国の機
関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れがあることから、法５条３号及び６
号柱書きに該当するため不開示とし
た。
５ 文書９３枚目及び４枚目我が国と他国との間の協力に関するのそれぞれ一部情報であり、これを公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関
係が損なわれ、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあるとともに、防衛
省・自衛隊の行政事務に関する情報で
あり、これを公にすることにより、当
該事務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法５条３号及び
６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
※当審査会において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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