諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月２５日（令和６年（行情）諮問第７６号）、同年３月２７日（同第３０２号）、同年５月３０日（同第６１７号）、同年８月２２日（同第９３０号）、同年１０月１７日（同第１１１７号）、同年１２月５日（同第１３５１号）、令和７年２月２０日（令和７年（行情）諮問第２３１号）、同年５月１５日（同第５５６号）、同年７月３日（同第７５１号）及び同年９月１０日（同第１０３１号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第７９６号ないし同第８００号、同第８０３号、同第８０５号、同第８１０号、同第８１１号及び同第８２２号）
事件名：「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１の１（１）ないし（１０）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書１０」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３３１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３３１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が、本件請求文書９につき、文書３２０及び文書３２１を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和４年１０月１４日付け防官文第１９３７２号、同年１２月１日付け同第２２５０６号、令和５年２月６日付け同第２０６０号、同年４月１３日付け同第８５３７号、同年６月２３日付け同第１３４６５号、同年９月１日付け同第１８４１０号、同年１１月９日付け同第２３０８１号、令和６年１月１８日付け同第７７８号、同年３月２８日付け同第７４７９号及び同年６月３日付け同第１３０２３号により行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１０」という。）並びに令和５年１０月１８日付け同第２１６９７号、同年１２月７日付け同第２４８７３号、令和６年２月８日付け同第２２７３号、同年５月２３日付け同第１２２６２号、同年７月１９日付け同第１６９４６号、同年９月１３日付け同第２１１５２号、同年１１月１３日付け同第２５７８４号、令和７年１月２９日付け同第１５６９号、同年３月３１日付け同第８１５２号及び同年６月９日付け同第１３３３９号により行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１１」ないし「原処分２０」といい、原処分１ないし原処分２０を併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第７６号）
ア 審査請求書１
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）及び（キ）（略）
（ク）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（ケ）（略）
イ 審査請求書２
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）上記ア（オ）と同旨。
（カ）ないし（ケ）（略）
（２）原処分２に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第３０２号）アないしエ（略）
オ 上記（１）ア（オ）と同旨。
カないしケ（略）
（３）原処分３ないし原処分７に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第６１７号、同第９３０号、同第１１１７号、同第１３５１号及び令和７年（行情）諮問第２３１号）
アないしキ（略）
（４）原処分８及び原処分９に係る審査請求書（令和７年（行情）諮問第５５６号及び同第７５１号）
アないしエ（略）
オ 上記（１）ア（オ）と同旨。
カないしケ（略）
（５）原処分１０に係る審査請求書（令和７年（行情）諮問第１０３１号）アないしキ（略）
（６）原処分１１に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第７６号）アないしエ（略）
オ 上記（１）ア（オ）と同旨。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）ア（ク）と同旨。
ケ （略）
（７）原処分１２に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第３０２号）アないしエ（略）
オ 上記（１）ア（オ）と同旨。
カないしク（略）
（８）原処分１３ないし原処分１５に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第６１７号、同第９３０号及び同第１１１７号）
アないしエ（略）
オ 上記（１）ア（オ）と同旨。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）ア（ク）と同旨。
ケ （略）
（９）原処分１６ないし原処分２０に係る審査請求書（令和６年（行情）諮問第１３５１号、令和７年（行情）諮問第２３１号、同第５５６号、同第７５１号及び同第１０３１号）
アないしエ（略）
オ 上記（１）ア（オ）と同旨。
カ及びキ（略）
ク 上記（１）ア（ク）と同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分１１について（令和６年（行情）諮問第７６号）本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書２３１の２３１文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１０月１４日付け防官文第１９３７２号により、本件対象文書１のうち、文書１ないし文書３８、文書１９２ないし文書１９５、文書１９９ないし文書２１１及び文書２１３ないし文書２２８について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年１０月１８日付け防官文第２１６９７号により、本件対象文書１のうち、文書３９ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２及び文書２２９ないし文書２３１について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月及び約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分１２について（令和６年（行情）諮問第３０２号）本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３９ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６０ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２及び文書２２９ないし文書２６７の１９０文書（以下「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１２月１日付け防官文第２２５０６号により、本件対象文書２のうち、文書３９、文書６０、文書６１及び文書２３２ないし文書２６１について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、令和５年１２月７日付け防官文第２４８７３号により、本件対象文書２のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６２ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２６７について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分１３について（令和６年（行情）諮問第６１７号）本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６２ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２７１の１６１文書（以下「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年２月６日付け防官文第２０６０号により、本件対象文書３のうち、文書６２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和６年２月８日付け防官文第２２７３号により、本件対象文書３のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６３ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２７１について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分１３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１４について（令和６年（行情）諮問第９３０号）本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６３ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２７７の１６６文書（以下「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年４月１３日付け防官文第８５３７号により、本件対象文書４のうち、文書６３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和６年５月２３日付け防官文第１２２６２号により、本件対象文書４のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６４ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２７７について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１５について（令和６年（行情）諮問第１１１７号）
本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６４ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２８０の１６８文書（以下「本件対象文書５」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年６月２３日付け防官文第１３４６５号により、本件対象文書５のうち、文書６４について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和６年７月１９日付け防官文第１６９４６号により、本件対象文書５のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６５ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２８０について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１５）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分１５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１６について（令和６年（行情）諮問第１３５１号）
本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６５ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２８６の１７３文書（以下「本件対象文書６」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年９月１日付け防官文第１８４１０号により、本件対象文書６のうち、文書６５について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分６）を行った後、令和６年９月１３日付け防官文第２１１５２号により、本件対象文書６のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６６ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２８６について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１６）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分１６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（７）原処分７及び原処分１７について（令和７年（行情）諮問第２３１号）本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６６ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２９４の１８０文書（以下「本件対象文書７」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１１月９日付け防官文第２３０８１号により、本件対象文書７のうち、文書６６について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分７）を行った後、令和６年１１月１３日付け防官文第２５７８４号により、本件対象文書７のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６７ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２９４について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１７）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分１７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分７に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（８）原処分８及び原処分１８について（令和７年（行情）諮問第５５６号）本件開示請求は、本件請求文書８の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６７ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３１２の１９７文書（以下「本件対象文書８」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年１月１８日付け防官文第７７８号により、本件対象文書８のうち、文書６７について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った後、令和７年１月２９日付け防官文第１５６９号により、本件対象文書８のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６８ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３１２について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１８）を行った。
本件審査請求は、原処分８及び原処分１８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（９）原処分９及び原処分１９について（令和７年（行情）諮問第７５１号）本件開示請求は、本件請求文書９の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６８ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３１９の２０３文書（以下「本件対象文書９」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年３月２８日付け防官文第７４７９号により、本件対象文書９のうち、文書６８について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った後、令和７年３月３１日付け防官文第８１５２号により、本件対象文書９のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６９ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３１９について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１９）を行った。
本件審査請求は、原処分９及び原処分１９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分９に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（１０）原処分１０及び原処分２０について（令和７年（行情）諮問第１０３１号）
本件開示請求は、本件請求文書１０の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６９ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３３１の２１４文書（以下「本件対象文書１０」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和６年６月３日付け防官文第１３０２３号により、本件対象文書１０のうち、文書６９について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１０）を行った後、令和７年６月９日付け防官文第１３３３９号により、本件対象文書１０のうち、文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書７０ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３３１について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２０）を行った。
本件審査請求は、原処分１０及び原処分２０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１０に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分１１について（令和６年（行情）諮問第７６号）アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分１１においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ及びカ（略）
キ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ク及びケ（略）
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分１１を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分１２について（令和６年（行情）諮問第３０２号）アないしウ（略）
エ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分２及び原処分１２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
オないしク（略）
ケ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分２及び原処分１２」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分１３について（令和６年（行情）諮問第６１７号）アないしキ（略）
ク 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分３及び原処分１３」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
ケ （略）
コ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分３及び原処分１３」と読み替える。
（４）原処分４及び原処分１４について（令和６年（行情）諮問第９３０号）アないしキ（略）
ク 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分４及び原処分１４」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」と読み替える。
ケ （略）
コ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」と読み替える。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分４及び原処分１４」と読み替える。
（５）原処分５及び原処分１５について（令和６年（行情）諮問第１１１７号）
アないしキ（略）
ク 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分５及び原処分１５」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
ケ （略）
コ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分５及び原処分１５」と読み替える。
（６）原処分６及び原処分１６について（令和６年（行情）諮問第１３５１号）
アないしキ（略）
ク 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分６及び原処分１６」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
ケ （略）
コ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分６及び原処分１６」と読み替える。
（７）原処分７及び原処分１７について（令和７年（行情）諮問第２３１号）アないしキ（略）
ク 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分７及び原処分１７」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書７」と読み替える。
ケ （略）
コ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書７」と読み替える。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分７及び原処分１７」と読み替える。
（８）原処分８及び原処分１８について（令和７年（行情）諮問第５５６号）アないしウ（略）
エ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分８及び原処分１８」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書８」と読み替える。
オないしケ（略）
コ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書８」と読み替える。
サ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分８及び原処分１８」と読み替える。
（９）原処分９及び原処分１９について（令和７年（行情）諮問第７５１号）
ア 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分９及び原処分１９」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書９」と読み替える。
イ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としており、本件審査請求を受けて改めて探索を行ったところ、追加して特定すべき文書を保有していることが確認できたため、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等をすることとする。
ウ 審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
エ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分９及び原処分１９」と読み替える。
（１０）原処分１０及び原処分２０について（令和７年（行情）諮問第１０３１号）
ア 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分１０及び原処分２０」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書１０」と読み替える。
イ 上記（１）キと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書１０」と読み替える。
ウ 上記（９）ウと同旨。
エ 上記（１）コと同旨。ただし、「原処分１及び原処分１１」とあるのを「原処分１０及び原処分２０」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年１月２５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第７６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年２月１６日審議（同上）
④ 同年３月２７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第３０２号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年４月１１日審議（同上）
⑦ 同年５月３０日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第６１７号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年６月１２日審議（同上）
⑩ 同年８月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９３０号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 同年９月９日審議（同上）
⑬ 同年１０月１７日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１１１７号）
⑭ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑮ 同年１１月１日審議（同上）
⑯ 同年１２月５日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１３５１号）
⑰ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑱ 同月１９日審議（同上）
⑲ 令和７年２月２０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２３１号）
⑳ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉑同年３月１０日審議（同上）
㉒同年５月１５日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第５５６号）
㉓同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉔同年６月４日審議（同上）
㉕同年７月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７５１号）
㉖同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉗同月２３日審議（同上）
㉘同年９月１０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１０３１号）
㉙同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
㉚同年１０月６日審議（同上）
㉛同年１２月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施（令和
６年（行情）諮問第７６号、同第３０２号、
同第６１７号、同第９３０号、同第１１１７
号及び同第１３５１号並びに令和７年（行情）
諮問第２３１号）、本件対象文書の見分及び
審議（令和６年（行情）諮問第７６号、同第
３０２号、同第６１７号、同第９３０号、同
第１１１７号及び同第１３５１号並びに令和
７年（行情）諮問第２３１号、同第５５６号、
同第７５１号及び同第１０３１号）
㉜令和８年１月１３日令和６年（行情）諮問第７６号、同第３０２号、同第６１７号、同第９３０号、同第１
１１７号及び同第１３５１号並びに令和７年
（行情）諮問第２３１号、同第５５６号、同
第７５１号及び同第１０３１号の併合及び審
議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定（本件請求文書２を除く。）及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、本件請求文書９につき、別紙の２に掲げる文書３２０及び文書３２１を追加して特定し、開示決定等をすべきであるが、その余については原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、諮問庁は原処分３ないし原処分７及び原処分１０に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１については、請求文言にいう「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（令和３年法律第８４号。以下「重要土地等調査法」という。）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書２３１を特定した。
イ 本件請求文書３については、「防官文第２２５０６号（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６３４）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６３４）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書２に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の開示請求日の翌日である令和４年１０月５日から本件請求受付日である同年１２月９日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６２ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２６７を特定し、後者に該当するものとして、文書２６８ないし文書２７１を特定した。
ウ 本件請求文書４については、「防官文第２０６０号（２０２２．１２．９－本本Ｂ２１５５）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２２．１２．９－本本Ｂ２１５５）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書３に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書３の開示請求日の翌日である令和４年１２月１０日から本件請求受付日である令和５年２月１４日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６３ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２７１を特定し、後者に該当するものとして、文書２７２ないし文書２７７を特定した。
エ 本件請求文書５については、「防官文第８５３７号（２０２３．２．１４－本本Ｂ２５９４）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２３．２．１４－本本Ｂ２５９４）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書４に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書４の開示請求日の翌日である令和５年２月１５日から本件請求受付日である同年４月２５日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６４ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２７７を特定し、後者に該当するものとして、文書２７８ないし文書２８０を特定した。
オ 本件請求文書６については、「防官文第１３４６５号（２０２３．４．２５－本本Ｂ１６５）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２３．４．２５－本本Ｂ１６５）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書５に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書５の開示請求日の翌日である令和５年４月２６日から本件請求受付日である同年７月４日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６５ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２８０を特定し、後者に該当するものとして、文書２８１ないし文書２８６を特定した。
カ 本件請求文書７については、「防官文第１８４１０号（２０２３．７．４－本本Ｂ９２０）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２３．７．４－本本Ｂ９２０）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書６に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書６の開示請求日の翌日である令和５年７月５日から本件請求受付日である同年９月１２日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６６ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２８６を特定し、後者に該当するものとして、文書２８７ないし文書２９４を特定した。
キ 本件請求文書８については、「防官文第２３０８１号（２０２３．９．１２－本本Ｂ１３０４）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２３．９．１２－本本Ｂ１３０４）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書７に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書７の開示請求日の翌日である令和５年９月１３日から本件請求受付日である同年１１月２２日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６７ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書２９４を特定し、後者に該当するものとして、文書２９５ないし文書３１２を特定した。
ク 本件請求文書９については、「防官文第７７８号（２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７２８）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７２８）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書８に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書８の開示請求日の翌日である令和５年１１月２３日から本件請求受付日である令和６年２月１日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６８ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３１２を特定し、後者に該当するものとして、文書３１３ないし文書３１９を特定した。
ケ 本件請求文書１０については、「防官文第７４７９号（２０２４．２．１－本本Ｂ２２４７）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２４．２．１－本本Ｂ２２４７）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書９に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書９の開示請求日の翌日である令和６年２月２日から本件請求受付日である同年４月５日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書４０ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６９ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２、文書２２９ないし文書２３１及び文書２６２ないし文書３１９を特定し、後者に該当するものとして、文書３２０ないし文書３３１を特定した。
コ 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
サ 原処分１９に係る審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったところ、上記第３（９）イのとおり、本件請求文書９に該当する文書として、文書３２０及び文書３２１を保有していることを確認したため、追加して特定し、改めて開示決定等をすることとする。
シ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から文書３２０及び文書３２１の提示を受けて確認したところ、本件請求文書９に該当する文書であると認められるので、これについて改めて開示決定等をすべきである。
他方、上記（１）シの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
審査請求人において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等はなく、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって、本件請求文書につき、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が、本件請求文書９につき、文書３２０及び文書３２１を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び番号２に掲げる部分には、政府関係者の非公表の直通電話番号、内線番号及びメールアドレス等が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号３ないし番号７に掲げる部分について
ア 別表の番号３ないし番号７に掲げる部分には、質問議員の質問の趣旨や理由など公表されていない議員の活動に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明する。当該不開示部分は、質問議員とのやり取りや議員事務所から公開を前提とせず入手した内容であり、これを一方的に公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該不開示部分は、これを公にすることにより、質問議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定することができず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号８、番号９及び番号１２に掲げる部分には、重要土地等調査法に基づく区域指定に係る防衛省・自衛隊内の未成熟な検討内容及び関係省庁との調整状況等が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、重要土地等調査法に基づく区域指定に係る政府の考え方や将来の方針等について無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（４）別表の番号１０及び番号１１に掲げる部分について
ア 別表の番号１０及び番号１１に掲げる部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該不開示部分は、公にしないことを前提とした米国政府との協議に関する情報である。
当該部分を公にした場合、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり、当該不開示部分には、米軍施設等についての米国政府との協議に関する情報が記載されていることが認められる。
これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分を公にすれば、米国との信頼関係が損なわれ、我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号１３及び番号１４に掲げる部分について
ア 別表の番号１３及び番号１４に掲げる部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
文書３０１ないし文書３０４及び文書３２０ないし文書３２５は、重要土地等調査法に基づく指定区域近傍の未利用国有地について、財務省理財局が作成した意見照会及び諮問庁の回答である。
当該文書は協議・検討中のものであり、これを公にすることにより、関係省庁間において検討していた未成熟な検討内容が明らかとなり、今後の同種の協議において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該不開示部分を公にすると、関係省庁間において検討していた担当部局における未成熟な検討内容が明らかとなり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明は、否定することまではできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条５号に該当し、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（６）別表の番号１５に掲げる部分は、民間人の氏名及び写真の顔部分並びに民間車両のナンバープレート部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、本件請求文書９につき、文書３２０及び文書３２１を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件請求文書９につき、文書３２０及び文書３２１を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、本件対象文書につき不開示とされた部分は、同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和６年（行情）諮問第７６号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書フィル等に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２（令和６年（行情）諮問第３０２号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１７８９０号（２０２２．７．２６－本本Ｂ７７１）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．７．２６－本本Ｂ７７１）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３（令和６年（行情）諮問第６１７号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２２５０６号（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６３４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．１０．４－本本Ｂ１６３４）の後に綴られた文書の全て。
（４）本件請求文書４（令和６年（行情）諮問第９３０号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２０６０号（２０２２．１２．９－本本Ｂ２１５５）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．１２．９－本本Ｂ２１５５）の後に綴られた文書の全て。
（５）本件請求文書５（令和６年（行情）諮問第１１１７号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第８５３７号（２０２３．２．１４－本本Ｂ２５９４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２３．２．１４－本本Ｂ２５９４）の後に綴られた文書の全て。
（６）本件請求文書６（令和６年（行情）諮問第１３５１号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１３４６５号（２０２３．４．２５－本本Ｂ１６５）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２３．４．２５－本本Ｂ１６５）の後に綴られた文書の全て。
（７）本件請求文書７（令和７年（行情）諮問第２３１号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１８４１０号（２０２３．７．４－本本Ｂ９２０）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２３．７．４－本本Ｂ９２０）の後に綴られた文書の全て。
（８）本件請求文書８（令和７年（行情）諮問第５５６号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２３０８１号（２０２３．９．１２－本本Ｂ１３０４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２３．９．１２－本本Ｂ１３０４）の後に綴られた文書の全て。
（９）本件請求文書９（令和７年（行情）諮問第７５１号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第７７８号（２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７２８）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２３．１１．２２－本本Ｂ１７２８）の後に綴られた文書の全て。
（１０）本件請求文書１０（令和７年（行情）諮問第１０３１号）「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第７４７９号（２０２４．２．１－本本Ｂ２２４７）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２４．２．１－本本Ｂ２２４７）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問主意書
文書２参議院議員小西洋之君提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問に対する答弁書
文書３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）事務連絡
文書４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）概要
文書５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）要綱
文書６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）案文・理由
文書７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）新旧対照表
文書８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）参照条文
文書９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）別添１質問様式文書１０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）別添２意見様式
文書１１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）（修正）新旧対照表
文書１２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内照会用事務連絡
文書１３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内照会用事務連絡回答ひな型
文書１４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答１文書１５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答２文書１６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答３文書１７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答４文書１８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答５文書１９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答６文書２０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答７文書２１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答８文書２２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答９文書２３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答１０文書２４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり１）
文書２５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり１）別紙
文書２６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり２）
文書２７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり２）別紙
文書２８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）防衛省提出質問
文書２９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）回答
文書３０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）事務連絡文書３１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）要綱
文書３２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）案文
文書３３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）理由
文書３４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）新旧対照表文書３５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）参照条文文書３６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）修正箇所一覧
文書３７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）別添１質問様式
文書３８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）別添２意見様式
文書３９（副大臣用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委阿部知子（立民）問２
文書４０重要土地等調査法案の施行に向けた自衛隊施設周辺の区域指定の方針（案）について
文書４１【内幕課長級会議資料（案）】防衛省としての区域指定（自衛隊施設）検討の進め方等について
文書４２自衛隊施設区域指定案（２０２１０５１２作業中案）文書４３自衛隊施設の注視・特別注視区域の候補リストについて（令和３年５月防衛省）
文書４４当面の区域指定計画（案）について
文書４５自衛隊施設区域指定計画案（２０２１０６２８案）
文書４６【内幕課長級会議資料（案）】自衛隊施設の区域指定計画（案）について
文書４７自衛隊施設区域指定計画案（２０２１０７１９案）
文書４８【内幕課長級会議資料】自衛隊施設の区域指定計画（案）について
文書４９自衛隊施設区域指定計画案（２０２１０９１６案）
文書５０重要土地等調査法について（令和３年１０月）
文書５１２０２１年２月１６日（火）報道等関連想定
文書５２２０２１年２月１９日（金）記者実問
文書５３２０２１年２月２６日（金）記者実問
文書５４（大臣用）２０２１．３．５（金）参・予算委佐藤正久君（自民）問１０
文書５５（大臣用）２０２１．３．５（金）参・予算委佐藤正久君（自民）想定問
文書５６２０２１年３月１２日（金）報道等関連想定
文書５７２０２１年３月２３日（火）報道等関連想定
文書５８２０２１年３月２６日（金）報道等関連想定
文書５９（大臣用）令和３年５月１１日（火）衆・本会議篠原豪君（立民）問
文書６０（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委本多平直君（立民）問１
文書６１（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委本多平直君（立民）問２
文書６２（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問１
文書６３（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問２
文書６４（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問３
文書６５（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問４
文書６６（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問５
文書６７（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問６
文書６８（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問１
文書６９（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問２
文書７０（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問３
文書７１（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問４
文書７２（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委後藤祐一君（立民）問
文書７３（副大臣用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委篠原豪君（立民）問
文書７４（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委阿部知子君（立民）問
文書７５（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委今井雅人君（立民）問１
文書７６（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委今井雅人君（立民）問２
文書７７（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委今井雅人君（立民）想問
文書７８（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委赤嶺政賢君（共産）問１
文書７９（政府参考人用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１２
文書８０（政府参考人用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１３
文書８１（大臣用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１４
文書８２（大臣用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１５
文書８３（大臣用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１６
文書８４（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問１
文書８５（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問２
文書８６（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問３
文書８７（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問４
文書８８（副大臣用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委阿部知子君（立民）問１
文書８９（副大臣用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委阿部知子君（立民）問３
文書９０（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委赤嶺政賢君（共産）問
文書９１令和３年６月１日（火）幹事社問
文書９２（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問４
文書９３（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問５
文書９４（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書９５（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書９６（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問８
文書９７（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問９
文書９８（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１０
文書９９（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１１
文書１００（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１２
文書１０１（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１３
文書１０２（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１４
文書１０３（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１５
文書１０４（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１６
文書１０５（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１７
文書１０６（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１８
文書１０７（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１９
文書１０８（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２０
文書１０９（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２１
文書１１０（政府参考人用）令和３年６月２日（水）衆・内閣委塩川鉄也君（共産）問
文書１１１（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問１
文書１１２（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問３
文書１１３（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問４
文書１１４（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委伊波洋一君（沖縄）問７
文書１１５（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問５
文書１１６（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書１１７（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書１１８（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問８
文書１１９（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問９
文書１２０（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１０
文書１２１（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１１
文書１２２（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１２
文書１２３（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１３
文書１２４（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１４
文書１２５（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１５
文書１２６（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１６
文書１２７（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１７
文書１２８（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１８
文書１２９（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１９
文書１３０（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２０
文書１３１（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２１
文書１３２（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２２
文書１３３（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２３
文書１３４（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２４
文書１３５（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議木戸口英司君（立憲）問１
文書１３６（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議木戸口英司君（立憲）問２
文書１３７（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議木戸口英司君（立憲）問３
文書１３８（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議田村智子君（共産）問１
文書１３９（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議田村智子君（共産）問２
文書１４０（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委山添拓君（共産）問２
文書１４１（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委山添拓君（共産）問４
文書１４２（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委矢田わか子君（民主）問１
文書１４３（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委矢田わか子君（民主）問２
文書１４４（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委矢田わか子君（民主）問３
文書１４５（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委高木かおり君（維新）問
文書１４６（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委高野光二郎君（自民）問１
文書１４７（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委高野光二郎君（自民）問２
文書１４８（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委吉川沙織君（立憲）問
文書１４９（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委吉川沙織君（立憲）問
文書１５０（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委田村智子君（共産）問１
文書１５１（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委田村智子君（共産）問２
文書１５２（松川政務官用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委矢田わか子君（民主）問
文書１５３（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会井上哲士君（共産）問１
文書１５４（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会井上哲士君（共産）問２
文書１５５（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１
文書１５６（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問２
文書１５７（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問３
文書１５８（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問４
文書１５９（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問５
文書１６０（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問６
文書１６１（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問７
文書１６２（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問８
文書１６３（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問９
文書１６４（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１０
文書１６５（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１１
文書１６６（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１２
文書１６７（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１３
文書１６８（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１４
文書１６９（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１５
文書１７０（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１６
文書１７１（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１７
文書１７２（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１８
文書１７３（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問２０
文書１７４（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問２１
文書１７５（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委石川博崇君（公明）問
文書１７６令和３年６月１５日（火）記者実問
文書１７７令和３年７月２日（金）報道等関連想定
文書１７８在日米軍施設・区域の例示
文書１７９（副大臣用）２０２１．３．１９（金）衆・外務委杉本和巳君（維新）問１
文書１８０議事録
文書１８１重要土地等調査法案の概要
文書１８２（政府参考人用）２０２１．４．６（火）衆・安保委屋良朝博君（立民）問１
文書１８３米軍横須賀海軍施設隣接地について（令和３年４月１３日）文書１８４米軍横須賀海軍施設隣接地について（令和３年４月１４日）文書１８５普天間飛行場周辺図
文書１８６（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問５
文書１８７（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委赤嶺政賢君（共産）問２
文書１８８（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問２
文書１８９（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委田村智子君（共産）問３
文書１９０重要土地等調査法について（防衛施設周辺における土地取得問題に係る対応）令和３年７月
文書１９１重要土地等調査法に基づく在日米軍施設・区域周辺における区域指定について令和３年９月２日
文書１９２（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１９（１）
文書１９３（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１９（２）
文書１９４６月１０日参・内閣委、外防委連合審査会小西君答弁起こし問１９（抄）
文書１９５参考【ｓｅｔ】【リバイス】土地調査法案想定集（在日米軍施設の区域指定について）
文書１９６令和３年１２月２４日（金）報道等関連想定
文書１９７令和４年２月８日（火）報道等関連想定
文書１９８重要土地等調査法の施行後における各地方防衛局等の業務について－地方防衛局施設管理課長等会議資料－令和４年２月１
０日
文書１９９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）事務連絡
文書２００「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）概要
文書２０１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）要綱（施行日政令）
文書２０２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）案文・理由（施行日政令）
文書２０３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）参照条文（施行日政令）
文書２０４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）法律要綱（施行日政令）
文書２０５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）要綱（審議会令）
文書２０６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）案文・理由（審議会令）
文書２０７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）参照条文（審議会令）
文書２０８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）要綱（組織令）
文書２０９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）案文・理由（組織令）
文書２１０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）新旧対照表（組織令）
文書２１１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）参照条文（組織令）
文書２１２令和４年３月１５日（火）報道等関連想定
文書２１３重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）事務連絡文書２１４重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）基本方針案
文書２１５重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）質問・意見様式
文書２１６重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内照会用事務連絡
文書２１７重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内照会用事務連絡回答ひな型
文書２１８重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２１９重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２０重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２１重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２２重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２３重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２４重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２５重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２６重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２７重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２８重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２９【各幕等説明資料】重要土地等調査法の施行に向けた対応等について
文書２３０令和４年７月１５日（金）報道等関連想定
文書２３１重要土地等調査法について（令和４年７月）
文書２３２重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針案について（協議）事務連絡
文書２３３重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針案について（協議）基本方針案文書２３４重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針案について（協議）新旧対照表文書２３５重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針案について（協議）質問・意見様式
文書２３６重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）事務連絡
文書２３７重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）概要（施行日政令）
文書２３８重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）要綱（施行日政令）
文書２３９重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）案文（施行日政令）
文書２４０重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）理由（施行日政令）
文書２４１重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）参照条文（施行日政令）
文書２４２重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）法律要綱（施行日政令）
文書２４３重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）要綱（施行令）文書２４４重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）案文（施行令）文書２４５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）理由（施行令）文書２４６重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）新旧対照表
（施行令）
文書２４７重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）参照条文（施行令）
文書２４８重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内照会事務連絡
文書２４９重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内照会回答ひな型
文書２５０重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答１
文書２５１重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答２
文書２５２重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答３
文書２５３重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答４
文書２５４重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答５
文書２５５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答６
文書２５６重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答７
文書２５７重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答８
文書２５８重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答９
文書２５９重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答１０文書２６０重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行期日を定める政令案、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律施行令案について（協議）省内回答１１文書２６１重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針
文書２６２重要土地等調査法について（令和４年８月）
文書２６３令和４年８月１９日（金）報道等関連想定
文書２６４令和４年９月５日提出資料
文書２６５会議資料
文書２６６備忘録１
文書２６７第２１１回国会基本想定（令和４年１０月）
文書２６８令和４年１０月１４日（金）報道等関連想定
文書２６９参議院議員神谷宗幣君提出「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関する質問に対する答弁書
文書２７０重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（案）１
文書２７１重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（防整整第２２６５７号。令和４年１２月５日）
文書２７２令和４年１２月１９日（月曜日）報道等関連想定
文書２７３令和５年２月３日（金曜日）報道等関連想定
文書２７４重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく情報の提供について（決裁文書）１
文書２７５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく情報の提供について（通知）（防整整第２１３３号。令和５年２月７日）
文書２７６令和５年２月１４日（火曜日）報道等関連想定
文書２７７第２１１回国会基本想定（令和５年１月）
文書２７８参議院議員神谷宗幣君提出外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書の回付について（内閣参質２１１第９号。令和５年２月１５日）
文書２７９参議院議員神谷宗幣君提出外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問に対する答弁書
文書２８０令和５年３月７日（火曜日）記者実問
文書２８１令和５年５月１２日（金曜日）報道等関連想定
文書２８２与那国町住民説明会用想定
文書２８３令和５年５月１６日（火曜日）報道等関連想定１
文書２８４重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（案）２
文書２８５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（防整整第１３５０７号。令和５年６月２３日）
文書２８６令和５年５月１６日（火曜日）報道等関連想定２
文書２８７重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて（通知）（決裁文書）１
文書２８８重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて（通知）（防整整第１５６３６号。令和５年７月１８日）
文書２８９重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく情報の提供について（決裁文書）２
文書２９０重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく情報の提供について（通知）（防整整第１５９９１号。令和５年７月２６日）
文書２９１重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いに係る手続きについて（決裁文書）
文書２９２重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いに係る手続きについて（通知）
文書２９３令和５年９月１２日（火曜日）報道等関連想定
文書２９４米側との協議概要
文書２９５重要土地等調査法について（令和５年１０月）
文書２９６重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて（通知）（決裁文書）２
文書２９７重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて（通知）文書２９８重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（照会）（決裁文書）１
文書２９９重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（照会）文書３００令和５年１０月２５日提出資料
文書３０１重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（照会）（決裁文書）２
文書３０２重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（照会）文書３０３「重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（照会）」の一部修正について（決裁文書）
文書３０４重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（照会）文書３０５（政府参考人用）令和５年１１月１０日（金）衆・法務委阿部弘樹君（維新）問
文書３０６重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）（決裁文書）１
文書３０７重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）文書３０８重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（決裁文書）１
文書３０９重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（防整整第２３７２８号。令和５年１１月２０日）
文書３１０備忘録２
文書３１１第２１２回国会基本想定（令和５年１０月）
文書３１２備忘録３
文書３１３令和５年１１月３０日（木曜日）報道等関連想定
文書３１４令和５年１２月２７日（水曜日）報道等関連想定
文書３１５重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく情報の提供について（決裁文書）３
文書３１６重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく情報の提供について（通知）（防整整第２５５９１号。令和５年１２月１９日）
文書３１７「重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて」通達の一部改正ついて（通知）(決裁文書）
文書３１８「重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて」通達の一部改正ついて（通知）（防整整第２６０２８号。令和５年１２月２２日）
文書３１９第２１３回国会基本想定（令和６年１月）
文書３２０重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）（決裁文書）２
文書３２１重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）文書３２２重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）（決裁文書）３
文書３２３重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）文書３２４重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）（決裁文書）４
文書３２５重要施設周辺の未利用国有地等の管理及び処分について（回答）文書３２６重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（決裁文書）２
文書３２７重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（令和３年法律第８４号）第５条第１項に規定する注視区域及び同法第１２条第１項に規定する特別注視区域の指定について（回答）（防整整第７０５４号。令和６年３月２７日）
文書３２８令和６年４月１日（月曜日）報道関連想定
文書３２９令和６年２月２日（金曜日）報道等関連想定
文書３３０備忘録４
文書３３１重要土地等調査法における防衛関係施設の境界線設定の考え方について
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした部不開示とした理由分
１ 原処分文書３、文書１枚目の一部国の機関が行う事務に関
１ １２、文書１する情報であり、これを
４ないし文書公にすることにより、当
２２、文書２該事務の適正な遂行に支
４ないし文書障を及ぼすおそれがある
２７及び文書ことから、法５条６号柱
３０ 書きに該当するため不開
文書２８及び１枚目及び２枚示とした。
文書２９目のそれぞれ一
部
原処分文書２３２、１枚目の一部
２ 文書２３６、
文書２５１、
文書２５３及
び文書２５４
原処分文書１９９、１枚目の一部
１１ 文書２１３、
文書２２１、
文書２２２、
文書２２４及
び文書２２６
２ 原処分文書２６９及１枚目の一部国の機関が行う行政事務１３なび文書２７０に関する情報であり、こ
いし原れを公にすることによ
処分２り、偽計等の対象とさ
０ れ、緊急時あるいは必要
原処分文書２８４１枚目の一部な部外との連絡・調整に１６な支障を来すなど、当該事
いし原務の適正な遂行に支障を
処分２及ぼすおそれがあること
０ から、法５条６号柱書き
原処分文書２８７、１枚目の一部に該当するため不開示と１７な文書２８９及した。
いし原び文書２９１
処分２
原処分文書２９６及１枚目の一部１８なび文書３０８
いし原文書２９９、２枚目の一部処分２文書３０２及
０ び文書３０４
文書２９８及１枚目及び４枚び文書３０１目のそれぞれ一部
文書３０３及１枚目及び５枚び文書３０６目のそれぞれ一部
原処分文書３１５及１枚目の一部１９及び文書３１７
び原処
分２０
原処分文書３２０１枚目及び５枚
２０ 目のそれぞれ一
部
文書３２２及１枚目及び６枚び文書３２４目のそれぞれ一部
文書３２６１枚目の一部
３ 原処分文書３９１枚目の一部個人に関する情報であ
１ り、これを公にすることにより、個人の権利利益
を害するおそれがあると
ともに、国の機関が行う
行政事務に関する情報で
あり、これを公にするこ
とにより、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、
法５条１号及び６号柱書
きに該当するため不開示
とした。
４枚目ないし７国の機関が行う行政事務枚目のそれぞれに関する情報であり、こ一部れを公にすることによ
り、当該事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条
６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
原処分文書３９１枚目の一部個人に関する情報であ
２ り、特定の個人を識別す
ることができ、又は特定
の個人を識別することは
できないが、公にするこ
とにより、なお個人の権
利利益を害するおそれが
あるとともに、国の機関
が行う事務に関する情報
であり、これを公にする
ことにより、当該事務の
適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号
柱書きに該当するため不
開示とした。
４枚目ないし７国の機関が行う事務に関枚目のそれぞれする情報であり、これを一部公にすることにより、当
該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱
書きに該当するため不開
示とした。
４ 原処分文書５５、文１枚目の一部個人に関する情報であ１１な書７０、文書り、これを公にすることいし原７４、文書７により、個人の権利利益処分２６、文書８を害するおそれがあると
０ ２、文書８ともに、国の機関が行う９、文書９行政事務に関する情報で０、文書１４あり、これを公にするこ１ないし文書とにより、当該事務の適１４３、文書正な遂行に支障を及ぼす１４６、文書おそれがあることから、１４８、文書法５条１号及び６号柱書１８２及び文きに該当するため不開示書１８６とした。
原処分文書３０５１枚目の一部
１８な
いし原
処分２
５ 原処分文書２６９７枚目ないし１国の機関の相互間におけ１３な１枚目のそれぞる事務に関する情報であいし原れ一部り、これを公にすること処分２により、国の機関の相互
０ 間の信頼関係が著しく損
なわれ、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法
５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
６ 原処分文書６０及び１枚目の一部個人に関する情報であ
２ 文書６１り、特定の個人を識別することができ、又は特定
の個人を識別することは
できないが、公にするこ
とにより、なお個人の権
利利益を害するおそれが
あるとともに、国の機関
が行う事務に関する情報
であり、これを公にする
ことにより、当該事務の
適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号
柱書きに該当するため不
開示とした。
原処分文書６０及び個人に関する情報であ
１１ 文書６１り、これを公にすること原処分文書６７により、個人の権利利益８及びを害するおそれがあると
原処分ともに、国の機関が行う
１１な行政事務に関する情報で
いし原あり、これを公にするこ
処分１とにより、当該事務の適
７ 正な遂行に支障を及ぼす
原処分文書６８おそれがあることから、９及び法５条１号及び６号柱書
原処分きに該当するため不開示
１１なとした。
いし原
処分１
７ 原処分文書７２４枚目の一部国の機関が行う行政事務１１な文書１８８９枚目の一部に関する情報であり、こいし原れを公にすることによ
処分２り、当該事務の適正な遂
０ 行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条
６号柱書きに該当するた
め不開示とした。
８ 原処分文書４０２枚目及び１０国の機関の内部における１１な枚目のそれぞれ検討又は協議に関する情いし原一部報であり、これを公にす
処分２３枚目、４枚ることにより、率直な意
０ 目、８枚目及び見の交換や意思決定の中９枚目のそれぞ立性が不当に損なわれ、れページ番号を国民の間に混乱を生じさ除く全てせるおそれがあることか
文書４１１枚目及び２枚ら、法５条５号に該当す目のそれぞれ一るため不開示とした。
部
文書４４１枚目、８枚目
及び１２枚目の
それぞれ一部
文書４６及び１枚目の一部
文書４８
文書２２９２枚目、３枚目
及び５枚目のそ
れぞれ一部
４枚目のページ
番号を除く全て
９ 原処分文書４０５枚目ないし７自衛隊の施設に関する情１１な枚目のそれぞれ報であり、これを公にすいし原ページ番号を除ることにより、当該施設処分２く全ての防御能力が推察され、
０ 文書４１３枚目及び４枚自衛隊の任務の効果的な目のそれぞれ一遂行に支障を及ぼし、ひ部いては我が国の安全を害
文書４２１枚目ないし２するおそれがあるととも１枚目のそれぞに、国の機関の内部におれ一部ける検討又は協議に関す
文書４４２枚目及び１０る情報であり、これを公枚目のそれぞれにすることにより、率直一部な意見の交換や意思決定
３枚目ないし７の中立性が不当に損なわ枚目、９枚目及れ、国民の間に混乱を生び１１枚目のそじさせるおそれがあるこれぞれ注意表記とから、法５条３号及び及びページ番号５号に該当するため不開を除く全て示とした。
文書４５１枚目ないし４
８枚目のそれぞ
れ一部
文書４６２枚目ないし５
枚目及び７枚目
のそれぞれ注意
表記及びページ
番号を除く全て
６枚目の一部
文書４７１枚目ないし５
３枚目のそれぞ
れ一部
文書４８２枚目ないし５
枚目及び７枚目
のそれぞれ注意
表記及びページ
番号を除く全て
６枚目の一部
文書４９１枚目ないし５
３枚目のそれぞ
れ一部
文書５０１３枚目ないし
１７枚目のそれ
ぞれ一部
原処分文書２６２１５枚目ないし
１２な１７枚目のそれ
いし原ぞれ一部
処分２
原処分文書２９５９枚目及び１０
１８な枚目のそれぞれ
いし原一部
処分２
１０ 原処分文書１８０１枚目及び２枚他国に関する情報であ１１な目のそれぞれ一り、これを公にすることいし原部により、他国との信頼関
処分２係が損なわれ、ひいては
０ 我が国の安全を害するお
それがあることから、法
５条３号に該当するため
不開示とした。
１１ 原処分文書２６５２枚目ないし８公にしないことを前提と１２な枚目及び１０枚した米国政府との協議にいし原目ないし１７枚関する情報であり、これ処分２目のそれぞれ全を公にすることにより、
０ て米国との信頼関係が損な
文書２６６１枚目及び３枚われるおそれがあること目のそれぞれ一から、法５条３号に該当
部するため不開示とした。
２枚目の注意表
記及びページ番
号を除く全て
原処分文書２９４１枚目の一部
１７な２枚目の全て
いし原
処分２
原処分文書３１０１枚目の一部
１８な２枚目及び３枚
いし原目のそれぞれ全
処分２て
０ 文書３１２１枚目の一部
２枚目ないし４
枚目のそれぞれ
全て
原処分文書３３０１枚目及び２枚
２０ 目のそれぞれ一
部
１２ 原処分文書１９０５枚目ないし９国の機関の内部における１１な枚目のそれぞれ検討又は協議に関する情いし原一部報であり、これを公にす
処分２文書１９１１枚目の一部ることにより、率直な意
０ 文書１９８６枚目ないし９見の交換や意思決定の中枚目のそれぞれ立性が不当に損なわれ、
一部国民の間に混乱を生じさ
原処分文書３３１１枚目の一部せるおそれがあるととも
２０ ２枚目の全てに、国の機関が行う行政事務に関する情報であ
り、これを公にすること
により、当該事務の適正
な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから、法
５条５号及び６号柱書き
に該当するため不開示と
した。
１３ 原処分文書３０１５枚目の一部国の機関、地方公共団体１８な文書３０２３枚目の一部の内部又は相互間におけいし原文書３０３６枚目の一部る検討に関する情報であ処分２文書３０４３枚目の一部り、これを公にすること
０ により、意思決定の中立
原処分文書３２０６枚目の一部性が不当に損なわれるお
２０ 文書３２４３４枚目の一部それがあることから、法５条５号に該当するため
不開示とした。
１４ 原処分文書３２０４枚目の一部国の機関の内部における
２０ 文書３２１１枚目の一部検討又は協議に関する情文書３２２及５枚目の一部報であり、これを公にすび文書３２４ることにより、率直な意
文書３２３及２枚目の一部見の交換若しくは意思決び文書３２５定の中立性が不当に損な
われるおそれ、国民の間
に混乱を生じさせるおそ
れがあるとともに、国の
機関が行う行政事務に関
する情報であり、これを
公にすることにより、当
該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条５号及
び第６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
１５ 原処分文書３２２５６枚目、１３個人に関する情報であ
２０ ３枚目、１３４り、特定の個人を識別す
枚目及び２０７ることができることか
枚目のそれぞれら、法５条１号に該当す
の一部るため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0716.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。