諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年１１月１５日（令和５年（行情）諮問第１０３１号）
答申日：令和７年４月２３日（令和７年度（行情）答申第８号）
事件名：特定型式の鉄道車両に係る鉄道事業法第１３条に基づく手続に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し、開示し、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月１５日付け関総総第５５号及び同第５５号の２により関東運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定及び不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分の取り消し等について
以下、「法９条１項に定める、行政文書の全部を開示する旨の決定」と『法９条１項に定める「行政文書の一部を開示する旨の決定」のうち、開示する旨を決定する部分』を併せて開示決定措置と記す。また、『法９条１項に定める「行政文書の一部を開示する旨の決定」のうち、開示しない旨を決定する部分』と「法９条２項に定める、行政文書の全部を開示しない旨の決定」を併せて不開示決定措置と記す。また、開示決定措置と不開示決定措置を併せて開示・不開示決定措置と記す。
原処分を取り消し、下記のアないしクに示すことを行うよう求める。
ア 「開示請求対象であって、開示すべきであるにもかかわらず原処分にて不開示を決定した情報」について、開示決定措置をした上で、情報を開示すること。
イ 「開示請求対象であって、適正な不開示理由を示さぬままに原処分にて不開示を決定した情報」について、開示決定措置をした上で情報を開示するか、あるいは「適正な不開示理由を示した不開示決定措置」をすること。
ウ 「開示請求対象であるにもかかわらず、開示・不開示決定等がされず未処分となっている情報」について、開示決定措置をした上で情報を開示するか、あるいは不開示決定措置をすること。
エ 開示・不開示決定措置は、法９条に基づき行うこと。
オ 国土交通大臣は、内閣府情報公開・個人情報保護審査会（以下、旧審査会と記す）による平成２７年９月９日付の答申「平成２７年度（行情）答申第３０１号」にて開示すべきとされた情報について、「平成２７年１０月５日付国鉄安第４０号」にて開示すると決定をしたが、それは行政不服審査法４７条３項に基づく決定であり、法に基づく開示決定をしなかった。
「答申により開示すべきとされた情報について、行政不服審査法に基づく決定のみをし、法に基づく開示決定をしなかった国土交通大臣の行為」は、「法９条に保障された開示・不開示決定等をされ且つその通知を受ける権利、行政不服審査法６条に保障された異議申立をする権利、法１８条に保障された旧審査会に諮問をされる権利、情報公開・個人情報保護審査会設置法６条に保障された旧審査会に調査審議をされる権利等」を妨げる違法な行為であった。よって、本審査請求に係り行政不服審査法に基づく決定（裁決等を含む）をする際は、開示・不開示する旨の決定ではなく、「原処分を取り消す（原処分を取り消し、新たに法９条に基づく開示・不開示決定等をする）」旨の決定を行うこと。
なお、適正な手続きの一例を示すと、行政不服審査法に基づく決定「平成２７年７月２７日付気総第１１９号」にて気象庁長官は、旧審査会による平成２７年７月１７日付の答申「平成２７年度（行情）答申第２１７号」に沿って「原処分を取り消す」と判断し、新たに法９条に基づく開示決定をした上で情報を開示している。
カ 旧審査会による平成２７年９月９日付の答申「平成２７年度（行情）答申第３０１号」にて開示すべきとされた情報について、国土交通大臣は行政不服審査法４７条３項に基づく決定である「平成２７年１０月５日付国鉄安第４０号」にて開示すると決定をしたが、平成２７年１０月２９日付消印で送付されたＰＤＦファイルは特定会社の暗号化ソフトにより暗号化されて復号にパスワードを必要とする状態であり、国土交通大臣はパスワードの通知をしなかった。また国土交通大臣は、審査請求人との事務連絡を拒絶しており、パスワードを通知するよう事務連絡にて求めることもできなかった。国土交通大臣は『旧審査会に提出された、「平成２８年度（行情）答申第８２９号」に係る平成２７年１１月１５日付の意見書』の指摘により当該事実を知り得たはずであるが何らの対処をせず、『「平成２９年度（行情）答申第４９０号」に係る平成２８年４月１２日付の審査請求書』により当該事実を再度指摘された後の平成２８年４月１６日にようやく、「事務手続の不備であった」旨の言い訳を記載した文書とともに、暗号化されていないＰＤＦファイルを発送した。審査請求人は５ヶ月半に亘り、開示するとして送付されたＰＤＦファイルの内容を知ることができなかった。このような行為は、『開示決定をした情報を、法律の不備を突いて実質的に不開示にしようとする「脱法的不開示行為」』であり、「情報を交付する際にパスワードをかけることを法令規則は明確に禁じてはいない」としても、法の趣旨を考えると、国土交通大臣による行為は違法性を有する不当なものである。よって、「本審査請求により新たに開示決定をした情報」について、脱法的不開示行為などをせずに、法令規則に基づいて適正に情報の開示を実施すること。
キ 原処分にて教示を行うことが必要だった事項について、適切な教示を行うこと。
ク 上記の他、下記にて求めることを行うこと。
（２）原処分１について
ア 開示文書が真正でない可能性について
関東運輸局の文書管理システムについて、平成２７年１０月２８日付の答申「（平成２７年度（行情）答申第４４２号）」には「受付件名簿を登録する文書管理システムは、平成２２年１０月に一元的文書管理システムに変更されており、旧システムに保存されていた平成１８年度のデータは、新システムに引き継がれておらず、開示請求時において、関東運輸局では、同年度の受付件名簿に係る電子データ（電磁的記録）は、保有していない。」と記載されている。審査請求人の理解では、『「公文書等の管理に関する法律施行令」の別表３３が「行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿」と示す文書（以下、移管・廃棄簿と記す）も一元的文書管理システム（以下、新システムと記す）により管理されているはずである。
しかし、開示された「移管・廃棄簿（公文書管理法施行前）」という名称のエクセルファイルは、新システムで管理された文書ではない疑いが否定し得ないものに見受けられる。
よって、原処分にて開示された文書が真正でないなら、真正の文書を開示することを求める。
イ 開示すべき真正の帳簿について
原処分１の記載から判断すると、開示すべき真正の帳簿は「関東運輸局が新システムで管理している移管・廃棄簿のうち、鉄道部特定課に係る全て」ということになる。
「公文書等の管理に関する法律施行令」の別表３３は移管・廃棄簿の保存期間を２０年と定めており、開示すべき真正の帳簿（エクセルファイル）には、「関東運輸局鉄道部特定課およびその前身組織が、過去２０年以内に移管又は廃棄した行政文書ファイルの全て」について、その状況が記録されていると考えられる。
ウ 開示文書が真正でないと疑う理由について
下記の理由により、原処分１にて開示された帳簿は真正でない疑いが否定し得ないと審査請求人は考える。
（ア）開示された帳簿の名称
開示された帳簿の名称それ自体が、真正でないことを示しているように見受けられる。
公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）が施行された平成２３年度以降に移管や廃棄された行政文書ファイルは全て、新システムで管理されているはずである。
しかし、原処分１にて開示された帳簿のエクセルファイルの名称は「移管・廃棄簿（公文書管理法施行前）」であり、新システムで管理されているものではないことを示しているように見受けられる。（イ）登載されたファイルの数が少ない
登載された行政文書ファイルの数が少なすぎる。原処分１にて開示された帳簿に登載されていたのは、わずか１８ファイルであった。そのうち、廃棄したファイルが１８、移管したファイルは０であった。
上記イに記したとおり、開示すべき真正の帳簿には「過去２０年以内に移管又は廃棄した行政文書ファイルの全て」が登載されていると考えられる。原処分１にて開示された帳簿が真正であるとすれば、「関東運輸局鉄道部特定課およびその前身組織が、過去２０年以内に廃棄した行政文書ファイルは１８ファイルのみであり、移管したファイルは０である」ということになるが、そのような状況は著しく不自然である。
（ウ）廃棄年月日に著しい偏りがある
登載された行政文書ファイルの廃棄年月日に著しい偏りがある。原処分１にて開示された帳簿について、Ｎ欄に記載されているのが廃棄年月日であると推定されるが、その記載が、登載された１８ファイルの全てで「２０２０／３／３１」となっている。
上記イに記したとおり、開示すべき真正の帳簿には「過去２０年以内に移管又は廃棄した行政文書ファイルの全て」が登載されていると考えられる。原処分１にて開示された帳簿が真正であるとすれば、「関東運輸局鉄道部特定課およびその前身組織が、行政文書ファイルの移管・廃棄を実施したのは、過去２０年のうち２０２０年３月３１日のみである」ということになるが、そのような状況は著しく不自然である。
（エ）新システムで帳簿が年度ごとに作成されている場合について上記は、「新システムにおいて、一つの行政文書ファイルとして移管・廃棄簿が調製され、当該移管・廃棄簿には過去２０年以内に移管又は廃棄した行政文書ファイルの全てが登載されている」との前提に基づいている。
しかし、仮にそうではなく「移管・廃棄簿は、新システムにおいて単年度ごとに作成・調製されている」とすれば、原処分１にて開示された帳簿が真正であると捉えることができるだろうか。しかし、やはりそれも疑わしい。開示された帳簿のＮ欄に記載されているのが廃棄年月日であるなら、「２０２０／３／３１」との記載から、開示された帳簿は２０２０年（令和２年）３月３１日以降に作成されたことになる。
そうすると、当該移管・廃棄簿は当然に新システム上で作成されたはずであるが、開示された帳簿のエクセルファイルの名称は「移管・廃棄簿（公文書管理法施行前）」であり、平成２３年度以前に作成されたことを示しているように見受けられる。つまり、令和２年（２０２０年）以降にしか作成できないはずの当該移管・廃棄簿が平成２３年度以前に作成されたことになり、これは著しく不自然である。
また、単年度ごとに移管・廃棄簿が作成されているとすれば、移管・廃棄簿の名称には年度等が付されているはずである。そうでなければ、平成２３年度から現在まで「移管・廃棄簿」という全く同じ名称の行政文書ファイルが鉄道部特定課だけで１０ファイル以上存在することとなり、適正な文書管理ができるとは考え難い。また、新システムにおいて同一課が全く同じ名称の帳簿をエラーなく１０ファイル以上作成し、これを管理運用できるのかも甚だ疑問である。原処分１の開示通知書にも移管・廃棄簿の年度は記されておらず、移管・廃棄簿が単年度ごとに作成されているとは考え難い。（オ）登載内容の不自然さについて
仮に移管・廃棄簿が年度ごとに作成されているとしても、これに登載されたファイル数が１８というのは余りにも少数に過ぎ、著しく不自然である。
関東運輸局の各課は、課ごとに起案簿、受付件名簿、復命簿、旅行命令簿（旅行依頼簿）、会議録のほか、「休暇の申請や有給休暇の取得率など職員の休暇に係る文書、出張時の交通費など職員が立替払した金銭の処理に係る文書、文具や机等の備品購入および郵送代など課の業務において使用する公金の処理に係る文書」等を収める行政文書ファイルを毎年作成していると考えられる。
また、「人事評価や転属など職員の人事に係る文書、残業時間など職員の労働時間に係る文書、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントやメンタルヘルスに係る文書」等を収める行政文書ファイルが課ごとに作成されている可能性もある。
これらの行政文書ファイルは毎年作成されるため、保存期間満了日を過ぎたものから順に毎年移管・廃棄され、移管・廃棄簿に登載されるはずのところ、原処分１にて開示された帳簿にはこれらが全く登載されていない。
この事実は「著しく不自然」という表現では不十分であり、当該移管・廃棄簿が真正でないと疑うに十二分の根拠たり得ると審査請求人は考える。
（３）原処分２について
ア 移管・廃棄簿が真正でない場合について
原処分１にて開示された帳簿が真正でないなら、原処分２にて不存在を理由に不開示とされた文書が存在する可能性を否定し得ない。存在するなら開示することを求める。
イ ファイル移管・廃棄後の存在可能性について
原処分２に記載のとおり、仮に行政文書ファイル「平成１９年度車両の確認」が廃棄されているとしても、「Ｅ６５５－１に係る文書」は保有され続けている可能性がある。
ＪＲ東日本Ｅ６５５系電車はお召し列車に使用されるが、団体臨時列車などとして運転される場合は一般の旅客が乗車することもある。しかしＥ６５５－１だけは例外で、一般の旅客が乗車する列車には連結されることがなく、乗車できるのは天皇陛下など皇室の方々、および国賓など特別の立場にある方々だけである。
その特殊性および重要性に鑑みると、当該ファイルの廃棄前にＥ６５５－１に係る文書を抜取り、他の行政文書ファイルに収める等の方法により保有され続けている可能性がある。当該文書を保有しているなら開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年３月３０日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
これを受け、処分庁は、本件請求文書から本件対象文書を特定し、本件対象文書１については、全部開示決定をする一方（原処分１）、本件対象文書２については、当該文書は行政文書ファイル「平成１９年度車両の確認」に該当し、保存期間の満了後に廃棄しており不存在のため、全部不開示決定をした（原処分２）。
これに対し、審査請求人は、令和５年８月１６日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
諮問庁において原処分の妥当性について検討したところ、その結果は以下のとおりである。
（１）原処分１の妥当性について
国土交通省行政文書管理規則２条に基づく行政文書ファイル等について、これを移管又は廃棄した場合には、同規則１９条３項の規定に基づき、当該行政文書ファイル等に関する名称等を移管・廃棄簿に記載しなければならない。また当該移管・廃棄簿は、同規則１６条の規定に基づき保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならないとしている。原処分１に係る行政文書においては、これら規則に基づき、処分庁において管理されるものであることから、上記第２の２に記載の審査請求人の主張について処分庁に確認したところ、以下のとおり説明があった。
（上記第２の２（２）イ及びウ（イ）（ウ）（オ）関係）
・本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定したのは、審査請求人が本件対象文書２を既に廃棄しているのであれば、「別紙の１のＤ」のファイル（以下、第３において「当該ファイル」という。）登載の移管・廃棄簿を求めていることから、電子媒体である移管・廃棄簿の中から当該ファイルが記載された本件対象文書を特定し、開示したものである。
・移管・廃棄簿は新システム上で作成、保存されている。本件対象文書１は新システムにより当該ファイルを含む移管・廃棄簿として該当する条件を「令和元年度廃棄、公文書管理法施行前、関東運輸局特定課」と設定し、抽出したものである。
なお、審査請求人が「上記第２の２（２）ウ（オ）」で主張する毎年作成していると考えられる行政文書ファイルについては、令和元年度に廃棄した行政文書ファイルであって公文書管理法施行前に取得したものはないため記載されていないものである。
・廃棄日全て同日としているのは、行政文書ファイル等の廃棄は廃棄物処理業者との契約により一括で引き取りの後溶解処理を行うこととしているためである。
（上記第２の２（２）ア及びウ（ア）関係）
・行政文書（行政文書ファイル等）については、公文書管理法施行前に廃棄された文書と施行後に廃棄される文書とで行政文書管理ファイルへの記載の有無、移管・廃棄簿への記載の有無、廃棄に関する内閣府への協議・同意の有無といった点においてその取扱いが異なっており、新システム上においても異なるデータ抽出ができる仕様となっている。・本件対象文書２は公文書管理法施行前に取得した行政文書であることから、新システムにより抽出された電子媒体（エクセル）の名を「公文書管理法施行前」とした。抽出した元々の文書名については１０桁の数字の羅列であったため便宜上付したものであり、ファイルのシート名についてもファイル名と同様の処理を行った。
（上記第２の２（２）ウ（エ）関係）
・保存期間を満了した行政文書ファイル等を移管または廃棄した際、当該年度ごとの移管・廃棄簿に記載している。
諮問庁としては、処分庁の当該説明は是認でき、特段不自然・不合理な点も認められないことから、原処分１は妥当であると考える。（２）原処分２の妥当性について
行政文書ファイル等を廃棄する場合には、国土交通省行政文書管理規則２１条２項の規定に基づく内閣府への協議とその同意を得たうえで、同規則１９条３項の規定に基づき、当該行政文書ファイル等に関する名称等を移管・廃棄簿に記載しなければならないとしている。
原処分２に係る行政文書においては、これら規則に基づき、処分庁において管理されるものであることから、上記第２の２に記載の審査請求人の主張について処分庁に確認したところ、以下のとおり説明があった。（上記第２の２（３）イ関係）
・本件対象文書２を含む行政文書ファイルについては、１０年の保存期間が満了した後に同規則に基づく内閣府への協議とその同意を得たうえで、同規則に基づき当該行政文書ファイル等に関する名称等を移管・廃棄簿に記載し、廃棄したものである。
（上記第２の２（３）ア関係）
・上記（１）の説明のとおり原処分１の文書は真正なものである。・本件審査請求を受けて、念のため、事務室内の書架、机及び倉庫の探索したところ当該文書は発見されなかった。
諮問庁としては、処分庁の当該説明は是認でき、特段不自然・不合理な点も認められないことから、原処分２は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年３月６日審議
④ 同年４月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、開示し、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 処分庁に改めて確認したところ、以下のとおり説明があった。本件開示請求を受けて、関東運輸局の事務室内の書架、机及び倉庫を探索したところ、本件対象文書２は発見されなかったため、本件対象文書２に係る申請者である東日本旅客鉄道株式会社に、「Ｅ６５５－１」の鉄道車両に係る鉄道事業法１３条に基づき最初に行われた申請の時期について問合せを行った結果、平成１９年度に当該申請が行われていたことが判明した。そうすると、本件対象文書２は、公文書管理法施行前に取得した文書であること、同条に基づく手続は特定課が所掌しており、特定課が当該手続に関する文書の管理者となっていること、また、当該手続に係る文書は、保存期間を１０年と定めることとなっているため、起算日である平成２０年４月１日から１０年を経過した平成３０年度以降に廃棄されたと推測されることから、新システムにおいてそのような条件設定をして移管・廃棄簿を抽出したところ、「令和元年度廃棄、公文書管理法施行前、関東運輸局特定課」を条件設定した際の移管・廃棄簿に「平成１９年度車両の確認」が記載されていることが確認できた。同条に基づき行う車両の確認に係る文書については、各年度において「車両の確認」という名称のファイルを作成し、保存しているため、「平成１９年度車両の確認」のファイルには、本件対象文書２が含まれていたこととなる。
よって、諮問庁としては、本件対象文書１を特定したことは妥当であると考える。
イ 処分庁に改めて確認したところ、以下のとおり説明があった。上記アで説明したとおり、「平成１９年度車両の確認」のファイルには、本件対象文書２が含まれていたところ、本件対象文書２については、保存期間満了時に、内閣府への廃棄協議を行い、同意を得た後に廃棄している。また、本件対象文書２を抜き取り、他のファイルに収める等の方法により保有している事実は確認されず、本件対象文書２を保有していないことにより、業務への支障は生じていない。
本件審査請求を受けて、関東運輸局内において、改めて執務室及び書庫等を探索したが、本件対象文書１以外に、本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
よって、諮問庁としては、本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であると考える。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、関東運輸局において、本件対象文書１の外に、本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１を特定し、開示し、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、関東運輸局において本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を保有していないとして不開示としたことは、いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
『「下記Ａに示す鉄道車両に係る、鉄道事業法１３条に基づく確認手続」のうち、最初に行われたもの（以下、当該手続と記す）』を省（国土交通本省）が行ったのであれば下記Ｂの文書、地方運輸局が行ったのであれば下記Ｃの文書を開示することを求める。
Ａ、お召し列車に使用される、一般的には「Ｅ６５５－１」という名称で知られている車両。
Ｂ、当該手続に係る文書を、省が現在も保有している場合は下記Ｄの文書、既に廃棄しているのであれば下記Ｅの文書。
Ｃ、当該手続に係る文書を、地方運輸局が現在も保有している場合は下記Ｄの文書、既に廃棄しているのであれば下記Ｅの文書。
Ｄ、「当該手続に係る文書を収めている行政文書ファイル」のうち、下記①から③に示す文書。
①ファイルの表紙等に貼付されている文書整理ラベルシール、およびファイルの表紙等に直接に記載等されている「行政文書ファイル管理簿に登載されている情報（ファイルの名称、分類、保存期限等）、及びその他の文書管理に係る書誌的情報等」のうち、文書管理における重要度が高いものから順に１枚目から１０枚目。
②ファイルから「収められた文書」を除いた部分（ファイルに収められた文書の目録や、文書整理のための見出しカードや仕切りカード等）のうち、１枚目から１０枚目。
③ファイルに収められた行政文書のうち、下記の順に１枚目から２００枚目。
イ、当該手続（「Ｅ６５５－１」の確認手続）に係る文書。
ロ、ＪＲ東日本Ｅ６５５系電車の確認手続に係る文書（上記イの文書とは別に作成されている場合）。
ハ、「Ｅ６５５－１に関連する確認手続であって、上記以外のもの（例えば、Ｅ２５７系やＥ６５３系やＥ６５７系をＥ６５５－１と連結可能なように改造する際の確認手続など）のうち、日付の古い順。
ニ、上記を除く文書のうち、日付の古い順。
Ｅ、上記Ｄのファイルを登載している、「公文書等の管理に関する法律施行令」の別表３３が「行政文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿」と示す文書。
２ 本件対象文書１
移管・廃棄簿（東日本旅客鉄道株式会社「Ｅ６５５－１」の鉄道車両に係る、鉄道事業法１３条に基づく手続のうち、最初に行われたものに係る文書を含む部分）
３ 本件対象文書２
東日本旅客鉄道株式会社「Ｅ６５５－１」の鉄道車両に係る、鉄道事業法１３条に基づく手続のうち、最初に行われたものに係る文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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