諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月２４日（令和６年（行情）諮問第１１６０号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８０１号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年３月７日付け防官文第３７０９号及び令和元年８月１日付け同第５１７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの）
アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「『艦船と安全』２０１８年１１～１２月号。」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる２文書（本件対象文書）を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年３月７日付け防官文第３７０９号により、本件対象文書のうち、文書１の表紙及び２枚目ないし５枚目並びに文書２の表紙及び２枚目ないし５枚目について、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和元年８月１日付け同第５１７０号により、文書１（表紙及び２枚目ないし５枚目を除く。）及び文書２（表紙及び２枚目ないし５枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）ないし（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）（略）
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２１日審議
④ 令和８年１月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員、隊員家族及び民間人の写真の顔部分について下記の（２）ないし（５）に掲げる部分以外の不開示部分には、自衛隊員、隊員家族及び民間人の写真の顔部分が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、隊員家族及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）隊員家族の情報について
別表の番号１の５枚目、番号２の５枚目、番号３の４３ページ及び番号５の５８ページのそれぞれの不開示部分には、隊員家族の氏名及び家族の情報が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、家族の情報は、これを公にすると当該自衛隊員の同僚、知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）記事を寄稿した自衛隊員の情報について
別表の番号３の１１ページ、１３ページないし１５ページ、１７ページ、１８ページ、２０ページ、３４ページ、３６ページないし３８ページ、４８ページ、５４ページ及び５６ページないし５８ページ並びに番号５の１３ページ、１５ページ、１７ページ、１９ページ、２１ページ、２８ページ、３６ページ、３８ページ、５２ページ、５４ページ及び５６ページのそれぞれの不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の年齢、経歴、入隊時期、期別、勤続年数等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、氏名等の記載とあいまって、記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該自衛隊員の氏名等は原処分において開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、当該部分は法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）特定のコーナーに寄稿した自衛隊員の情報について
別表の番号３の６０ページないし６４ページ及び番号５の５９ページないし６２ページのそれぞれの不開示部分には、特定コーナーに小文を寄稿した自衛隊員の氏名、所属及び年齢が記載されていると認められる。当該部分は、それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、自衛隊員が当該コーナーに寄稿した小文の内容等に鑑みれば、職務遂行に係る情報とはいえないので、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）の適用はなく、当該自衛隊員の氏名等については、公にする慣行があるとは認められないので、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分のうち、氏名、所属及び年齢は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（５）自衛隊の行動及び運用に関する情報について
別表の番号４の２５ページの不開示部分には、自衛隊の行動及び運用に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、自衛隊の運用要領及び能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年６か月及び約５年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
文書１艦船と安全２０１８年１１月号
文書２艦船と安全２０１８年１２月号
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１３枚目の写真の顔部分個人に関する情報であり、特（表紙及（識別が容易でないと認定の個人が識別され、又は特び２枚目められるものを除く。）定の個人を識別することはでないし５及び５枚目の寄稿者の氏きないが、これを公にするこ枚目）名とにより、なお個人の権利利
益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
２ 文書２２枚目及び３枚目のそれ個人に関する情報であり、特（表紙及ぞれ写真の顔部分（識別定の個人が識別され、又は特び２枚目が容易でないと認められ定の個人を識別することはでないし５るものを除く。）並びにきないが、これを公にするこ枚目）５枚目の寄稿者の氏名とにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
３ 文書１８ページ、１１ページ、個人に関する情報であり、特（表紙及１３ページないし１５ペ定の個人が識別され、又は特び２枚目ージ、１７ページ、１８定の個人を識別することはでないし５ページ、２０ページ、２きないが、これを公にするこ枚目を除１ページ、３４ページ、とにより、なお個人の権利利く。）３６ページないし４０ペ益を害するおそれがあることージ、４３パージ、４６から、法５条１号に該当するページないし５１ペーため不開示とした。
ジ、５３ページ、５４ペ
ージ、５６ページないし
５８ページ及び６０ペー
ジないし６４ページのそ
れぞれ一部
４ 文書１２５ページの一部自衛隊の行動及び運用に関す（表紙及る情報であり、これを公にす
び２枚目ることにより、自衛隊の運用
ないし５要領及び能力が推察され、自
枚目を除衛隊の任務の効果的な遂行に
く。）支障を生じさせ、ひいては我
が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
５ 文書２５ページ、６ページ、８個人に関する情報であり、特（表紙及ページ、１０ページ、１定の個人が識別され、又は特び２枚目３ページ、１５ページ、定の個人を識別することはでないし５１７ページ、１９ページきないが、これを公にするこ枚目を除ないし２２ページ、２４とにより、なお個人の権利利く。）ページ、２８ページ、３益を害するおそれがあること０ページ、３６ページ、から、法５条１号に該当する３８ページないし４０ペため不開示とした。
ージ、５２ページ、５４
ページ、５６ページ及び
５８ページないし６２ペ
ージのそれぞれ一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。