諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年４月１日（令和７年（行情）諮問第４１４号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８０９号）
事件名：「海外邦人安全対策（邦人避難支援協力覚書：署名済最終合意文書の送付）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１７日付け情報公開第０２１９３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）及び（２）（略）
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年２月１４日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、１件の文書（本件対象文書）を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年３月２０日付けで以下を求める審査請求を行った。
（１）及び（２）（略）
（３）一部に対する不開示決定の取り消し。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は、別紙の２に掲げる１文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）及び（２）（略）
（３）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、本件対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月７日審議
④ 令和８年１月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コードであり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ及び交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、キプロスの近隣国で緊急事態が発生した際に、当該近隣国に滞在する在外邦人のキプロスへの一時退避が可能となるよう、我が国とキプロス間の代表者が合意・署名した了解覚書（以下「本件覚書」という。）である。本件覚書は、署名後もその内容を公表しないことを両国で確認しており、我が国が仮に当該部分を公にすれば、キプロスとの信頼関係が損なわれ、今後類似の交渉において、キプロスとの交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ、本件覚書であることが認められる。本件覚書は、我が国とキプロス間で非公表を前提として締結されたものであり、その内容を踏まえると、我が国がその内容を一方的に公にすることにより、キプロスとの信頼関係が損なわれ、今後の類似の交渉において、キプロスとの交渉上不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、当該部分を不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「日・キプロス邦人退避支援了解覚書」。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
海外邦人安全対策（邦人避難支援協力覚書：署名済最終合意文書の送付）（第２７０号）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示とした部分不開示とした理由不開示
条項
１ 本件対象文書（発受現在外務省が使用している電信システ法５条信時刻及びパタームの管理に係る情報であり、公にする３号、ン・コード）ことにより、電信の秘密保全に支障が６号生じ、国の安全が害されるおそれ、交
渉上不利益を被るおそれ、及び外交事
務全般の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため、不開示とした。
２ 本件対象文書（番号公にしないことを前提とした他国との法５条１以外の不開示部協議に関する記述であって、公にする３号分）ことにより、他国との信頼関係が損な
われるおそれがあるため、不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。