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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年6月11日

令和7年度(行情)答申第81号 「飛行と安全」の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年6月11日 (2025-06-11)
事件番号
令和7年度(行情)答申第81号
事件名
「飛行と安全」の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 自衛隊員、警察官、外国軍人及び民間人の写真の顔部分は、公にする慣行があると認めるべき事情が存しない限り、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文前段の個人識別情報に該当し、同号ただし書イ・ロ・ハのいずれにも該当しないとした事例。
  • 個人識別部分に該当する以上、同法6条2項による部分開示の余地はなく、不開示とした決定は妥当であると判断した事例。
  • 審査請求から諮問までに約6年5か月及び約6年3か月を要したことにつき、今後、迅速かつ的確な対応が望まれると付言した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、「『飛行と安全』2017年1~2月号。*電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」の開示を求めた。
  • 防衛大臣(処分庁)は、本件対象文書(文書1「飛行と安全平成29年1月号(No.724)」及び文書2「飛行と安全平成29年2月号(No.725)」)を特定し、平成29年4月27日付け防官文第6908号及び同年7月25日付け防官文第11266号により、法5条1号該当部分を不開示とする各一部開示決定(原処分1・原処分2)を行った。
  • 審査請求人は、不開示処分の対象部分の特定、一部の不開示決定の取消し、本来の電磁的記録の特定を求めて審査請求を提起した。
  • 本件各審査請求は併合して諮問され、本件対象文書の見分及び審議を経て、原処分はいずれも妥当であるとされた。

争点

  • 不開示部分(自衛隊員、警察官、外国軍人及び民間人の写真の顔部分)が法5条1号に該当するか否か。
  • 不開示処分の対象部分の特定が不十分か否か。
  • 本来の電磁的記録についても特定・開示すべきか否か。

判断

  • 不開示部分は個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当する。自衛隊員のうち将官等の顔写真は公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく、警察官、外国軍人及び民間人についても公にする慣行があると認めるべき事情は存しない。よって同号ただし書イ・ロ・ハのいずれにも該当せず、法5条1号に該当する。
  • 個人識別部分に該当する以上、法6条2項による部分開示の余地はない。
  • 審査請求人のその他の主張は上記判断を左右しない。
  • 審査請求から諮問までに約6年5か月及び約6年3か月が経過した点については、簡易迅速な手続による処理とはいい難いと付言した。

判旨(本文から引用)

  • 当該部分は、法5条1号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
  • また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法6条2項による部分開示の余地はなく、法5条1号に該当し、不開示としたことは妥当である。

結論

  • 別紙に掲げる2文書につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年11月10日(令和5年(行情)諮問第1016号)

答申日:令和7年6月11日(令和7年度(行情)答申第81号)

事件名:「飛行と安全」の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる2文書(以下、順に「文書1」及び「文書2」といい、併せて「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。

第2 審査請求人の主張の概要

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、平成29年4月27日付け防官文第6908号及び同年7月25日付け防官文第11266号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各一部開示決定(以下、順に「原処分1」及び「原処分2」といい、併せて「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求書1(原処分1)

ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。

情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。したがって不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。

何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立てに支障が生じること、及び平成22年度(行情)答申第538号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。

イ 一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。

国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張(省略))である。

そこで電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。

(2)審査請求書2(原処分2)

ア 上記(1)イと同旨。

イ 上記(1)ウと同旨。

第3 諮問庁の説明の概要

1 経緯

本件開示請求は、「『飛行と安全』2017年1~2月号。*電磁的記録が存在する場合、その履歴情報も含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙に掲げる2文書(本件対象文書)を特定した。

本件開示請求については、法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成29年4月27日付け防官文第6908号により、本件対象文書のうち文書1の表紙、目次及び4枚目から9枚目まで並びに文書2の表紙、目次及び4枚目から8枚目までを特定し、法5条1号に該当する部分を不開示とする原処分1を行った後、同年7月25日付け防官文第11266号により、文書1の表紙、目次及び4枚目から9枚目までを除く部分並びに文書2の表紙、目次及び4枚目から8枚目までを除く部分を特定し、同号に該当する部分を不開示とする原処分2を行った。本件各審査請求は、原処分1及び原処分2(原処分)に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。

なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年5か月及び約6年3か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 本件対象文書の電磁的記録について

本件対象文書の「飛行と安全」は、航空自衛隊航空安全管理隊が作成しており、同隊では原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同隊が作成した表紙の題字の電磁的記録をパソコンで一旦保存した後、印刷・製本業務を委託している印刷業者に対し、パソコン内のデータを記録した可搬型記憶媒体(MO)を貸与し、これを基に編集、印刷、製本された冊子を当該業者に納品させており、電磁的記録では受領していない。

また、寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び業者に貸与した可搬型記憶媒体(MO)に保存した電磁的記録は、製本された冊子が納品された時点で不用となることから、印刷業者から返却後速やかに廃棄している。

以上のとおり、同隊では本件対象文書を冊子(紙)で管理しており、電磁的記録は保有しておらず、また、原処分に当たっては、確実を期すために同隊の書庫、倉庫及びパソコン内のファイル等の探索を行い、電磁的記録を保有していないことを確認した。

3 法5条該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法5条1号に該当する部分を不開示とした。

4 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。

(2)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記3のとおり、本件対象文書の一部が同条1号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(3)審査請求人は、「本来の電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書は紙媒体で管理されている行政文書であり、電磁的記録を保有していない。

(4)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和5年11月10日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月27日審議

④ 令和7年5月7日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本

件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年6月4日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法5条1号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

別表に掲げる不開示部分は、自衛隊員、警察官、外国軍人及び民間人の写真の顔部分である。

当該部分は、法5条1号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。

当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官(将補以上の階級の者を指す。)等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。

上記の諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、法5条1号ただし書イに該当しないと認められるほか、当該部分の警察官、外国軍人及び民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。

また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法6条2項による部分開示の余地はなく、法5条1号に該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は、審査請求から諮問までに約6年5か月及び約6年3か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件各一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

別紙

(本件対象文書)

文書1飛行と安全平成29年1月号(No.724)

文書2飛行と安全平成29年2月号(No.725)

別表(原処分において不開示とした部分及び理由)文書不開示とした部分不開示とした理由

文書1個人の顔部分(法5条1号ただし書イ個人に関する情報であに該当するもの及び不鮮明な写真を除り、特定の個人を識別く。)することができること

巻末の写真の顔部分(法5条1号ただから、法5条1号に該し書イに該当するものを除く。)当するため不開示とし文書2個人の顔部分(法5条1号ただし書イた。

に該当するもの及び不鮮明な写真を除

く。)

巻末の写真の顔部分(法5条1号ただ

し書イに該当するものを除く。)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。