諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月２３日（令和７年（行情）諮問第８３５号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８１２号）
事件名：尖閣諸島に関する特定文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年１０月１４日付け情報公開第０１４２７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示決定の取り消し。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和元年１０月１５日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求に対し、法１１条に基づく開示決定期限の延長を行った後、相当の部分として不開示（不存在）とする決定を行い（令和元年１２月１６日付け情報公開第０２００５号。）、更に最終の決定として不開示（不存在）とする決定を行った（原処分）。これに対して審査請求人は、令和２年１０月１７日付けで、不開示決定の取り消しを求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
３ 原処分について
対象文書が綴られている可能性のあるファイル内を探索したが、該当する文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。」旨主張する。諮問庁は、本審査請求を受けて、改めて探索を行ったが、該当する文書を確認することはできなかった。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、外務省において、本件対象文書に該当する文書を保有していないため、不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「「尖閣諸島の（不開示）に関する国府側主張とわが国の立場について」（出典：２０１９－００３１２－０００２－３１－ＩＭＧ）」とは、別件開示請求（開示請求番号２０１９－００３１２）において特定された文書（以下「別件開示文書」という。）に記載された「尖閣諸島の（不開示）に関する国府側主張とわが国の立場について」と題する執務参考用資料であると解し、担当部署の書架、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
イ 別件開示文書は、昭和４６年８月２５日付けで当該資料を在外公館宛てに送付した公信の鑑であり、本件対象文書は、昭和４６年以前に作成されたものと考えられることから、担当する部署の平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが、本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。
ウ また、念のため、本件開示請求当時に有効であった外務省行政文書管理規則（平成３１年４月１日改正。以下「規則」という。）を諮問庁から提示を受けて確認したところ、規則１４条において、文書管理者は、規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め、保存期間の設定については同基準に従い、公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当する行政文書は、１年以上の保存期間を定めるものと規定されている。
本件対象文書は、執務参考用資料であるため、上記基準において歴史的公文書に該当する性質のものではなく、保存期間が定められた類型の行政文書にも該当しないことから、本件開示請求時点において既に廃棄されていたものと考えられる。
したがって、本件開示請求時点において、本件対象文書は保有していない。
エ 本件対象文書の開示請求については、開示請求に係る決定期限を延長の上、十分な時間をとって丁寧に探索し、令和２年１０月１４日に不開示（不存在）決定を行った。
オ 本件審査請求を受け、改めて執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において規則を確認したところ、その内容は上記（１）ウのとおりであると認められ、本件開示請求時点において本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約４年９か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
「尖閣諸島の（不開示）に関する国府側主張とわが国の立場について」（出典：２０１９－００３１２－０００２－３１－ＩＭＧ）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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