諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年７月２３日（令和７年（行情）諮問第８３６号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８１３号）
事件名：「米中共同声明擬問擬答」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月３０日付け情報公開第０２５１２号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示決定の取り消し。
改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和３年５月２４日付けで受理した審査請求人からの本件対象文書の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分として不開示（不存在）とする決定を行い（令和３年７月２６日付け情報公開第０１３５２号）、更に最終の決定として不開示「不存在」とする決定を行った（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和３年１２月２２日付けで、「不開示決定の取り消し」を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件開示請求に係る行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には、「「米中共同声明（●）擬問擬答」の全文。＊左記のうち判読不能の箇所を「●」と表記しました。文書の出典は開示請求番号：２００７－００３６４のうち（５）「国会答弁資料」７３枚目です。【裏面をご参照下さい】」と記載されており、同請求書の裏面を確認すると、「米中共同声明（７９）擬問擬答」の１頁目が印刷されていた。それゆえ、本件開示請求の対象となる文書は、「米中共同声明（７９）擬問擬答」の全文と解釈した。
３ 原処分について
本件対象文書については、該当する文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。」旨主張する。諮問庁は、本審査請求を受けて改めて関連部局を探索したが、やはり該当する文書は確認できなかった。
５ 結論
上記に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、外務省において、本件対象文書に該当する文書を保有していないため、不開示（不存在）とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「米中共同声明（●）擬問擬答」とは、別件開示請求（開示請求番号２００７－００３６４）において特定された「国会答弁資料」（以下「別件開示文書」という。）の７３枚目に手書きで記載された「米中共同声明（７９）擬問擬答」であると解し、担当部署の書架、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
イ 別件開示文書の記述から「米中共同声明（７９）擬問擬答」とは、昭和５４年１月１日に米中両政府が発出した外交関係樹立に関する共同コミュニケについて、国会での質疑を想定して作成された想定問答であると解されるところ、仮に、本件対象文書が外務省において作成されていたとしても、当該文書は、昭和５４年当時に作成されたものと考えられることから、担当する部署の平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが、本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。
ウ また、念のため、本件開示請求当時に有効であった外務省行政文書管理規則（令和２年７月３１日改正。以下「規則」という。）を諮問庁から提示を受けて確認したところ、規則１４条において、文書管理者は、規則の別表第１に基づき標準文書保存期間基準を定め、保存期間の設定については同基準に従い、公文書等の管理に関する法律２条６項にいう歴史公文書等（歴史資料として重要な公文書その他の文書）に該当する行政文書は、１年以上の保存期間を定めるものと規定されている。
本件対象文書は、国会の質疑に対する想定問答であると解されるため、上記基準において歴史的公文書に該当する性質のものではなく、保存期間が定められた類型の行政文書にも該当しないことから、本件開示請求時点において既に廃棄されていたものと考えられる。したがって、本件対象文書の作成又は取得の有無はもはや確認できないものの、本件開示請求時点において、本件対象文書は保有していない。
エ 本件対象文書の開示請求については、開示請求に係る決定期限を延長の上、十分な時間をとって丁寧に探索し、令和３年１１月３０日に不開示（不存在）決定を行った。
オ 本件審査請求を受け、改めて執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったものの、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において規則を確認したところ、その内容は上記（１）ウのとおりであると認められ、本件対象文書の作成及び取得の有無はもはや確認できないものの、本件開示請求時点において本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然、不合理とはいえず、他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年７か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、外務省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
「米中共同声明（●）擬問擬答」の全文。＊左記のうち判読不能の箇所を「●」と表記しました。文書の出典は開示請求番号：２００７－００３６４のうち（５）「国会答弁資料」７３枚目です。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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