諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行情）諮問第９１１号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８１４号）
事件名：「イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明」に関する対外想定問答の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２３日付け情報公開第００９８１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年６月２３日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、２件の文書（本件対象文書）を特定し開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年７月２９日付けで「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」との審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件文書は、別紙の２に記載の２件である。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める」と主張している。
処分庁は、審査請求人が請求した内容に該当する行政文書を十分に探索し、令和７年６月１８日に発出された「イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明」に関する対外想定問答の類いに該当する文書として、本開示請求を受理した６月２３日時点で作成・保存していた別紙の２に記載の２件を特定した。また、今次審査請求を受けて改めて対象文書の有無を確認したが、該当する文書は作成していない。
それゆえ、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、開示請求書に「「イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明」に関する対外想定問答の類いに該当するもの全て」との記載から、令和７年６月１６日に発表された当該声明に関する質問に対して説明する趣旨で作成された文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の文書１は令和７年６月１８日付け官房長官会見用応答要領であり、文書２は同月２０日付け外務大臣会見用応答要領である。開示請求受付日の同月２３日までに、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書は作成していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）ア及びイの諮問庁の説明が不自然・不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとはいえず、さらに、審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「イスラエル及びイランの間の最近の情勢に関するＧ７首脳声明」に関す対外想定問答の類いに該当するもの全て。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
文書１令和７年６月１８日長官会見実問応答要領
文書２令和７年６月２０日大臣会見実問応答要領
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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