諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年８月１４日（令和７年（行情）諮問第９２５号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８１５号）
事件名：特定職員の出勤簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成２９年出勤簿（特定職員）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月４日付け２０２５０２１８特許８により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、公益性の観点から、一部不開示事項が全部開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和７年２月５日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする原処分を令和７年３月４日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年６月６日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月１０日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は、令和７年２月５日、行政文書開示請求書を処分庁に提出した。本開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「特定役職の特定職員の平成２９年出勤簿」と記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月４日付けで、本件対象文書を特定し、その一部を開示する原処分を行った。文書を不開示とした理由は、個人に関する情報であり他の情報と照合することで特定個人を識別し又は個人の権利利益を害するおそれのある情報であるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張している。しかしながら、本件審査請求において審査請求人が開示すべきとする行政文書は本件開示請求内容を拡大したものであり、開示請求内容である出勤簿は原処分時に一部開示済みである。
本件対象文書中、年次休暇、病気休暇、特別休暇、欠勤及びその他休暇の取得状況に係る記載部分については、非公表の個人に関する情報であって、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号柱書に該当し、ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 令和８年１月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書は、①「出勤段階」欄、②「発令年月日並びに所属部署名及び人事異動の内容」欄、③「年次休暇付与日数」欄、④「年次休暇繰越日数」欄、⑤「転入時の年次休暇繰越日数」欄、⑥「出欠欄」（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄）、⑦「集計欄」（「年次休暇」、「病気休暇」、「特別休暇」、「欠勤」及び「その他」ごとの各月の使用日数等についての集計欄）、⑧「氏名」欄、⑨「備考」欄の各項目から構成されていると認められる。
処分庁は、上記①欄ないし⑨欄のうち、③欄、④欄、⑤欄及び⑦欄並びに⑥欄及び⑨欄の一部を不開示としている。
（２）本件対象文書は、特定職員の氏名が記載されており、全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）次に、各不開示部分の同号ただし書該当性について検討する。
ア 「年次休暇付与日数」欄、「年次休暇繰越日数」欄、「転入時の年次休暇繰越日数」欄及び「集計欄」について（③欄、④欄、⑤欄及び⑦欄）
当該欄における不開示部分には、特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇等の取得状況が記載されていると認められる。これらの情報は、当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、法５条１号ただし書ハに該当しない。
また、当該部分に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、本件対象文書においては、特定職員の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
イ 「出欠欄」（月日ごとの職員が定時までに出勤したことを証する等のための欄）及び「備考」欄について（⑥欄及び⑨欄）
当該欄における不開示部分には、特定職員の私生活の内容に関する情報である休暇の表示及び時間単位の休暇の表示が記載されていると認められる。
これらの情報は、当該職員の公務員としての職及び職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず、法５条１号ただし書ハに該当しない。
また、当該部分に記載されている情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、本件対象文書においては、特定職員の氏名が開示されていることから、法６条２項に基づく部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象文書の不開示部分について、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。