諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第１０号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第８２号）
事件名：「保全責任者補助者の指定等について（報告）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる８文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２８日付け近防総総第５２０２号により近畿中部防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 前提として、審査請求人は未付与業務を強制した本来の業務従事者を確認するためである。
不開示理由として提示した法的根拠の内容と不一致であるため、審査請求を実施するものである。
（ア）平成３１年４月～令和３年７月末まで特定部署に審査請求人が在席中、下記の規則に基づいた各様式を要求したが、近畿中部防衛局総務課から原処分を受けた。
（イ）近畿中部防衛局は、その理由を法５条１号の規定に基づき、公にすることにより個人の利権利害を害するおそれと氏名については特定の個人の識別することができる情報であるため不開示としている。（ウ）しかしながら、本件処分は下記の理由と規定に違反しており、違法である。
付紙（防衛省における法５条ただし書きの解釈）（下記イ）のとおり
（エ）本件処分により、審査請求人は、付紙（防衛省における法５条ただし書きの解釈）からただし書きの法的権利又は利益を侵害されている。
（オ）以上の点から、本件処分のうち不開示とした部分のその理由に関する部分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
イ 付紙（防衛省における法５条ただし書きの解釈）
（ア）以下の記載は防衛省ホームページから“防衛省本省における情報公開法に基づく処分に係る審査基準（以下「審査基準」という。）”にて一部抜粋
第２ 法５条１号に基づき不開示とする情報
～略～
ただし書のイは、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報を、不開示とする個人情報から除外することを定めたものである。
～略～
ただし書のロは、個人の正当な権利利益は十分に保護されるべきであるが、公にすることにより保護される利益がそれに優越する場合に、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることがより必要であると認められる情報については、開示することを定めたものである。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
なお、人の生命、健康等の基本的な権利利益の保護以外の公益との調整は、公益上の理由による裁量的開示の規定（法７条）により図られる。
～略～
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることになる場合又は個人の権利利益を害することになる場合を除き、ただし書イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する。
（イ）上記の審査基準の法５条１号ただし書きイについて
ａ 上記の審査基準にて法５条２号から６号までに掲げる項目に該当しない。
また、該当がある場合は号の説明と具体的な理由がない。
ｂ 不開示理由となる個人の利権利害を害するおそれについての具体的理由の説明がない。
（ウ）上記の審査基準の法５条１号ただし書きロについて本件の情報開示請求理由は審査請求人に不当に担当外業務を強
制させた事の証明を実施する為である。
被害内容としては、精神科通院、パワハラ及びサービス残業による超過勤務手当未払いである。
そのため、法５条１号ただし書きロに審査請求人の以下の保護をするために公にすることが必要である。
ａ 生命及び健康のとしては通院に伴う実績（積極的損害）を保護するため。
ｂ 生活としては未付与の業務を強制された実績（消極的損害）を保護するため。
ｃ 財産としてはサービス残業を強要された実績（被財産的損害）を保護するため。
よって、本件処分は規定に違反しており、違法である。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる８文書（本件対象文書）を特定し、令和５年８月２８日付け近防総総第５２０２号により、法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
法５条１号の規定に基づき、官職及び階級については、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため不開示とした。また、氏名については、同号の規定に基づき、特定の個人を識別することができる情報であるため不開示とした。
また、当該不開示部分は、秘密文書等を取り扱う可能性のある職員に関する情報であり、これを公にすることにより、当該職員が特定され、秘密文書等の情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが直接行われるおそれがあるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、同条３号の不開示事由を追加する。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「原処分のうち、不開示とした部分のその理由に関する部分の取り消し」を求めるが、本件対象文書の不開示部分の法５条該当性を改めて検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が、同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、諮問庁としては、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１日審議
④ 令和７年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条３号を追加して不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当該不開示部分には、保全責任者及び保全責任者補助者として指定又は解除された職員の氏名等が記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、秘密保全業務に従事したことのある職員が特定され、情報を得ようとする者から当該職員に対する不当な働き掛けが行われるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号に該当するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号及び３号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１（本件請求文書）
近畿中部防衛局第２２号
近畿中部防衛局における秘密保全に関する達
第４条第２項
管理者等は、秘密訓令第４条第１項又は第４項の規定により保全責任者又は保全責任者の職務を代行する職員を指定又は解除したときは、近畿中部防衛局長（以下「局長」という。）に報告しなければならない。
平成３１年４月～令和３年７月の間に東海防衛支局から上記記載の局長への報告資料
別記第１の２号様式（第４条第１項関係）
「保全責任者指定書保全責任者代行者指定書」
第４条の２第２項
保全責任者の補助者を指定又は解除したときは、近畿中部防衛局次長に報告しなければならない。
平成３１年４月～令和３年７月の間に東海防衛支局から上記記載の局長への報告資料
別記第１の３号様式（第４条の２第１項関係）
「保全責任者補助者指定書」
２（本件対象文書）
文書１保全責任者の解除について（報告）（海防総第１５９９号。３１．４．２５）
文書２保全責任者補助者の指定等について（報告）（海防総第１６００号。３１．４．２５）
文書３保全責任者の指定及び解除について（報告）（海防総第７３８号。令和元年７月１２日）
文書４保全責任者補助者の指定等について（報告）（海防総第１５９６号。令和２年５月８日）
文書５保全責任者の解除について（報告）（海防総第３５４４号。令和２年１２月１日）
文書６保全責任者補助者の解除について（報告）（海防総第３５４５号。令和２年１２月１日）
文書７保全責任者の指定及び解除について（報告）（海防総第１２５０号。令和３年４月２日）
文書８保全責任者補助者の指定及び解除について（報告）（海防総第１２５１号。令和３年４月２日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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