諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年９月３日（令和７年（行情）諮問第９８６号）
答申日：令和８年１月１９日（令和７年度（行情）答申第８２０号）
事件名：特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人事記録（特定職員）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月８日付け２０２１０９０９特許５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、発令者等の記載は、本来公開が予定されている情報として公開されるべきである。
もし該当すれば、国費留学に関する記載も、留学期間等の記載は開示されるべきである。
また、不開示部分は、特定職員は、指定代理人も務めており、公益性の観点から開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年９月６日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする原処分を令和３年１１月８日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月２４日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月２６日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
行政文書開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「特許庁職員の特定職員の人事記録（甲及び乙）に関する文書。」と記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月８日付けで、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。文書を不開示とした理由は、氏名、表題及び項目名以外の情報は、非公表の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張している。よって、不開示部分の法５条１号の該当性について、以下検討する。本件対象文書は、特定職員に係る人事記録である。不開示部分には、人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、特定職員は、原処分時において，本省課長級未満の職位にある職員であり、「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（平成１９年５月２２日付け総務省行政管理局長通知）の対象に該当せず、特許庁において特定職員の略歴は公表した事実もないことから、公表慣行があるとは認められず、法５条１号ただし書イに該当しない。さらに、人事記録に記載された情報は、公務員の人事に関して記録された情報であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
したがって、不開示部分は法５条１号に該当し、これを不開示とした原処分は妥当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月６日審議
④ 令和８年１月１３日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書である人事記録は、国家公務員法等の規定に基づき、職員の人事に関する一切の事項について、職員ごとに作成するものである。不開示部分には、勤務記録事項として、採用からの勤務経歴や給与に関する記録等、人事管理のための特定職員に関する具体的で詳細な情報が記載されており、これらは、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）次に法５条１号ただし書イ該当性について検討する。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について、諮問庁は、上記第３の４のとおり説明する。
イ 本件対象文書を見分したところ、特定職員の職位は、特許庁がウェブサイトに掲載する幹部名簿には記載のない職位であると認められる。そうすると、特定職員は本省課長級以上の職員には該当しないとする上記第３の４の諮問庁の説明は首肯でき、また、特許庁において特定職員の略歴は公表していない旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、その他不開示部分に記載された情報に関し、特許庁において公表した事実があるとも認められない。
ウ したがって、不開示部分について、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている事情も認められないから、不開示部分は、法５条１号ただし書イには該当しない。（３）また、人事記録に記載された情報は、公務員の人事に関して記録された情報であって、公務員としての職務遂行に係る情報であるとは認められないことから、不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
さらに、原処分において、特定職員の氏名が開示されていることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
（４）したがって、不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、本件対象文書の不開示部分について、法７条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。
審査請求人は、その理由として、公益性の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約３年７か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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