諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月１０日（令和５年（行情）諮問第２５８号）
答申日：令和８年１月２１日（令和７年度（行情）答申第８２３号）
事件名：特定の工事に係る特別調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年５月１９日付け国東整総情第８５－２号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
原処分を取り消すとの裁決を求める。
本件は違法な処分により、審査請求人の法３条開示請求権を侵害されている。
以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 非開示の理由の明記について
（ア）原処分の行政文書開示決定通知書を確認したところ、「２不開示とした部分とその理由」欄においては、「国道３４９号丸森第３号トンネル工事で使用している単価のみ開示。」と記載されているのみであって、開示請求に係る行政文書の一部を不開示とした具体的理由、すなわち、どの部分にどのような情報が記載されており、それが公にされると、どのような根拠によって法５条各号等に該当するのかについての記載がされていません。
（イ）また、このような原処分は、開示請求者（審査請求人）にとって、本件対象文書がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものですから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法（平成５年法律第８８号）（以下、「行政手続法」という。）８条１項に照らして違法であるので、原処分は取り消されるべきであると考えます。
イ 非開示対象部分の調査審議について
（ア）本請求で対象とした工事（国道３４９号丸森第３号トンネル工事）と同時に公告された工事（国道３４９号丸森第１号トンネル工事）は、共に令和４年２月１０日に開札されました。
（イ）開示することとされた行政文書（以下、「開示行政文書」という。）の中に、上記の２件の工事で使用している単価は開示されて、上記の２件の工事以外の工事（以下、「他工事」という。）で使用している単価は開示されていません。
（ウ）開示行政文書の中に記載された他工事について、その開札日時を調査して、仮に開札日が令和４年２月１０日より前であるならば、その単価は既に使用されているので、「今後発注を予定している工事」とは言えず、その部分は開示対象とすべきと考えます。
（エ）一方、本案件の行政文書開示請求書が受理された日の翌日以降に開札された工事と翌日時点で未発注の工事についての部分は、公開すると契約に係る事務に関し、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるので法５条第６号ロに該当するとして非開示とされることは承服します。
（オ）審査会におかれましては、上記について情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成１５年法律第６０号）９条３項の規定に基づき諮問庁に対し、開示行政文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求め、その内容を基に審議していただきますようお願いします。
ウ 申請に対する審査、応答について
（ア）令和２年４月１日より民法の一部が改正され、その９７条１項には「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」とあることから本案件の行政文書開示請求書は、処分庁に届いた時点でその効力が生じていると考えます。
（イ）法では、開示請求の対象となる行政文書がどの時点で存在するものをいうのかについて、明文で規定されていません。
（ウ）しかし、法２条２項において、行政文書を「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」と定義し、同３条において、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と定め、同７条では、「行政機関の長は、開示請求があったときは、・・・開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。」と定められています。
（エ）これらの規定を合理的に解釈すれば、法は、現時点で保有しているものを「行政文書」と定めた上で、開示請求の対象となるのは請求の時点で行政機関が保有する行政文書であり、行政機関はその請求の時点で保有する行政文書を開示する、すなわち、請求時点で行政機関が保有する行政文書をあるがままに開示することを想定しているものと理解することができます。
（オ）行政手続法の７条には行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならないと規定されています。
（カ）本案件については、処分庁から当該請求の補正の求めはありませんでした。
（キ）しかしながら、処分庁から送付された開示決定通知書では、請求書に記載した請求日（令和４年２月２８日）と異なる請求した請求日（令和４年３月１１日付け）が記載されていました。
（ク）加えて、通常であれば請求書を郵便ポストに投函すれば５日前後で受付となるところ、５１日後の受理（令和４年４月２０日）となっていました。
（ケ）この遅滞は、処分庁が独自に定めた受付手順によって、審査請求人に電話にて説明した上で受付処理を行っていたことによるものです。
（コ）このように処分庁が行政手続法７条の申請に対する審査、応答の規定に違反したことにより、結果審査請求人への行政文書の開示決定等の通知が遅滞しました。
（サ）参考までに本件開示請求に対しては、本件対象文書以外を特定し一部開示決定した国東整総情第８５－１号が別途存在しますが、これに関する法１０条２項の規定に基づく「開示決定等の期限等の延長について（通知）」では「令和４年２月２８日付けで請求があり、同年４月２０日に受理」と記載がありました。また、この「行政文書開示決定通知書」でも「令和４年２月２８日付けで請求があり、同年４月２０日に受理」と記載があり、本審査請求案件と異なる受理した日となっていました。
（シ）審査会におかれましては、処分庁が行った申請に対する審査、応答、通知が適法であったのか審議願います。
今回の審査請求に係る答申は、答申後に総務省のウェブサイトの情報公開・個人情報保護審査会の答申状況に、その答申内容が掲載され、誰でも答申内容を知ることが可能となります。
このことから、審査会におかれましては、この案件に係る上記掲載用の答申書の作成にあたっては、審査請求人が本案件にかかる行政文書開示請求書の別紙の注記に記載した内容について配慮して頂きますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
審査請求人は、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めた。
処分庁は、「国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる特別調査報告書（当初）」を特定し、「不開示とした部分とその理由」欄に「国道３４９号丸森第３号トンネル工事で使用している単価のみ開示。」と記載する一部開示決定（原処分）をした。本件開示請求に対しては、本件対象文書以外を特定し一部開示決定した国東整総情第８５－１号が別途存在する。
なお、上記第２の２（２）ウのとおり開示請求書が令和４年２月２８日付け（原処分には「３月１１日付けで請求」と記載）であるのに対して、原処分によれば「４月２０日に受理」とされていることを念のために申し添える。
審査請求人は、諮問庁に対し本件審査請求を提起した（令和４年５月２７日付け）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）審査請求人が主張する審査請求の理由は、法３条の開示請求権を侵害されているとするものであるが、原処分の違法性に関して具体的な説明がない。このため、原処分における文書の特定及び本件対象文書の一部の記載を不開示とし、一部開示決定をしたことが妥当であるかについて以下検討する。
（２）審査請求人が開示請求において求めた文書は、「国道３４９号丸森第３号トンネル工事に係る工事設計書（当初）（予定価格算定用）」であるが、開示対象となる文書は処分庁において複数種類保有しており、それらの文書を保有する担当部署は二つの部署に跨っている。そして、開示対象文書のうち本件対象文書を保有する部署において原処分を行ったものであり、その余の開示対象文書は国東整総情第８５－１号により別途開示決定を行っている。原処分は、請求人が開示を求める文書のうち「当該工事の積算で使用する材料単価等の特別調査依頼書と、報告書又は臨時調査報告書、又は特別調査に関する依頼書とその調査結果（仮納品、仮報告書、仮調査結果等を含む）」に対して、本件対象文書を特定したものであるが、国道３４９号丸森第３号トンネル工事に関する特別調査報告に係る文書は、原処分において開示した文書のみであり、このほかに、処分庁において本件工事に係る特別調査報告に関する文書は作成・取得していない。
（３）原処分は、「不開示とした部分とその理由」欄に「国道３４９号丸森第３号トンネル工事で使用している単価のみ開示。」とのみ記載し、開示実施文書においては、「国道３４９号丸森第３号トンネル工事で使用している単価」ではないと処分庁が判断した部分について黒塗りが付されていると考えられる。
これらについては、今後発注を予定している工事の予定価格が類推される可能性があり、国の契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号ロに該当するものとして不開示とした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年４月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を「国道３４９号丸森第３号トンネル工事で使用している単価のみ開示」として不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示の妥当性について
（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには、法９条１項又は２項に基づき、当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。この理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた部分が法５条各号の不開示理由のいずれかに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。すなわち、根拠となる不開示条項に加え、少なくとも当該行政文書中の、どのような情報をどのような理由で不開示としたのかを示さなければ、開示請求者において不開示の理由を知り得ないのが通例であると考えられる。また、当該行政文書の不開示部分を特定できる記載がなければ、開示請求者に、その種類、性質等が分からず、通常、求められる理由の提示としては十分とはいえない。
（２）当審査会において、原処分の行政文書開示決定通知書（以下「通知書」という。）を確認したところ、「２不開示とした部分とその理由」欄には、「国道３４９号丸森第３号トンネル工事で使用している単価のみ開示」と、開示とされた部分に関する記載がなされているのみであって、不開示とされた部分については、何らの記載もされていないことが認められる。
（３）以上を踏まえれば、原処分の通知書は、どのような情報が記載された部分を不開示としたのかを示しているとはいえず、また、当該部分がいずれの不開示条項に該当するのか、なぜ該当すると判断されるのかについての記載も欠如しているものであるから、処分の理由を、開示請求者において了知し得るものになっているとはいえない。
（４）したがって、原処分は、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
審査請求人は、意見書において、開示請求書の受付に遅滞があり、行政手続法７条に違反しているなどと主張する。この点につき、諮問書に添付された開示請求書を見分したところ、処分庁は、令和４年２月２８日付けでの開示請求に対し、同年４月２０日付けで受付しており、確かに遅滞が認められる。
そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ、開示請求書が処分庁に届いた時点で、契約実務のルール上、積算資料を公表できない場合、開示請求者の便宜（負担軽減）を図るため、不開示になってしまう可能性が高いことを開示請求者へ情報提供するとともに、開示請求を取り下げるのか、そのまま不開示決定するのか、あるいは、行政サービスとして、公表できるまで開示請求書を受付せずに預かる形とするのか、開示請求者の希望にそって対応するようにしていたが、本来、開示請求書の受付日については、開示請求書が処分庁に到達した日とすべきであり、現在は、そのように取り扱っているとのことであった。
処分庁においては、適正な対応に留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
国道３４９号丸森第３号トンネル工事（宮城南部復興事務所）にかかる特別調査報告書（当初）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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