諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年８月２８日（令和５年（行情）諮問第７３５号）
答申日：令和８年１月２１日（令和７年度（行情）答申第８２４号）
事件名：令和３年度給与簿監査に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書６」といい、併せて「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、その全部を不開示とすべきとしていることについては、本件対象文書１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分及び本件対象文書２の全部を不開示とすることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月１２日付け関総総第２０号により関東運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料及び個人名等の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条各号に該当するから不開示とした一部の部分及びその理由は不合理であるから、原処分を取り消し、不開示とした部分のうち、不服を申し立てる部分につき全部又は一部を開示するとの裁決を求める。
ア 原処分の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条各号に該当するから不開示とした全ての部分及びその理由は不合理であるから、原処分を取り消し、不開示とした部分の全部又は一部を開示するとの裁決を求める。処分庁がなした原処分をもとに、不開示事由該当性に疑義があることをがないことを（原文ママ）個別に主張する。（ア）第一に、「特定個人の氏名」についてである。文書１－①ほかで処分庁の内部又は処分庁と人事院との間でやり取りされるメールは、いずれも法５条１号ハの「公務員」同士のやり取りのメールである。メールアドレスの不開示事由該当性は理解できるが、個人の氏名を不開示とする合理的な事情は認められない。例えば、「課内各位←（略）」という、特定職員の氏（略）が課内職員各位に宛てた職務の遂行の範囲内のメールであるから、「各位」の氏名は開示されてしかるべきである。これは、文書２－①以下のメールについていずれも同様である。法５条１号「ただし書イ、ロ又はは（原文ママ）のいずれにも該当しない」との判断は誤りである。
（イ）第二に、文書２－②、文書４－⑫、文書４－⑰及び文書５－①についてである。これらの情報は監査対象官署の給与事務担当者に送付されている。「正確な事実の把握を困難にするおそれまたは違法もしくは不当な行為」を行うのは給与事務担当者であり、これらの情報はまさしく、給与事務担当者に知らせるべき情報ではないものと思料する。給与事務担当者がこれらの情報を基に次年度以降に行われる給与簿監査のいわゆる対策を講じることで「正確な事実の把握を困難にさせる」ことも容易であることの裏返しである。人事院も監査において、対象期間を給与事務担当者に知らせることなく、行政文書の保存年限が到来していない資料全部を見分し監査を実施すれば、こうしたおそれが招来する蓋然性も極めて低いものと思料する。「違法又は不当な行為」を実施しうる者に知らせることができる情報は、法５条６号の「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。文書４－⑰は「確認事項等」、「回答」及び「●その他」の欄のみ不服を申し立てる。文書５－①も職員氏名以外の部分について不服である。
（ウ）第三に、文書２－⑦及び文書４－⑦の人事院側の「監査担当官の官職及び氏名」も該当しない。そもそも他の開示文書のメールの文面において、（略）という人事院側の職員の所属及び氏が開示されている。文書４－①以降、手当の具体的な支給方法について処分庁の担当者に具体的に疑義を確認しているのは（略）氏である。この職員の氏名を既に開示することで、法５条６号の「おそれ」は既に具現化しているか又はその「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。ほかの行政機関において、法５条６号ニに該当しうる懲戒、休職又は採用という職員管理の微な内容の適法性を審査する任用に関する調査の人事院の担当者職氏名が開示されて、給与簿監査においては、不開示事由に該当するとは認めがたい。また、令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２６号）を例示する。独立行政法人を対象にした国家公務員が行う事実上の行為としての定期監督の実施者の氏名につき、＜「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものと考えられる＞とされている。審査請求人も、監査対象官署の状況につき、監査担当官が一般の国民からの問合せに何らかの対応をすることは職務上想定されているものと思料する。開示することで法５条６号の「おそれ」が具現化するとの処分庁の説明は認め難い。そもそも、（略）氏を開示して、この部分を不開示とする判断は矛盾があると思料する。
（エ）第四に、文書４－①の「具体的な対象人数、部署名」についてである。文書４－⑪で本局では「鉄道部」のみが掲示されており、文書４－③から、鉄道部が平成２８年度以降監査対象となっていないこと及び平成２３年度以降の対象部署が見て取れる。また、文書４－⑪で鉄道部の人数も算出することができる。そして、文書３－②「関東運輸局組織図」又は文書４－④において、実際に監査対象となった官署の職員数が具体的に表示されている。よって、これらについて、不開示事由該当性の判断に矛盾がある。
（オ）第五に、文書４－⑪「職員名簿（Ｒ３．１２．６現在）」である。この資料において対象職員の「職員番号」、「ふりがな」及び「異動年月」は不開示事由に該当すると認めるから不服を申し立てない。しかし、その他の事項は不開示事由に該当しない。処分庁ではホームページに「関東運輸局幹部名簿」を掲載している。不開示事由に該当すると主張しながら、「鉄道部長」又は「埼玉運輸支局長」の「氏名」及び「ふりがな」が掲載されており、処分庁の判断は矛盾している。また、令和５年５月６日の時点で、令和５年４月１日付の「人事異動（第１号）」で詳細な発令事項及び氏名が掲載されており、同様である。そして、令和３年１２月６日の常勤職員の氏名等を部署の順に列挙したに過ぎない場合には、「氏名」も不開示事由に該当しないと思料する。「職名」について「事務官」又は「技官」等の大きな区分程度しか記されていない場合も同様である。「職務内容」及び「担務」も支障がない範囲で開示されるべきである。また、審査請求日時点で約１年は既に経過しており、これらの情報を開示しても、法５条６号柱書きの「おそれ」の蓋然性も低いものと思料する。
（カ）第六に、文書５－③ないし文書５－⑤の「特定個人のメールアドレス、氏名」以外の不開示部分である。上の第二に掲げた事項と同様である。処分庁では、これまでの給与簿監査の指摘事項の蓄積が行政文書の保存とともになされているものと予想する。処分庁の「おそれ」が仮に認められる場合には、これらの情報の蓄積から、処分庁では「監査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする」、すなわち又は裏返すと、適法に運用するための対策が周到に講じられいる（原文ママ）はずである。これらの行為を行う主体は処分庁の職員であり、処分庁の職員にこそこうした情報は開示されるべきではないはずである。処分庁又は審査庁の職員ではない開示請求人に開示しても、これらの工作を実施することは極めて困難か不可能である。処分庁の職員の間で組織的に共有されている程度の情報では、法５条６号の「おそれ」の蓋然性は低いものと思料する。又は、長年の指摘事項の蓄積があり、給与事務担当者がそれらの事柄を引き継ぎかつ熟知しているとしても、翌年以降の監査において指摘事項が複数あるということは、これらの不開示部分の内容を給与事務担当者が認識していたとしても、周到な対策を講じることができないか、又は、極めて困難であるということである。これをもってすれば、一般の開示請求人が「正確な事実の把握を困難にする」工作は不可能であると思料する。すなわち、法５条６号柱書きの「おそれ」が具現化する蓋然性もそれほど高いものとは認められない。処分庁が受けた指摘事項を開示することで、「公にすることにより、処分庁の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」点を懸念して、法５条６号に不開示事由該当性の根拠を求めているに過ぎない。上に掲げた第二と同様に、文書６－①の不開示部分及び文書６－②の「具体的な監査の対象、範囲」についても同様である。
（キ）その他、「文書５－①の添付資料」及び「文書５－⑤に添付されたファイル（文書）」についても、同様に不開示事由該当性の判断に疑義がある。文書５－①添付資料は特定個人の氏名を不開示とすれば、開示できるはずである。また、文書５－⑤添付資料も、上に掲げた第二や第六と同様である。
イ 以上で掲げた事柄は、法５条各号の不開示事由に該当しない情報であるか、又は、同条１号ハに該当する情報である。よって、原処分を取り消し、不服を申し立てる部分について改めて審査庁が確認し、不開示とした部分の全部又は一部を追加で開示するとの裁決を求める。なお、上に列挙した部分及び事柄とかかわりがない部分は不服を申し立てない。
（２）意見書
審査請求書に加えて、次のとおり追加の意見を申し述べる。審査庁・諮問庁の理由説明書は合理的な主張ではない。処分庁が部分開示決定をしたのちに、審査庁・諮問庁のほかの地方支分支局（原文ママ）がなした行政処分で開示されている部分も依然として不開示としており、斉一的な判断がなされるべきである。
個別具体的に主張すると、人事院の監査担当者の官職及び氏名は不開示事由に該当しない。審査庁・諮問庁の外局の行政機関は、「人事院に意見照会を行った結果、（中略）人事院が過年度に実施した調査の担当者の官職及び氏名を開示することによって、調査担当者に対する外部の圧力・干渉等を招来し、調査の適正な遂行に支障を及ぼすことについて、高い蓋然性があるとはいえない。」と理由説明書に記載しているので、添付する。
また、「職員名簿（Ｒ３．１２．６現在）」も不開示事由に該当しない。審査庁の外局の行政機関は、「公安調査庁等のように、氏名の公表により職務の遂行に支障を生じるおそれがある機関では、管理職以上等に厳しく制限している場合もあるが、国土交通省を含む多くの省では、申合せや「職員録（独立行政法人国立印刷局発行）」に主任相当職以上の職員の官職・氏名が掲載されていること等を勘案して、常勤職員の氏名は、公表されることを慣行としている。」及び「氏名を開示したとしても、那覇航空測候所所属職員であること以外の情報は得られない。このため、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報に該当せず、かつ、個人の権利利益を害することも想定できない。したがって、本件請求文書に記載された氏名（ふりがな）及び漢字氏名は、法５条１号イに該当する情報であり、国土交通省における職員の氏名の公表に関する慣行にしたがい、開示と決定することが適当である。」と裁決に記載されているので添付する。審査庁・諮問庁の「慣行」を覆し、処分庁では開示することができないユニークな事情を説明するべきである。
このように、審査庁・諮問庁のほかの地方支分支局（原文ママ）又は外局の行政機関が開示することができて、処分庁となった行政機関では開示することができない、個別具体的な事情を詳細に説明するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年２月４日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書１を開示する一方、別紙の４に掲げる部分を含む部分について不開示とする一部開示決定をした（原処分）。これに対し、審査請求人は、令和５年５月７日付けで、国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人の主張のうち、第一の「特定個人の氏名」については、審査請求人の主張のとおり法５条１号ハの「公務員」同士のやり取りのメールであり、法５条１号ハの『職務の遂行に係る情報』に該当する『職務の遂行の範囲内のメール』である。法５条１号ハでは『当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分』を開示しなければならないとしているが、「特定個人の氏名」は『当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分』に該当しないことから、不開示としたことは妥当である。
第二の法５条６号イの『正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ』の有無については、開示、不開示の決定は、いずれの者に対する開示であっても法５条６号でいう『公にすること』に該当し、今回不開示とした情報を開示することによって法５条６号イに該当することから、不開示としたことは妥当である。また、文書４－⑰、文書５－①については、人事院の事前確認に対する回答や監査結果の概要であり、職員氏名のほか指摘事項などの具体的な監査結果内容が記載されている。これらの監査結果内容は、いずれも個人の判明に紐づけられる個人情報の一部であり、法５条１号イ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、この点からも不開示としたことは妥当である。
第三の「監査担当官の官職及び氏名」については、これらを開示することで、将来、他官署での監査に当たり監査担当官への干渉等が生じるなどの『正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ』があり、法５条６号イに該当することから、不開示としたことは妥当である。審査請求人は、開示されたメールに人事院側の担当者の所属や役職及び氏が記載されていることから、上記の法５条６号イでいう『おそれ』の蓋然性は低いと主張するが、これはあくまで給与簿監査に係る人事院側の事務担当者が記載された部分であって監査担当官を記載した部分ではないため、人事院側の担当者を開示しつつ、監査担当官を不開示とすることは矛盾していない。第四の文書４－①の「具体的な対象人数、部署名」については、監査対象部署の選定基準が示されている部分であり、この部分を開示することにより法５条６号イに該当することから、不開示としたことは妥当である。審査請求人の主張のとおり、文書３－②等で実際に監査対象となった職員数を計上することは可能であるが、これは結果的に監査対象となった職員数であって、不開示とした監査対象部署の選定基準としての「具体的な対象人数」とは意味合いが異なる。
第五の文書４－⑪「職員名簿（Ｒ３．１２．６現在）」に記載されている事項については、審査請求人の主張のとおり令和５年４月１日付の「人事異動（第１号）」で発令事項及び氏名を公表しているものの、これは異動情報を公表しているのみで各部署の職員名簿を公表しているものではない。また、職名についても審査請求人の主張する事務官、技官とした区分ではなく、たとえ氏名を公表しなかったとしても職名、職名詳細、担務、異動年月を突合することで個人を特定する情報になり、氏名などとともに法５条１号のイ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、不開示としたことは妥当である。
第六の文書５－③、文書５－⑤、文書６－①、文書６－②については、審査請求人は処分庁又は審査庁の職員ではない審査請求人に開示しても、法５条６号イの『おそれ』の蓋然性は低いと主張するが、第二で記載したとおり、開示、不開示の決定については誰が開示請求したかを問わないことから、開示することによって給与簿監査における監査の手法等が公になることにより法５条６号イの『おそれ』が生じることから、不開示としたことは妥当である。また、文書５－③、文書５－⑤で不開示とした部分は、個別の職員の給与に対する考え方を人事院が整理したもので、具体的な監査結果内容となる。これら監査結果内容は第二において記載したことと同様に、いずれも個人の判明に紐づけられる個人情報の一部であり、法５条１号イ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、この点からも不開示としたことは妥当である。
その他、文書５－①の添付資料については、職員の氏名を不開示としても職員の病気休職等の履歴や居住地を特定できる情報が記載されていることから、法５条１号の個人に関する情報であり、かつ同号のイ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、不開示としたことは妥当である。また、文書５－⑤については、第二、第六で記載したのと同様に、開示することによって法５条６号イの『おそれ』が生じること、法５条１号イ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから、不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年３月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２７日審議
⑦ 令和８年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書１の不開示部分のうち、別紙の４に掲げる部分を開示すべきとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書２を新たに特定するとし、本件対象文書１の不開示部分のうち別紙の５に掲げる部分は新たに開示するが、本件対象文書１の不開示部分のうち別紙の５に掲げる部分を除く部分及び本件対象文書２の全部（以下、併せて「本件不開示維持部分」という。）について、法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象文書を見分すると、令和３年度に関東運輸局（埼玉運輸支局等を含む。）が人事院関東事務局から受けた給与簿監査に際し、作成又は取得された文書であると認められる。本件不開示維持部分は、別表１ないし７の１欄に掲げる部分であり、諮問庁は当該各部分を法５条１号に該当することから不開示とすべきとしている。
（１）別表１、別表２、別表４及び別表７に掲げる不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当該部分の法５条１号該当性について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね別表１、別表２、別表４及び別表７の２欄のとおり説明する。
イ 当該各部分は、対象各職員の氏名の記載と相まって、文書全体又は当該職員に関して記載された部分の全体が法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、当該情報について、法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情も認められない。
法６条２項による部分開示の可否を検討すると、氏名及びそれと一体のものとして記載された官職・職名の部分は個人識別部分であることから、同項による部分開示の余地はなく、その余の部分については、直接特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分とはいえないものの、当該部分を公にすると、同僚・知人等の関係者に当該職員を特定されるおそれがあることは否定し難く、当該文書の内容に照らせば、そのような者に知られることによって当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、同項による部分開示をすることはできない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
（２）別表３、別表５及び別表６に掲げる不開示部分について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、当該部分の法５条１号該当性について改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね別表３、別表５及び別表６の２欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記各欄及び第３に記載の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められないことから、当該各部分は法５条１号後段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。
また、当該情報について同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条１号に該当すると認められるので、文書４－⑯、文書４－⑰、文書５－①、文書５－③ないし文書５－⑤の一部について、原処分において併せて主張されている同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号及び６号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、その全部を同条１号に該当するとして不開示とすべきとしていることについては、本件対象文書１につき、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分及び本件対象文書２の全部は、同号に該当すると認められるので、同条６号イについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
令和３年度に人事院関東事務局から関東運輸局埼玉運輸支局が受けた給与簿監査に際し、取得又は作成した資料一式
※監査対象となったことの通知、事前提出資料や調査時に準備すべき資料を示された資料、上局との打ち合わせ又は事前調整に関する資料、指摘事項の有無に関する通知文書、指摘事項があった場合には改善の報告書類
２ 本件対象文書１（原処分において特定された文書）
（１）給与簿監査に当たり、関東運輸局から人事院関東事務局へ提出、送付した文書及び人事院から関東運輸局へ送付、通知された文書
文書１人事院関東事務局からの監査実施通知
① ２０２１年４月２３日付けメール『課内各位←【人事院関東事務局】令和３年度給与簿監査の実施について（通知）
② 令和３年４月２３日付け人関１－７『令和３年度給与簿監査の実施について（通知）』
文書２人事院関東事務局からの監査実施要領等通知
① ２０２１年５月３１日付けメール『【人事院関東事務局】令和３年度給与簿監査の実施要綱等の送付及び監査担当官の通知について（関東運輸局）』
② 『令和３年度の監査方針について』
③ 別紙１『職員状況等報告書』
④ 別紙２『各手当（扶養・住居・通勤・単身）の該当職員数』
⑤ 別紙３『人事院給与簿監査日程案』
⑥ 別紙４『必要書類の媒体等確認票』
⑦ 令和３年５月３１日付け事務連絡『令和３年度給与簿監査担当官について』
文書３人事院関東事務局からの監査フロー連絡に係る文書
① ２０２１年９月２７日付けメール『【人事院関東事務局】給与簿監査の流れにつきまして』
② 『関東運輸局組織図（令和２年１０月１日現在）』
③ 『◆関東運輸局監査対象（本局に限る）』
文書４人事院関東事務局との事前連絡に係る文書
① ２０２１年９月３０日付けメール『ＲＥ：【人事院関東事務局】給与簿監査の流れにつきまして』
② 『関東運輸局組織図（令和３年１０月１日現在）』
③ 『◆関東運輸局監査対象（本局に限る）』
④ 別紙３『各手当（扶養・住居・通勤・単身）の該当職員数（令和３年９月３０日現在）』
⑤ 別紙１『職員状況等報告書』（事前提出）
⑥ 別紙３『各手当（扶養・住居・通勤・単身）の該当職員数（令和３年１１月２４日現在）』
⑦ 別紙３『人事院給与簿監査日程案』
⑧ 別紙４『必要書類の媒体等確認票』
⑨ 『給与簿監査に係る事前発見事項について』
⑩ 別紙１『職員状況等報告書』（当日提出）
⑪ 『職員名簿（Ｒ３．１２．６現在）』
⑫ 『メモ関東運輸局』
⑬ 平成１３年１月６日付け国土交通省訓令第５０号『国土交通省職員の赴任期間に関する訓令』
⑭ 『監査対象職員について必要事項を列挙したメモ』
⑮ ２０２１年１２月３日付けメール『【人事院】給与簿監査における人事記録に係る確認書類の提出について（俸給決定関係）』
⑯ 『確認事項等一覧【関東運輸局】』
⑰ 『確認事項等一覧に対する回答【関東運輸局】』
⑱ 『地方運輸局職員採用試験（技術系社会人経験者）の実施について』
文書５人事院関東事務局との事後確認調整に係る文書
① 別紙『給与簿監査結果概要』
② 文書５－①の添付資料
③ ２０２１年１２月１３日付けメール『【人事院関東事務局：確認依頼】支給関係の持ち帰り分について』
④ ２０２１年１２月２４日付けメール『【人事院関東事務局】給与簿監査に係る確認及び依頼』
⑤ ２０２１年１２月２８日付けメール『ＲＥ：【一部回答】関東運輸局ＲＥ：【人事院関東事務局】給与簿監査に係る確認及び依頼』
⑥ 文書５－⑤の添付資料
⑦ 『監査実施官署意見要望等』
（２）給与簿監査に当たり、関東運輸局から監査対象官署へ通知した文書文書６関東運輸局の事前調整に係る文書
① 『人事院給与簿監査』
② ２０２１年８月５日付けメール『ＦＷ．【お知らせ】令和３年度人事院給与簿監査及び人事指導監査の実施につきまして』
③ 『令和３年度人事院給与簿監査対象官署一覧』
④ 『人事指導監査調査項目』
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定し、その全部を不開示とすべきとしているもの）
人事記録及び昇給調書並びに復職時調整調書（文書４－⑰の添付資料）
４ 本件対象文書１の不開示部分につき、審査請求人が開示すべきとする部分（１）メールに記載された「特定個人の氏名」（メール本文の「各位」に相当する氏名を含む。）（該当文書：文書１－①、文書２－①、文書３－①、文書４－①、文書４－⑮、文書５－③ないし５－⑤、文書６－②）（２）文書２－②（関連：文書４－⑭）及び文書４－⑫の不開示部分（３）文書４－⑰（関連：文書４－⑯）のうち「確認事項等」、「回答」及び「●その他」の欄並びに文書５－①のうち職員氏名以外の不開示部分（４）文書２－⑦及び文書４－⑦の人事院側の「監査担当者の官職及び氏名」（５）文書４－①（関連：文書３－①）の「具体的な対象人数、部署名」（６）文書４－⑪のうち、対象職員の「職員番号」、「ふりがな」及び「異動年月」以外の不開示部分
（７）文書５－③ないし文書５－⑤の不開示部分（審査請求人が開示を求めていない監査対象職員及び諮問庁が開示するとする担当者に係る「特定個人の氏名」及びメールアドレスを除く。）
（８）文書６－①及び文書６－②の「具体的な監査の対象、範囲」（９）文書５－②
（１０）文書５－⑥
５ 上記４のうち、諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）上記４（１）の不開示部分
（２）上記４（２）のうち、文書２－②及び文書４－⑫の不開示部分並びに文書４－⑭の２頁目、３頁目の不開示部分のうち「該当なし」と記載のある項目
（３）上記４（３）の不開示部分のうち、文書４－⑯の「●その他」、「確認事項等」の欄の「人事記録が格納されていなかったので送付されたい。」の記載並びに文書４－⑰の「●その他」、「確認事項等」及び「回答」の欄の「人事記録が格納されていなかったので送付されたい。」「別添のとおりです。」「別添人事記録をご確認ください。」「貴見のとおりです。」の記載
（４）上記４（４）の不開示部分
（５）上記４（５）の不開示部分
（６）上記４（７）のうち、文書５－⑤の１頁目の添付ファイルの名称（７）上記４（８）の不開示部分
（８）上記４（９）のうち、『通勤定期旅客運賃（地方交通線）』から「平成３０年４月から令和２年３月までの支給額に関する記載」（個人名を除く部分）までの計５頁
（９）上記４（１０）のうち、「令和３年６月９日付け事務連絡『通勤手当の確認について』」から「「記」、「確認対象者」、「実施方法」及び「提出期限」」と記載のある文書までの不開示部分計８頁及び２０２０年１１月２４日付けメール『ＲＥ：【１１／３０〆切：住居手当】支給要件の確認について』のうち１頁目の特定職員に関する記載部分を除く不開示部分及び同メール２頁目の特定職員に関するメールアドレスを除く不開示部分別表１～７本件不開示維持部分
別表１
１ 不開示部分文書５－⑥のうち、別紙の５（９）に掲げる部分を除く部分
２ 不開示理由職員（特定個人）に関する記載部分及びメールアドレスは個人に関する情報であり、法５条１号柱書きに該当し、
また、同号イ、ロ、ハのいずれにも該当しないことから不
開示とする。
別表２
１ 不開示部分文書４－⑪のうち、対象職員の「職員番号」、「ふりがな」及び「異動年月」以外の不開示部分
２ 不開示理由当該不開示部分と本件対象文書、職場における情報を突合することで、個人を特定、また、同文書に記載された秘
匿性の高い個人に関する情報が公となってしまい、個人の
権利利益を害するおそれが極めて高い。
また、本不開示文書単体でも氏名と職名から個人を特定
され、個人に関する情報が公になる。
よって、当該不開示部分は法５条１号に該当する。
なお、審査請求人は関東運輸局幹部名簿や令和５年４月
１日付の「人事異動（第１号）」で職員情報が公表されて
いることをもって不開示部分の開示を主張されているが、
同監査対象職員であるという限られた条件が明らかな状況
においては、同じ氏名や所属という情報であっても同義に
扱うことは不適当である。また、これらは法５条１号ハの
公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分として氏
名や所属（発令事項）という必要最小限の情報を公表して
いるものであり、本件の給与簿監査の対象職員であること
は同職及び当該職務遂行の内容に係る部分には当たらな
い。よって不開示を維持する。
別表３
１ 不開示部分文書５－②のうち、別紙の５（８）に掲げる部分を除く部分
２ 不開示理由本不開示部分と本件対象文書の情報を照合することで、同僚・知人等の関係者に当該職員に関する秘匿性の高い情
報を特定されるおそれがあり、かつ、これらは法５条１号
のイ、ロ、ハのいずれにも該当しない。よって、不開示を
維持する。
別表４
１ 不開示部分文書４－⑭の不開示部分のうち、別紙の５（２）に掲げる部分を除く部分
２ 不開示理由当該不開示部分は、個人に関する情報が含まれており、本件対象文書や、職場における情報を突合することで当該
職員が特定されるおそれがあること、また、特定の個人を
識別することはできないが、公にすることにより、なお個
人の権利利益を害するおそれがある。よって法５条１号に
該当し、不開示を維持する。
別表５
１ 不開示部分文書４－⑰（関連：文書４－⑯）の不開示部分のうち、別紙の５（３）に掲げる部分を除く部分
２ 不開示理由本不開示部分を公にした場合、文書に記載された情報と職場における情報を突合することで個人を特定されるおそ
れ、または、当該職員に関する秘匿性の高い情報を同僚・
知人等の関係者に特定され、個人の権利利益を害するおそ
れがある。
また、これらの情報は法５条１号のイ、ロ、ハのいずれ
にも該当しない。
以上のことから、不開示を維持する。
別表６
１ 不開示部分文書５－③ないし文書５－⑤の不開示部分のうち、別紙の５（６）に掲げる部分を除く部分
２ 不開示理由当該不開示部分は秘匿性の高い個人に関する情報であり、職場における情報と照合することで、個人を特定、ま
た、秘匿性の高い個人に関する情報が公となってしまい、
個人の権利利益を害するおそれが極めて高いことから、法
５条１号に該当する。よって不開示を維持する。
別表７
１ 不開示部分本件対象文書２（上記３）
２ 不開示理由そのすべてが職員の個人に関する情報であり、法５条１号柱書きに該当し、かつ、イ、ロ、ハのいずれにも該当し
ないことから不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。