諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１月９日（令和７年（行情）諮問第３０号ないし同第３２号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行情）答申第８２５号ないし同第８２７号）
事件名：基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
基礎情報隊が作成した情報資料及び当該記事一覧のうち特定の開示決定等で特定された文書以外の文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１１４号ないし同第２０１１６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）諮問第３０号（原処分１関係）
不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）諮問第３１号（原処分２関係）
上記（１）と同じ。
（３）諮問第３２号（原処分３関係）
上記（１）と同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第３０号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２０文書を特定し、平成２３年６月２４日付け防官文第７８４８号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分１」という。）を行った。
先行処分１を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分１において開示した文書に加え本件対象文書１を特定し、本件対象文書１は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１１４号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分１）を行った。
諮問第３０号の前提となる審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
本件対象文書１の全てについては、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、「不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、その全てが同条３号に該当するため不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第３１号（原処分２関係）
（１）経緯
原処分２に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる２４文書を特定し、平成２３年７月２８日付け防官文第９２０３号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分２」という。）を行った。
先行処分２を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分２において開示した文書に加え本件対象文書２を特定し、本件対象文書２は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１１５号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分２）を行った。
諮問第３１号の前提となる審査請求は、原処分２に対して提起されたものである。
なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書２」に改める。）。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同じ（ただし、「原処分１」を「原処分２」に改める。）。
３ 諮問第３２号（原処分３関係）
（１）経緯
原処分３に係る開示請求（以下「本件開示請求３」という。）は、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」といい、本件請求文書１及び本件請求文書２と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として別紙（略）に掲げる３０文書を特定し、平成２３年８月２５日付け防官文第１０２１７号により、法５条３号に該当する部分及び「当該記事一覧」に該当する行政文書を不開示とする一部開示決定処分（以下「先行処分３」という。）を行った。
先行処分３を行った後、新たに開示対象文書の保有が確認されたことから、先行処分３において開示した文書に加え本件対象文書３を特定し、本件対象文書３は法５条３号に該当するため、平成３０年１２月２７日付け防官文第２０１１６号により、法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第３２号の前提となる審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「本件対象文書１」を「本件対象文書３」に改める。）。
（３）審査請求人の主張について
上記１（３）と同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に改める。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１月９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３
０号ないし同第３２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２４日審議（同上）
④ 令和８年１月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書の全部を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の１（２）、同２（２）及び同３（２）のとおり説明する。
当審査会において当該文書を見分したところ、当該文書は、いずれも基礎情報隊が作成した各国及び軍事科学技術に関する情報が記載された資料であると認められる。
これを検討するに、当該文書については、その名称及び数量を含めて、これを公にすることにより、防衛省・自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年１１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第３０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１１年４月分）及び当該記事一覧。
（２）本件請求文書２（諮問第３１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１１年５月分）及び当該記事一覧。
（３）本件請求文書３（諮問第３２号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１１年６月分）及び当該記事一覧。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第３０号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１１年４月分）に係る行政文書のうち、先行処分１により開示決定した以外の文書（２）本件対象文書２（諮問第３１号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１１年５月分）に係る行政文書のうち、先行処分２により開示決定した以外の文書（３）本件対象文書３（諮問第３２号）
基礎情報隊が作成したロシア、中国、朝鮮半島、米州、欧州、アフリカ、その他の地域、及び、軍事科学技術に関する情報資料（２０１１年６月分）に係る行政文書のうち、先行処分３により開示決定した以外の文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。