諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月１２日（令和６年（行情）諮問第１３９０号）
答申日：令和８年１月２３日（令和７年度（行情）答申第８２９号）
事件名：特定法人に係る監督復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「対象文書１」ないし「対象文書８」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２７日付け三労発基０８２７第１号により三重労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定監督官Ａ、特定監督官Ｂ及び特定地方産業安全専門官が作成した３通の復命書とも、監督ないし指導年月日の一部が不開示となっており、法５条のいずれの項目に該当しない。
また、この程度の情報量しかない復命書であるにも関わらず、開示期限を延長されたことにより時間的不利益を被ったが、これは三重労働局の組織としての業務怠慢であって、開示期限を延長した合理的な理由を明らかにされたい。
開示の延長に関しては、三重労働局特定課の担当特定監察官より電話があり、「開示請求業務について不慣れで処理に時間がかかり、３０日以内の開示決定ができないので延長させてもらいたい。」との電話があったが、担当官個人の問題ではなく組織として対応すべき事案であって、個人的な理由で開示請求を延長するのは筋違いである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年７月９日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる行政文書（以下「本件請求文書」という。）に係る開示請求を行った。（２）これに対して、処分庁が、令和６年７月３０日付け三労基０７３０第３号により、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限を延長した上で、同年８月２７日付け三労発基０８２７第１号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月１０日付け（同月１７日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象行政文書の特定について
（略）
（２）不開示情報該当性について
不開示部分ごとの不開示情報の適用条項は別表のとおりであり、該当条項ごとの不開示情報該当性については以下のとおりである。
ア 法５条１号該当性
監督復命書Ａ（対象文書１①）、監督復命書Ｂ（対象文書４①）並びに安全衛生指導復命書（対象文書７①）の「代表者職氏名」欄、「面接者職氏名」欄及び添付資料（対象文書３及び同６）には、個人の氏名等の個人に関する情報であって、公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれているから、これらの情報は、法５条１号の不開示情報に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
（ア）監督復命書Ａ（続紙を含む）（対象文書１①、同②（「監督年月日」欄の日付け部分及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄を除く）及び同③（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄を除く）並びに対象文書２①）及び監督復命書Ｂ（続紙を含む）（対象文書４①、同②（「監督年月日」欄の日付け部分及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄を除く）及び同③（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄を除く）並びに対象文書５①）の「労働者数」欄、「事業場の名称」欄、「週所定労働時間」欄、「最も賃金の低い者の額」欄等の各欄（枠外右上部記載箇所を含む。）には、労働基準監督官が臨検監督を行った事業場を特定する情報及び臨検監督により判明した事業場の内部管理情報が記載されている。
安全衛生指導復命書（続紙を含む）（対象文書７①、同②（「指導年月日」欄の日付け部分及び「違反法条項・指導事項等」欄を除く）及び同③（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄を除く）並びに対象文書８①）の「労働者数」欄、「事業場の名称」欄等の各欄には、復命者が安全衛生指導を行った事業場を特定する情報及び安全衛生指導により判明した事業場の内部管理情報が記載されている。
（イ）監督復命書Ａ（続紙を含む）（対象文書１②（「監督年月日」欄の日付け部分及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄）、同③（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄）及び同④並びに対象文書２②）及び監督復命書Ｂ（続紙を含む）（対象文書４②（「監督年月日」欄の日付け部分及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄）、同③（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄）及び同④並びに対象文書５②）の「監督年月日」欄の日付け部分、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄等の各欄には、監督指導の有無及び報告期日等具体的な内容が記載されている。
安全衛生指導復命書（続紙を含む）（対象文書７②（「指導年月日」欄の日付け部分及び「違反法条項・指導事項等」欄）、同③（「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄）及び同④並びに対象文書８②）の「指導年月日」欄の日付け部分、「違反法条項・指導事項等」欄、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄等の各欄には、指導の内容及び報告期日等具体的な内容が記載されている。
（ウ）上記（ア）及び上記（イ）並びに対象文書３及び同６には、特定株式会社における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており、上記（ア）に記載された事項を公にすると、上記（イ）に記載された内容等とともに、特定株式会社に対する信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、特定株式会社の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。なお、対象文書３及び同６には、特定株式会社の印影があるが、当該印影は、特定株式会社が真正に真意に基づいて作成した文書であることを証明する役割を有し、これらが公にされた場合には特定株式会社の各種書類の作成等に悪用されるなど、当該法人の正当な利益が害されるおそれがあることから、法５条２号イに該当し、不開示情報に該当するものである。
したがって、これらの情報は、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条４号該当性
監督復命書（続紙を含む）（対象文書１、同２、同４及び同５）及び安全衛生指導復命書（続紙を含む）（対象文書７及び同８）の各欄（枠外右上部記載箇所を含む。）及び本件対象行政文書３及び同６には、上記イと同様に、特定株式会社の実態に関する情報が記載されており、これらが公にされた場合には、労働基準監督官の指導に対する特定株式会社の自主的改善についての意欲を低下させ、その結果として法違反の隠蔽を行うなど、検査事務という監督指導業務、安全衛生指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし、ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。また、特定株式会社の印影（対象文書３及び同６）は、記載事項の内容が真正なものであることを示す認証的機能を有する性質のものであり、偽造により悪用されるおそれがあり、公にすることにより、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、これらの情報は、法５条４号の不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
エ 法５条６号イ該当性
（ア）監督復命書Ａ（続紙を含む）（対象文書１③及び同２①）、監督復命書Ｂ（続紙を含む）（対象文書４③及び同５①）の「監督種別」欄には、定期監督、災害時監督、災害調査、申告監督及び再監督の５種類の臨検監督のうち、いずれかを記載することとされている。監督又は安全衛生指導の種類を公にすると、仮に当該監督が申告監督であった場合には、原処分において監督年月等が開示されていることから、監督又は安全衛生指導を受けた事業者において、誰が申告をしたのか探索が行われ、それにより、労働者が違反等について申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて申告をちゅうちょすることとなり、労働者からの申告という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。また、「申告監督」の場合のみ不開示とすると、不開示の場合は「申告監督」であることが明らかになることに鑑みれば、「申告監督」以外の場合も含め、「監督種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
安全衛生指導復命書（続紙を含む）（対象文書７③、同８①）の「指導種別」欄には、個別指導、計画の届出の審査及び実地調査、災害調査（安全衛生）、検査、その他の５種類の指導のうち、いずれかを記載することとされている。安全衛生指導の種類を公表すると、仮に当該指導が災害調査であった場合には、原処分において指導年月等が公表されていることから、当該災害について報道がなされていれば、被災者や災害の詳細について特定する事が可能である場合もあり、それにより、事業場等が労働災害について労働基準監督機関に通報を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて通報することをちゅうちょすることとなり、事業場等からの通報という労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある。
また、「災害調査」の場合のみ不開示とすると、不開示の場合は「災害調査」であることが明らかになることに鑑みれば、「災害調査」以外の場合も含め、「指導種別」欄に記載された情報を不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書Ａ（対象文書１③）、監督復命書Ｂ（対象文書４③）の「監督重点対象区分」欄には、監督の種類が定期監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた監督重点対象が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、定期監督であることが明らかになり、また、記載がない場合において、直近に災害の発生等の事実がないときには、その臨検監督が申告監督であったことが明らかになり、監督種別が特定されることとなる。このため、「監督重点対象区分」欄を公にすると、上記（ア）と同様のおそれが生じる。同様に、安全衛生指導復命書（対象文書７③）の「安全衛生指導重点対象区分」欄には、安全衛生指導の対象が個別指導の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた安全衛生指導重点対象が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、個別指導であることが明らかになり、安全衛生指導種別が特定されることとなる。このため、「安全衛生指導重点対象区分」欄を公にすると、上記（ア）と同様のおそれが生じる。
（ウ）監督復命書Ａ（対象文書１③）、監督復命書Ｂ（対象文書４③）の「特別監督対象区分」欄及び安全衛生指導復命書（対象文書７③）の「特別監督等対象区分」欄は、監督が特別監督の場合に限り、各労働基準監督機関で定めた特別監督対象区分が記載されることから、当該欄に記載がある場合には、特別監督であることが明らかになり、また、記載がない場合のみ開示すると、不開示となった場合には、特別監督であったことが明らかになる。このため、これを開示すると、労働基準監督署が臨検監督を行った際の手法、着眼点等が明らかになるものと認められる。
（エ）監督復命書Ａ（続紙を含む）（対象文書１②、同③及び同④並びに対象文書２②）、監督復命書Ｂ（続紙を含む）（対象文書４②、同③及び同④並びに対象文書５②）の「監督年月日」欄の日付け部分、「完結区分」欄、「外国人労働者区分」欄、「企業名公表関係」欄、「参考事項・意見」欄、「署長判決」欄、「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄等の各欄に記載された情報及び安全衛生指導復命書（続紙を含む。）（対象文書７②、同③、同④並びに対象文書８①及び同②）の「指導年月日」欄の日付け部分、「完結区分」欄（上部手書きメモを含む。）、「業種」欄、「指導種別」欄、「参考事項・意見」欄、「署長判決」欄、「違反法条項・指導事項等」欄等（枠外右上部記載箇所を含む。）の各欄に記載された情報は、これを開示すると、臨検監督又は安全衛生指導の端緒及び手法、状況並びに労働基準監督官又は復命者が臨検監督を行ったことにより判明した事実及び労働基準監督官又は復命者の判断等が明らかとなる。
上記（ア）ないし（エ）並びに対象文書３、同６には、特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細、また、特定株式会社が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。これらが公にされた場合には、事業場や労働者と労働基準監督署との信頼関係が失われ、事業場や労働者が関係資料の提出や労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり、また、事業場においては、指導に対する自主的改善意欲を低下させ、労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり、ひいては労働基準関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど、かつ、労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって、正確な事実の把握又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから、法５条６号イの不開示情報に該当し、不開示を維持することが妥当である。
オ 法５条５号及び同条６号柱書き該当性
監督復命書Ａ（続紙を含む。）（対象文書１④、対象文書２②）、監督復命書Ｂ（続紙を含む。）（対象文書４④、５②）の「署長判決」欄、「参考事項・意見」欄、対象文書３及び対象文書６には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報及び安全衛生指導復命書（続紙を含む。）（対象文書７④、８②）の「署長判決」欄、「参考事項・意見」欄等には、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており、これらを開示することにより、行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから、これらの情報は、法５条５号に該当する。
また、これらの情報には、特定労働基準監督署の担当官が臨検監督の過程において、どのような調査手法を用い、どのような文書を収集したかという、いわゆる監督指導における手の内情報が含まれており、当該部分が開示された場合、監督指導の着眼点、調査の範囲・規模・深度・経過等を含む具体的調査方法が明らかとなる等、労働基準行政機関における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるから、法５条６号柱書きに該当する。
なお、法５条５号及び６号柱書きは、原処分では、不開示情報の適用条項として示されていないが、これらを不開示情報の適用条項に追加して不開示を維持することが妥当である。
以上のことから、これらの情報は法５条５号及び６号柱書きの不開示情報に該当するため、不開示を維持することが妥当である。
カ その他
対象文書１②「監督年月日」欄１文字目ないし６文字目、対象文書４②「監督年月日」欄１文字目ないし６文字目、対象文書７②「監督年月日」欄１文字目ないし６文字目については、上記イないしオの各号に該当する不開示情報に該当し、不開示とすることが妥当であるが、原処分において開示されたものを改めて不開示とする意味はないため、結論として原処分を維持することが相当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「３通の復命書とも、監督ないし指導年月日の一部が不開示となっており、法５条のいずれの項目にも該当しない。また、この程度の情報量しかない復命書であるにも関わらず、（中略）開示期限を延長した合理的理由を明らかにされたい。」等と主張する。
しかしながら、前者についての不開示情報該当性については、上記（２）で述べたとおりであり、後者については、法１０条２項に定める開示決定期限の延長は、国民の権利義務等に直接かつ具体的に法律上の影響を及ぼすものではないことから、行政庁の処分に該当せず、これについて行政不服審査法に基づく審査請求をすることはできないと解されており、そもそも本件不服審査請求の対象とはならないものである。（参考：弘文堂刊「条解行政情報関連三法」４４６頁。）
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項について、法５条５号及び６号柱書きを追加した上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月９日審議
④ 同年１２月２２日委員の交代に伴う所要の手続の実施、
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由を法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き及びイに追加・変更して、不開示を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１、通番２９及び通番５７の５欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書及び安全衛生指導復命書に記載された特定株式会社の「代表者職氏名」欄の記載であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、当該部分は商業登記簿に登記される事項であり、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。また、当該部分を公にしても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う監督指導及び安全衛生指導の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。加えて、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号、２号イ、４号及び６号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 通番３、通番２３、通番３１、通番５１、通番５９及び通番７３の５欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書及び安全衛生指導復命書に記載された「監督年月日」欄、「指導年月日」欄及び「署長判決」の月日部分の記載であり、当該部分は、「監督年月日」欄の日付及び「指導年月日」欄の日付が記載されているにすぎないか、署長判決の月日が記載されているにすぎない。
当該部分はこれを公にしても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。また、労働基準監督機関が行う監督指導及び安全衛生指導の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められず、同機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。加えて、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって、当該部分は、法５条２号イ、４号、５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ウ 通番１２、通番４０及び通番６５の５欄に掲げる部分当該部分は、監督復命書及び安全衛生指導復命書に記載された特定株式会社の「業種」欄の記載であり、当該特定株式会社のウェブサイトにおいて一般に公表されている情報であると認められる。当該部分はこれを公にしても、特定株式会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、労働基準監督機関が行う監督指導及び安全衛生指導の事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって、当該部分は、法５条２号イ、４号及び６号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。
エ 通番８、通番１１、通番１６、通番２１、通番４４、通番４９及び通番７１の５欄に掲げる部分
当該部分は、監督復命書及び安全衛生指導復命書に記載された「最も賃金の低い者の額」、「完結区分」、「家内労働委託業務」及び「別添」の各欄の記載である。このうち、「最も賃金の低い者の額」欄及び「家内労働委託業務」欄は空欄であり、また、「完結区分」欄は、選択式の完結種別が未選択であり、様式のみが示されているにすぎず、「別添」欄は、監督復命書及び安全衛生指導復命書の別添となる文書名のうち、原処分において開示されている情報から明らかなものを示しているにすぎないと認められる。
したがって、当該部分は、上記ウと同様の理由により、法５条２号イ、４号及び６号イのいずれにも該当せず、開示すべきである。（２）その余の部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性
通番２、通番３０及び通番５８の不開示部分は、監督復命書及び安全衛生指導復命書に記載された特定事業場の「面接者職氏名」欄の記載であり、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。次に、法５条１号ただし書該当性について検討すると、面接者職氏名は、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法６条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同条各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 法５条６号イ該当性
（ア）通番４ないし通番７、通番９、通番１０、通番１３ないし通番１５、通番１７ないし通番２２、通番２５、通番２６、通番２８、通番３２ないし通番３９、通番４１ないし通番４３、通番４５ないし通番５０、通番５３、通番５４及び通番５６の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、監督復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「労働者数」、「事業場の名称」、「労働組合」、「週所定労働時間」、「最も賃金の低い者の額」、「違反法条項・指導事項・違反態様等」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「完結区分（上部手書きメモを含む。）」、「外国人労働者区分」、「企業名公表関係」、「監督種別」、「監督重点対象区分」、「特別監督対象区分」、「Ｎｏ．」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「別添」及び「自由記入欄（地図・見取り図等）」の各欄、枠外右上部の記載並びに添付資料の全部又は一部である。当該部分は、（ⅰ）本件監督指導の種別、重点対象区分、特別監督対象区分、完結の種別等、（ⅱ）担当官が調査した特定株式会社の内部情報、（ⅲ）本件監督指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等及び特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、（ⅳ）同監督署の監督結果等を推認し得る情報等が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすると、当該株式会社を始めとする関係事業者等の信頼を失い、労働基準監督機関の調査への協力をちゅうちょさせることとなり、又は特定労働基準監督署の調査手法・内容等が明らかとなり、労働基準監督機関が行う検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同条各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（イ）通番２３、通番２４、通番２７、通番５１、通番５２及び通番５５の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、監督復命書の「署長判決」及び「参考事項・意見」の各欄の全部又は一部であり、特定労働基準監督署における監督指導の対応方針、又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等が記載されていることが認められる。
したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法５条６号イに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同条各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（ウ）通番６０ないし通番６４、通番６６ないし通番７２、通番７５及び通番７６の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）当該部分は、安全衛生指導復命書（続紙を含む。以下同じ。）の「労働者数」、「事業場の名称」、「違反法条項・指導事項等」、「確認までの間」、「備考１」、「備考２」、「完結区分（上部手書きメモを含む。）」、「指導種別」、「安全衛生指導重点対象区分」、「特別監督等対象区分」、「Ｎｏ．」、「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」、「別添」及び「自由記入欄（地図・見取り図等）」の各欄並びに枠外右上部の記載の全部又は一部である。当該部分は、（ⅰ）本件指導の種別、重点対象区分、特別監督等対象区分、完結の種別等、（ⅱ）担当官が調査した特定株式会社の内部情報、（ⅲ）本件指導の結果として法違反が認められた場合の違反法条項、指導事項等及び特定労働基準監督署が是正措置を取るべき期限を設定した場合の当該期限、（ⅳ）同監督署の指導結果等を推認し得る情報等が記載されていることが認められる。したがって、当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法５条６号イに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同条各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（エ）通番７３、通番７４及び通番７７の不開示部分（別表の５欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、安全衛生指導復命書の「署長判決」及び「参考事項・意見」の各欄の全部又は一部であり、特定労働基準監督署における安全衛生指導の対応方針、又は同監督署の担当官の調査結果及びその取扱い等が記載されていることが認められる。
当該部分は、上記（ア）と同様の理由により、法５条６号イに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同条各号）について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び６号イに該当すると認められるので、同条２号イ、４号、５号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
特定株式会社（特定住所）に対して特定労働基準監督署が令和６年Ａ月ないしＢ月に行った監督指導及び安全衛生指導に関する文書一式
２ 本件対象文書
（１）監督復命書Ａ（対象文書１）
（２）監督復命書Ａ（続紙）（対象文書２）（３）添付資料（対象文書３）
（４）監督復命書Ｂ（対象文書４）
（５）監督復命書Ｂ（続紙）（対象文書５）（６）添付資料（対象文書６）
（７）安全衛生指導復命書（対象文書７）
（８）安全衛生指導復命書（続紙）（対象文書８）
別表
１文書番番頁２不開示を維持す３法５４５開示号及び文号る部分等条該当号通番すべき部書名等分
１ 監督①１「代表者職氏名」欄１号、２１全て復命号イ、４
書Ａ号、６号
イ
「面接者職氏名」欄１号、２２－
号イ、４
号、６号
イ
② １「監督年月日」欄の２号イ、３全て日付け部分４号、６
号イ
「労働者数」欄２号イ、４－
４号、６
号イ
「事業場の名称」欄２号イ、５－
４号、６
号イ
「労働組合」欄２号イ、６－
４号、６
号イ
「週所定労働時間」２号イ、７－
欄４号、６
号イ
「最も賃金の低い者２号イ、８全ての額」欄４号、６
号イ
「違反法条項・指導２号イ、９－
事項・違反態様等」４号、６
欄号イ
「確認までの間」２号イ、１０－
欄、「備考１」欄、４号、６
「備考２」欄号イ
③ １「完結区分」欄２号イ、１１全て４号、６
号イ
「業種」欄２号イ、１２全て
４号、６
号イ
「外国人労働者区２号イ、１３－分」欄４号、６
号イ
「企業名公表関係」２号イ、１４－欄４号、６
号イ
「監督種別」欄２号イ、１５－４号、６
号イ
「家内労働委託業２号イ、１６全て務」欄４号、６
号イ
「監督重点対象区２号イ、１７－分」欄４号、６
号イ
「特別監督対象区２号イ、１８－分」欄４号、６
号イ
「Ｎｏ．」欄２号イ、１９－
４号、６
号イ
「是正期日・改善期２号イ、２０－日（命令の期日を含４号、６
む）」欄号イ
「別添」欄２号イ、２１左から２４号、６番目の選
号イ択項目
枠外右上部記載箇所２号イ、２２－４号、６
号イ
④ １「署長判決」欄２号イ、２３日付け部４号、５分
号、６号
柱書き及
びイ
「参考事項・意見」２号イ、２４－欄４号、５
号、６号
柱書き及
びイ
２ 監督①２「監督種別」欄２号イ、２５－復命４号、６
書Ａ号イ
（続「自由記入欄（地２号イ、２６－紙）図、見取り図等）」４号、６欄号イ
② ２「参考事項・意見」２号イ、２７－欄４号、５
号、６号
柱書き及
びイ
３ 添付３～１全て１号、２２８－資料６号イ、４
号、５
号、６号
柱書き及
びイ
４ 監督①１７「代表者職氏名」欄１号、２２９全て復命号イ、４
書Ｂ号、６号
イ
「面接者職氏名」欄１号、２３０－号イ、４
号、６号
イ
② １７「監督年月日」欄の２号イ、３１全て日付け部分４号、６
号イ
「労働者数」欄２号イ、３２－
４号、６
号イ
「事業場の名称」欄２号イ、３３－４号、６
号イ
「労働組合」欄２号イ、３４－４号、６
号イ
「週所定労働時間」２号イ、３５－欄４号、６
号イ
「最も賃金の低い者２号イ、３６－の額」欄４号、６
号イ
「違反法条項・指導２号イ、３７－事項・違反態様等」４号、６
欄号イ
「確認までの間」２号イ、３８－欄、「備考１」欄、４号、６
「備考２」欄号イ
③ １７「完結区分」欄（上２号イ、３９－部手書きメモを含４号、６
む。）号イ
「業種」欄２号イ、４０全て
４号、６
号イ
「外国人労働者区２号イ、４１－分」欄４号、６
号イ
「企業名公表関係」２号イ、４２－欄４号、６
号イ
「監督種別」欄２号イ、４３－４号、６
号イ
「家内労働委託業２号イ、４４全て務」欄４号、６
号イ
「監督重点対象区２号イ、４５－分」欄４号、６
号イ
「特別監督対象区２号イ、４６－分」欄４号、６
号イ
「Ｎｏ．」欄２号イ、４７－
４号、６
号イ
「是正期日・改善期２号イ、４８－日（命令の期日を含４号、６
む）」欄号イ
「別添」欄２号イ、４９左から２４号、６番目の選
号イ択項目
枠外右上部記載箇所２号イ、５０－４号、６
号イ
④ １７「署長判決」欄２号イ、５１日付け部４号、５分
号、６号
柱書き及
びイ
「参考事項・意見」２号イ、５２－欄４号、５
号、６号
柱書き及
びイ
５ 監督①１８「監督種別」欄２号イ、５３－復命４号、６
書Ｂ号イ
（続「自由記入欄（地２号イ、５４－紙）図、見取り図等）」４号、６欄号イ
② １８「参考事項・意見」２号イ、５５－欄４号、５
号、６号
柱書き及
びイ
６ 添付１９～全て（３２頁の表の１号、２５６－資料３３表題、表頭及び上か号イ、４ら１段目を除く。）号、５
号、６号
柱書き及
びイ
７ 安全①３４「代表者職氏名」欄１号、２５７全て衛生号イ、４
指導号、６号
復命イ
書「面接者職氏名」欄１号、２５８－号イ、４
号、６号
イ
② ３４「指導年月日」欄の２号イ、５９全て日付け部分４号、６
号イ
「労働者数」欄２号イ、６０－
４号、６
号イ
「事業場の名称」欄２号イ、６１－４号、６
号イ
「違反法条項・指導２号イ、６２－事項等」欄４号、６
号イ
「確認までの間」２号イ、６３－欄、「備考１」欄、４号、６
「備考２」欄号イ
③ ３４「完結区分」欄（上２号イ、６４－部手書きメモを含４号、６
む。）号イ
「業種」欄２号イ、６５全て
４号、６
号イ
「指導種別」欄２号イ、６６－４号、６
号イ
「安全衛生指導重点２号イ、６７－対象区分」欄４号、６
号イ
「特別監督等対象区２号イ、６８－分」欄４号、６
号イ
「Ｎｏ．」欄２号イ、６９－
４号、６
号イ
「是正期日・改善期２号イ、７０－日（命令の期日を含４号、６
む）」欄号イ
「別添」欄２号イ、７１左から２４号、６番目の選
号イ択項目
枠外右上部記載箇所２号イ、７２－４号、６
号イ
④ ３４「署長判決」欄２号イ、７３日付け部４号、５分
号、６号
柱書き及
びイ
「参考事項・意見」２号イ、７４－欄４号、５
号、６号
柱書き及
びイ
８ 安全①３５「指導種別」欄２号イ、７５－衛生４号、６
指導号イ
書「自由記入欄（地２号イ、７６－（続図、見取り図等）」４号、６紙）欄号イ
② ３５「参考事項・意見」２号イ、７７－
欄４号、５
号、６号
柱書き及
びイ
注１当表は、理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。注２対象文書には頁番号は付番されていないが、文書番号１ないし文書番号８の１枚目ないし３５枚目にページ１ないし３５と付番したものを「頁」として記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。