諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第１１号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第８３号）
事件名：特定期間における東海防衛支局から近畿中部防衛局長への報告資料「特別防衛秘密保全責任者補助者指定書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月８日付け海防総第３１６５号により東海防衛支局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 前提として、審査請求人は平成３１年４月～令和３年７月末まで特定部署に在籍しており、未付与業務に伴う各証明を実施と責任追及を実施するために審査請求を実施するものである。
（ア）当時の担当者を確定するために下記の規則に基づいた各様式を要求したが、近畿中部防衛局総務課から原処分を受けた。
近畿中部防衛局達第２０号近畿中部防衛局における特別防衛
秘密の保護に関する達
第５条の２及び第２項第５条第３項の各様式
「特別防衛秘密保全責任者指定書特別防衛秘密保全責任者代行者指定書」（別記第２号様式）
「特別防衛秘密保全責任者補助者指定書」（別記第２の２号様式）（イ）東海防衛支局は、その理由を請求に係る行政文書の作成及び保有をしていないため、文書不存在につき不開示のためとしている。（ウ）本件処分は近畿中部防衛局達第２０号（平成２９年１２月２７日近畿中部防衛局達第６号）における５条２項（保全責任者指定）、５条３項（近畿中部防衛局長報告）、５条の２第１項（保全責任者補助者指定）及び第２項（近畿中部防衛次長報告）の規定に違反しており、違法である。
また、６条４項（特定特別防衛秘密の関係職員の証を交付）及び５項（返却）に伴う業務に関連して以下の違反行為に該当と思料する。
（エ）本件処分により審査請求人は以下の理由を侵害されている。◇業務担当者の証明
◇パワハラによる未付与業務を強制の証明
◇未付与業務を強制によるサービス残業の超過勤務手当未払い
証明
（オ）以上の点から、本件処分における、当時の各担当者の確定と処分を求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
審査請求人から諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されているため、その記載及び添付資料を省略する。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書の保有を確認することができなかったことから、令和５年９月８日付け海防総第３１６５号により、法９条２項の規定に基づき、文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については、作成及び保有をしていないため、文書不存在につき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件処分は近畿中部防衛局達第２０号（平成２９年１２月２７日近畿中部防衛局達第６号）における第５条第２項（保全責任者指定）、第５条第３項（近畿中部防衛局長報告）、第５条の２第１項（保全責任者補助者指定）及び第２項（近畿中部防衛次長報告）の規定に違反しており、違法である。」として、原処分の取消しを求めるが、上記２のとおり、本件対象文書については作成及び保有をしておらず、所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから、不存在につき不開示としたものであり、本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが、再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年４月１５日審議
④ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の作成及び保有をしていないため、文書不存在につき不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。
ア 「近畿中部防衛局における特別防衛秘密の保護に関する達」（近畿中部防衛局達第２０号。以下「達」という。）は、「管理者は、（中略）保全責任者又は保全責任者の職務を代行する職員を指定したときは、近畿中部防衛局長に報告しなければならない。」（達５条３項）、「管理者は、（中略）保全責任者の補助者を指定又は解除したときは、近畿中部防衛局次長に報告しなければならない。」（達５条の２第２項）と定めている。
イ 本件開示請求は、平成３１年４月から令和３年７月までの間（以下「当該期間」という。）に、東海防衛支局において作成された上記アの各報告資料（以下「当該報告」という。）の開示を求めるものである。
ウ 当該期間において、東海防衛支局では特別防衛秘密を保有しておらず、保全責任者又は保全責任者の職務を代行する職員及び保全責任者の補助者（以下「保全責任者等」という。）の指定等を行う必要がなかった。
エ 上記ウの理由により、保全責任者等の指定等は行わず、当該報告を行う必要がなかったことから、本件対象文書を作成及び保有していないとして不開示（文書不存在）とした。
オ 本件審査請求を受け、関係部署において、執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
（２）当該報告が行われておらず、本件対象文書を作成していないなどとする諮問庁の上記（１）ウ及びエの説明は、特段不自然、不合理とは言えず、これを否定することができない。
上記（１）オの探索範囲等も不十分であるとはいえず、審査請求人において本件対象文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、防衛省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件請求文書）
近畿中部防衛局第２０号
近畿中部防衛局における特別防衛秘密の保護に関する達
第５条第３項
管理者は、特別防衛秘密訓令第４条第１項又は第４項の規定により保全責任者又は保全責任者の職務を代行する職員を指定したときは、近畿中部防衛局長（以下「局長」という。）に報告しなければならない。
平成３１年４月～令和３年７月の間に東海防衛支局から上記記載の局長への報告資料
別記第２号様式（第５条関係）
「特別防衛秘密保全責任者指定書特別防衛秘密保全責任者代行者指定書」第５条の２第２項
管理者は、特別防衛秘密訓令第４条第３項の規定により保全責任者の補助者を指定又は解除したときは、近畿中部防衛局次長に報告しなければならない。
平成３１年４月～令和３年７月の間に東海防衛支局から上記記載の次長への報告資料
別記第２の２様式（第５条関係）
「特別防衛秘密保全責任者補助者指定書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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