諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月１日（令和６年（行情）諮問第８６８号ないし同第８７０号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３０号ないし同第８３２号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」を併せて「本件対象文書１」といい、「文書３」及び「文書４」を併せて「本件対象文書２」といい、「文書５」及び「文書６」を併せて「本件対象文書３」といい、「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」を併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３０年８月２８日付け防官文第１３６８１号、同年１２月５日付け同第１８９００号、同年１１月１日付け同第１７１９１号、平成３１年２月１５日付け同第２３５３号、同年１月１８日付け同第５３５号及び令和元年５月１７日付け同第７９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１に係るもの。諮問第８６８号）
アないしエ（略）
（２）審査請求書２（原処分２に係るもの。諮問第８６８号）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（３）審査請求書３（原処分３に係るもの。諮問第８６９号）アないしエ（略）
（４）審査請求書４（原処分４に係るもの。諮問第８６９号）アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５に係るもの。諮問第８７０号）アないしエ（略）
（６）審査請求書６（原処分６に係るもの。諮問第８７０号）アないしエ（略）
オ 上記（２）オと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１及び原処分２について（諮問第８６８号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１８年５～６月号。」（以下「本件請求文書１」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の１に掲げる文書１及び文書２（本件対象文書１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年８月２８日付け防官文第１３６８１号により、本件対象文書１のうち、文書１の１枚目及び２枚目並びに文書２の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年１２月５日付け同第１８９００号により、文書１（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書２（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分１及び原処分２において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１ないし番号６のとおりであり、本件対象文書１のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１及び原処分２においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分２を維持することが妥当である。
２ 原処分３及び原処分４について（諮問第８６９号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１８年７～８月号。」（以下「本件請求文書２」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３及び文書４（本件対象文書２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年１１月１日付け防官文第１７１９１号により、本件対象文書２のうち、文書３の１枚目及び２枚目並びに文書４の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、平成３１年２月１５日付け同第２３５３号により、文書３（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書４（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年８か月及び約５年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分３及び原処分４において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号７ないし番号１２のとおりであり、本件対象文書２のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
アないしウ（略）
エ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」、「本件対象文書１」は「本件対象文書２」と読み替える。）。
オ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分３及び原処分４」と読み替える。）。
３ 原処分５及び原処分６について（諮問第８７０号）
（１）経緯
本件開示請求は、「『航空安全情報』２０１８年９～１０月号。」（以下「本件請求文書３」といい、本件請求文書１及び本件請求文書２と併せて「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の３に掲げる文書５及び文書６（本件対象文書３）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年１月１８日付け防官文第５３５号により、本件対象文書３のうち、文書５の１枚目及び２枚目並びに文書６の１枚目及び２枚目について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和元年５月１７日付け同第７９６号により、文書５（１枚目及び２枚目を除く。）及び文書６（１枚目及び２枚目を除く。）について、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５及び原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月及び約５年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（２）法５条該当性について
原処分５及び原処分６において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表の番号１３ないし番号２０のとおりであり、本件対象文書３のうち、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。（３）審査請求人の主張について
アないしエ（略）
オ 上記１（３）エと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分５及び原処分６」、「本件対象文書１」は「本件対象文書３」と読み替える。）。
カ 上記１（３）オと同旨（ただし、「原処分１及び原処分２」は「原処分５及び原処分６」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年８月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第８６８号ないし同第８７０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月９日審議（同上）
④ 令和８年１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（同上）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性等について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は全部開示した原処分１、原処分３及び原処分５に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 別表の番号１（１６ページを除く。）、番号４（３４ページを除く。）、番号５、番号７、番号１０、番号１３（３ページ及び２０ページ並びに６２ページの一部を除く。）、番号１６（６１ページの一部を除く。）及び番号１７に掲げる不開示部分は、自衛隊員及び民間人等の写真の顔部分である。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると、法５条１号ただし書イに該当しないと認められるほか、民間人等についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、いずれも同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号１（１６ページ）、番号４（３４ページ）、番号１３（３ページ及び２０ページ並びに６２ページの一部）及び番号１６（６１ページの一部）に掲げる不開示部分には、記事を寄稿した自衛隊員の氏名、年齢等並びに関係する自衛隊員の年齢に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
そこで、法５条１号ただし書該当性について検討すると、記事を寄稿した自衛隊員の氏名については、当該記事の内容に鑑みれば、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）において氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり、また、当該自衛隊員の年齢等については、他に公表慣行があるとは認められないことから、いずれも、同号ただし書イに該当せず、さらに、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条３号該当性について
ア 別表の番号２、番号８、番号９、番号１１、番号１２、番号１４、番号１８及び番号１９に掲げる不開示部分には、自衛隊の行動、運用及び教育訓練に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 別表の番号３及び番号６に掲げる不開示部分には、自衛隊の組織、編成に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及び運用能力が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
ウ 別表の番号１５及び番号２０に掲げる不開示部分には、自衛隊の装備品の機能、性能等に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、装備品の質的能力が明らかとなり、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約５年１０か月、約５年６か月、約５年８か月、約５年４か月及び約５年１か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
１ 本件対象文書１（令和６年（行情）諮問第８６８号）文書１航空安全情報平成３０年５月号Ｎｏ.５４０文書２航空安全情報平成３０年６月号Ｎｏ.５４１
２ 本件対象文書２（令和６年（行情）諮問第８６９号）文書３航空安全情報平成３０年７月号Ｎｏ.５４２文書４航空安全情報平成３０年８月号Ｎｏ.５４３
３ 本件対象文書３（令和６年（行情）諮問第８７０号）文書５航空安全情報平成３０年９月号Ｎｏ.５４４文書６航空安全情報平成３０年１０月号Ｎｏ.５４５別表（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書１５ページ、１１ページ、個人に関する情報であり、特１５ページ、１６ペー定の個人が識別され、又は特ジ、３３ページ、４６ペ定の個人を識別することはでージ、５１ページ、５４きないが、これを公にするこページないし５８ペーとにより、なお個人の権利利ジ、６６ページ及び６７益を害するおそれがあることページのそれぞれ一部から、法５条１号に該当するため不開示とした。
２ 文書１２２ページ、３７ページ自衛隊の行動及び運用又は教及び４５ページのそれぞ育訓練に関する情報であり、れ一部これを公にすることにより、
自衛隊の運用要領、能力及び
練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
３ 文書１４９ページの一部自衛隊の組織、編成に係る情報であって、これを公にする
ことにより、自衛隊の態勢及
び運用能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
４ 文書２３４ページ、５１ペー個人に関する情報であり、特ジ、５７ページ、５９ペ定の個人が識別され、又は特ージないし６３ページ、定の個人を識別することはで７４ページ及び７５ペーきないが、これを公にするこジのそれぞれ一部とにより、なお個人の権利利
５ 文書２５０ページの写真の顔部益を害するおそれがあること分から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
６ 文書２５０ページの写真のうち自衛隊の組織、編成に係る情飛行計画ボード報であって、これを公にすることにより、自衛隊の態勢及
び運用能力が推察され、自衛
隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼすおそれがあること
から、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
７ 文書３５ページ、１０写真の個人に関する情報であり、特ページ、２０ペ顔部分定の個人が識別され、又は特ージ、２３ペー定の個人を識別することはでジ、２９ペーきないが、これを公にするこ
ジ、７２ペーとにより、なお個人の権利利
ジ、８０ページ益を害するおそれがあること及び８１ページから、法５条１号に該当するため不開示とした。
８ 文書３１５ページ、１本文の自衛隊の行動及び運用又は訓６ページ、２２一部練に関する情報であり、これページ、２３ペを公にすることにより、自衛ージ、２５ペー隊の運用要領、能力及び練度ジないし２８ペが推察され、自衛隊の任務のージ、３１ペー効果的な遂行に支障を及ぼ
ジ、３２ページし、ひいては我が国の安全を及び７０ページ害するおそれがあることか
ないし７２ペーら、法５条３号に該当するた
ジ め不開示とした。
９ 文書３７１ページ図の名
称及び
図
１０ 文書４８ページ、２６写真の個人に関する情報であり、特ページ、２７ペ顔部分定の個人が識別され、又は特ージ、３３ペー定の個人を識別することはでジ、３８ペーきないが、これを公にするこ
ジ、４４ペーとにより、なお個人の権利利
ジ、５３ページ益を害するおそれがあることないし５５ペーから、法５条１号に該当するジ、５９ページため不開示とした。
及び６１ページ
１１ 文書４１３ページ、３本文の自衛隊の行動及び運用又は訓０ページ及び４一部練に関する情報であり、これ２ページを公にすることにより、自衛
１２ 文書４１７ページ図隊の運用要領、能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１３ 文書５３ページ、７ページ、１個人に関する情報であり、特９ページ、２０ページ、定の個人が識別され、又は特３１ページ、６２ページ定の個人を識別することはでないし６８ページ、７８きないが、これを公にするこページ及び７９ページのとにより、なお個人の権利利それぞれ一部益を害するおそれがあること
から、法５条１号に該当する
ため不開示とした。
１４ 文書５５ページ、６ページ、２自衛隊の行動及び運用又は教４ページ、４３ページ及育訓練に関する情報であり、び４７ページのそれぞれこれを公にすることにより、一部自衛隊の運用要領、能力及び
練度が推察され、自衛隊の任
務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
１５ 文書５３０ページ、３３ペー自衛隊の装備品の機能、性能ジ、３４ページ、３９ペ等に関する情報であり、これージ及び４０ページのそを公にすることにより、装備れぞれ一部品の質的能力が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不関示とした。
１６ 文書６４ページ、８ページ、２個人に関する情報であり、特４ページ、４５ページ、定の個人が識別され、又は特
４８ページ、５０ペー定の個人を識別することはで
ジ、５１ページ及び６０きないが、これを公にするこ
ページないし６５ページとにより、なお個人の権利利
のそれぞれ一部益を害するおそれがあること
１７ 文書６７ページ、３８ページ及から、法５条１号に該当するび５２ページのそれぞれため不開示とした。
の写真の顔部分
１８ 文書６７ページ、３８ページ及自衛隊の行動及び運用又は教び５２ページのそれぞれ育訓練に関する情報であり、
の本文の一部これを公にすることにより、
１９ 文書６３９ページ、４２ペー自衛隊の運用要領、能力及びジ、４３ページ、４６ペ練度が推察され、自衛隊の任
ージ及び４７ページのそ務の効果的な遂行に支障を及
れぞれ一部ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するた
め不開示とした。
２０ 文書６２３ページの一部自衛隊の装備品の機能、性能等に関する情報であり、これ
を公にすることにより、装備
品の質的能力が推察され、自
衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が
国の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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