諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年８月６日（令和６年（行情）諮問第８８１号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３３号）
事件名：衆参予算委員会からの２０２４年資料要求に関して行政文書ファイル等につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる５文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２４日付け情報公開第００４５４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）意見書
各党とのやり取りに関する文書が存在するはずである。
衆参予算委員会からの資料要求にあたり、請求する各党とのやり取り（例えば請求趣旨の確認のためのメモなど）や、請求事項を外務省内での担当部局に割り振りするなどの事務的事項を記録した文書が存在するはずである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和６年５月２４日付けで受理した本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定のうえ、開示する決定を行った（原処分）。これに対し、審査請求人は、「特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。」とする審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の５文書（本件対象文書）である。
３ 審査請求人の主張について
今般、審査請求人は、「確認する手段を持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」としている。諮問庁は、今次審査請求を受けて、特定されるべき文書に漏れがないか改めて確認したが、本件請求文書の開示請求を受理した令和６年５月２４日時点において、２０２４年に衆参予算委員会からの資料要求に関して行政文書ファイル等に綴られた文書は原処分で特定した、衆参両院に提出した本件対象文書以外にはないことを確認した。
（以下省略）
４ 結論
上記３を踏まえ、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２日審査請求人から意見書の収受
④ 令和８年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の特定の妥当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書の開示請求書には、「衆参予算委員会からの２０２４年資料要求に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て」と記載されていることから、衆議院及び参議院の予算委員会からの２０２４年資料要求に関して行政文書ファイルにつづられている文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定し、原処分を行った。
イ 審査請求人は、意見書（上記第２の２（２））において、「衆参予算委員会からの資料要求にあたり、請求する各党とのやり取り（例えば請求趣旨の確認のためのメモなど）や、請求事項を外務省内での担当部局に割り振りするなどの事務的事項を記録した文書が存在するはずである。」と主張している。しかしながら、処分庁は外務省組織令（平成１２年政令第２４９号）１９条５項に基づき国会との連絡に当たっているところ、審査請求人が主張する文書は、処分庁が日々国会との連絡を行う一環で作成されるものであるため、外務省文書管理規則１４条６項（２）の「定型的・日常的な業務連絡、日程表等」に該当し、関係部署への連絡が終了した後に遅滞なく廃棄されている。したがって、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた外務省組織令及び外務省文書管理規則を確認したところによれば、諮問庁の上記（１）イの諮問庁の説明は不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等も不十分であるとは認められず、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
衆参予算委員会からの２０２４年資料要求に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て
２ 本件対象文書
（１）衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ａ：第１回提出分）外務省令和６年２月
（２）衆議院予算委員会要求資料（特定政党Ａ：第２回提出分）外務省令和６年２月
（３）衆議院予算委員会資料要求（特定政党Ｂ）外務省令和６年２月（４）衆議院予算委員会資料要求（特定政党Ｂ：第２回提出分）外務省令和６年２月
（５）参議院予算委員会要求資料（令和６年度総予算）外務省令和６年２月７日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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