諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年１月７日（令和７年（行情）諮問第９号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３５号）
事件名：「辻副大臣のイスラエル訪問」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２１日付け情報公開第０１０４１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
部分開示とされているが、不開示に等しい。不開示とした番号１・２は、２０２５年大阪万博について参加要請した趣旨に照らして、理由たりえるのか。あまりに不十分な処分に、理解・同意できません。原処分を取消して全開示を求めます。
原処分は不開示とした理由を５条３号、６号の条項による、つぎの１・２としている。
１．現在外務省が使用している公電システムの管理に係る情報であり、公にすることにより、公電の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、および外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
２．公にしないことを前提とした関係国との協議に関する記述、若しくは公にしないことを前提として関係国から提供された情報であって、公にすることにより、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため
番号２．の関係国等の等とは、どの国なのか。
辻外務副大臣のイスラエル訪問、２０２５年大阪万博についての参加要請は、大阪万博と同様、税金によって実行されている。
大臣らの活動を担う市民には内容を明確にせず、関係国、関係国等との信頼関係を第一にする姿勢と処分に納得できません。
原処分を取り消して、全開示を求めます。
（２）意見書
外務大臣あてに２０２４年１１月５日付けで行った、審査請求について、情報公開・個人情報保護審査会より令和７（２０２５）年１月２２日付けの文書が届きました。
外務大臣から提出された理由説明書の写しがありました。
外務省理由説明書（下記第３を指す。）４．には「当省は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には合理的理由がない。」と、あります。
「合理的理由がない」とは、どのような意味なのか、理解できない「理由説明書」でした。
しかし、最低お伝えしたい意見を以下に記し、あらためて全開示を求めるものです。
ア 外務省ＨＰで、２０２４年２月２８日、イスラエルを訪問中の辻清人外務副大臣がカッツ外務大臣とハネグビＮＳＣ議長兼国家安全保障顧問を表敬したと明らかにしています。
その際に、万博への参加を要請したと。
大阪・関西万博のテーマは『いのち輝く未来社会のデザイン』です。しかし、辻外務副大臣がイスラエルを防間した当時、どのような状況だったか。
２０２４年１月、ガザ保健省は、イスラエルによる攻撃で少なくとも２１，９７８人のパレスチナ人がこれまでに死亡したと発表しています。
２０２４年１月７日、ガザの民間防衛隊はガザで少なくとも８，０００人が行方不明であり、破壊された建物のガレキの下に埋まっているとみられると、発表。
１月１１日、南アフリカは国際司法裁判所にイスラエルがガザで大量虐殺を行ったと訴訟を起こしました。
一方、１月１４日、イスラエルのネタニヤフ首相は、国際司法裁判所で行われている大量虐殺裁判について「我々を止める者は誰もいない」と演説しています。
２月１日、ガザ保健省は、イスラエルの攻撃で、バレスチナ人の死者数は、２７，０１９人を超えていると発表。パレスチナ赤新月社は、イスラエル軍によるアル・アマル病院への３度目の襲撃を発表。２月２２日、国境なき医師団の代表は、国連安全保障理事会で「ガザには医療システムがほとんど残っていない。イスラエル軍は次々と病院を破壊してきた。これほどの大虐殺を前に、残っているものはほとんどない」と述べています。
３月１日、ガザ保健省は、イスラエルの攻撃によりパレスチナ人の死者数は３万人を超えたことを発表。
２０２４年１１月、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所は、ネタニヤフ首相らに戦争犯罪の容疑で逮捕状を出しました。
このようにイスラエルは、今現在もパレスチナにおいて、輝くいのちを奪うことを止めていません。
それでもなぜ、イスラエルによる虐殺が止まらない状況で、万博への参加を要請したのか？
一市民として、明確に知ることは、一市民の責任としても必要です。
イ 憲法９条をもちながら、日本は今、武器輸出禁止３原則を撤廃し、無人偵察機ドローンをイスラエルと共同研究するなど、大変危険な状況です。
ウ イスラエルの万博参加を認めないことは、虐殺を決して認めない明確な日本および国際社会の立場、姿勢を明らかにし伝えるために大事であり必要なことです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和６年７月１６日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、同年７月１７日にＥメールによる補正依頼を行い同２３日に回答を得た。その後、最終の決定として２件の文書（本件対象文書）を特定し、２件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対して審査請求人は、令和６年１１月５日付けで、部分開示決定を取り消し、全開示を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に記載の２文書である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙の２に記載の２文書を特定し、文書１及び２ともに、「番号１」として、公電システムの管理に係る情報については法５条３号及び６号により不開示とし、「番号２」として、公にしないことを前提とした関係国との協議に関する記述、若しくは公にしないことを前提として提供された情報については法５条３号により不開示とする決定を行った。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「部分開示とされているが、不開示に等しい。不開示とした番号１・２は、２０２５年大阪万博について参加要請した趣旨に照らして、理由たりえるのか。あまりに不十分な処分に、理解・同意できない」旨主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には合理的な理由がない。
（２）また、審査請求人は「番号２の関係国等の等とは、どの国なのか。辻副大臣のイスラエル訪問、２０２５年大阪万博についての参加要請は、大阪万博と同様、税金によって実行されている。大臣らの活動を担う市民には内容を明確にせず、関係国、関係国等との信頼関係を第一にする姿勢と処分に納得できない」旨主張する。しかしながら、処分庁は対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には合理的な理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年２月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 標記の不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書は、辻外務副大臣とイスラエル要人との二国間会談について我が国が独自に作成した記録であるが、日イスラエル両国の関心を有する個々の事案及び関係国等に係る分析・見解・評価について率直に行った発言が具体的に記録されている。特に、本件会談が近年行われたものであるということを反映して、両国要人の発言の内容には、両国間の懸案事項や国際情勢などで、関係国等との外交交渉による解決を待つべき問題が含まれる。したがって、我が国が、当該部分を一方的に公にすれば、イスラエルのみならず関係国等との信頼関係を損なうおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、日イスラエル両国の関心を有する個々の事案及び関係国等に係る分析・見解・評価について率直に行った発言が具体的に記録されていることが認められる。
そうすると、上記アの諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、当該部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分を公にすると、イスラエル及び関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。
したがって、当該部分（別紙の３に掲げる部分を除く部分）は、これを公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、当該部分を不開示としたことは妥当である。
ウ しかしながら、別紙の３に掲げる部分は、本件会談に同席した我が方公務員の氏名・肩書が記載されており、これを公にしてもイスラエル及び関係国等との信頼関係が損なわれるおそれがあるとは認められないことから、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条３号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
２０２５年大阪万博について下記の情報公開を請求します。イスラエル政府に対して本年２月２８日、イスラエルを訪問した辻外務副大臣が参加要請した内容一切
２ 本件対象文書
文書１辻副大臣のイスラエル訪問（カッツ外務大臣表敬）（第４２１号）
文書２辻副大臣のイスラエル訪問（ハネグビＮＳＣ議長兼国家安全保障顧問表敬）（第４２５号）
３ 開示すべき部分
文書２の１頁目の本文３行目右から２文字目ないし４行目行末別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１、文書２（発現在外務省が使用している公電シス法５条受信時刻、パターテムの管理に係る情報であり、公に３号、ン・コード及び局課することにより、公電の秘密保全に６号番号等）支障が生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るおそれ、
および外交事務全般の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれがあるため、不
開示とした。
２ 文書１（番号１以外公にしないことを前提とした関係国法５条の不開示部分）、文との協議に関する記述、若しくは公３号書２（番号１以外のにしないことを前提として関係国か不開示部分）ら提供された情報であって、公にす
ることにより、関係国等との信頼関
係が損なわれるおそれがあるため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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