諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年７月１１日（令和７年（行情）諮問第８０６号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３６号）
事件名：特定の懲戒処分に係る事前協議に関する文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１５日付け令７警察庁甲情公発第５４－１号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、これを取り消し、改めて開示決定を行うことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
不開示とした理由について、処分庁は、本件開示請求が「特定個人の懲戒処分に関する文書の開示を求めるものと解されるところ、特定個人に対する懲戒処分歴については、個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報であるため、法５条１号に該当」し「本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで上記不開示情報を開示することとなるため、法８条に基づき当該行政文書の存否を明らかにすることができないため、不開示」としている。
しかしながら、特定都道府県警察特定役職特定個人に対する停職一月の懲戒処分については、特定年月日に特定都道府県警察において公表され、広く報道もされていたことから、同人の懲戒処分歴に係る存否情報については、本件開示請求時点において一般に公になっていた実態があると認められる。よって、法５条１号ただし書イの「慣行により公にされ…ている情報」に該当すると解される。なお、相応の時間の経過に伴う社会一般の関心や記憶の低下により、同人の懲戒処分歴に係る存否情報が次第に公になっている実態がなくなっていくことはあり得るが、本件開示請求は、特定都道府県警察による同人の懲戒処分の公表日である特定年月日からわずか５日後の特定年月日に行われたものであることに鑑みれば、同人の懲戒処分歴に係る存否情報はなお「慣行により公にされ…ている情報」に該当すると解される。
したがって、処分庁が法８条に基づく存否応答拒否により行政文書不開示決定を行ったのは、根拠を欠いているため、同決定を取り消し、新たに開示決定を行うべきである。
（２）意見書
処分庁は、本件開示請求の対象となっている懲戒処分の被処分者の氏名が、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号ただし書イ）に該当しないとするなど、「氏名」にこだわった論理を展開している。
しかしながら、そもそもの本件開示請求の趣旨は、特定都道府県警察特定役職に対して行われた懲戒処分（以下「本件懲戒処分」という。）に係る文書の開示を求めるものであって、同人の氏名は本件開示請求の本質的要素では全くなく、処分庁の反論は的を外しているように思われる。
ここで、特定都道府県警察特定役職に対する本件懲戒処分に関する情報が本件開示請求時点でどのように扱われ、現在どのように扱われているかについて述べると別紙１（略）の通り、特定都道府県議会令和７年第１回定例会の特定年月日の会議において、特定都道府県警察本部長が特定都道府県警察特定役職に対して停職の懲戒処分を行った旨を他の情報と照合することによって個人特定が可能な形で説明しており、この会議録は現在、特定都道府県議会のホームページから誰もが閲覧することが可能な状態になっている。
平成１３年度（行情）答申第９号（別紙２（略））によると、特定個人の犯罪歴の有無について、行政庁が「事後に当該情報が継続して公にされ続けることを前提としていたか、少なくともそれを容認していたものと考えられる」ことを根拠に「慣行として公にされている情報に該当するものと認めるのが相当」と判断されている。
本諮問事件について見てみると、特定都道府県議会における当局者の発言が会議録として記録され、特定都道府県議会のホームページにおいて公表されることは公知の事実である。したがって特定都道府県議会において、特定都道府県警察本部長が個人特定が可能な形で本件懲戒処分について説明したのは、特定都道府県警察が「当該情報が継続して公にされ続けることを前提としていたか、少なくともそれを容認していた」と評価することが可能である。よって、本件開示請求に係る情報は慣行として公にされている情報に該当するものと認めるのが相当であるため、処分庁が不開示決定（存否応答拒否）を行ったのは不当であり、取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定（原処分）に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分について
本件開示請求については、本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否自体を回答しないものとして、原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について、「特定都道府県警察特定役職特定個人に対する停職一月の懲戒処分については、特定年月日に特定都道府県警察において公表され、広く報道もされていたことから、同人の懲戒処分歴に係る存否情報については、本件開示請求時点において一般に公になっていた実態があると認められる。よって、法５条１号ただし書きイの「慣行により公にされ…ている情報」に該当すると解される。したがって、処分庁が法８条に基づく存否応答拒否により行政文書不開示決定を行ったのは、根拠を欠いているため、同決定を取り消し、新たに開示決定を行うべきである。」等と主張し、原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）法の規定について
法５条１号は、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、同号イからハまでに掲げる情報を除くもの」を不開示情報と規定している。
また、法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」ことを規定している。
（２）原処分の妥当性について
本件開示請求において、本件対象文書の存否を答えることは、特定の個人が懲戒処分を受けたという事実の有無を明らかにすることになるところ、これは、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名により特定の個人を識別することができるもの」（法５条１号）に該当すると考えられる。
審査請求人は、前記３のとおり、本件開示請求の対象となっている懲戒処分について、「特定年月日に特定都道府県警察において公表され、広く報道もされていたことから、同人の懲戒処分歴に係る存否情報については、本件開示請求時点において一般に公になっていた実態があると認められる。よって、法５条１号ただし書きイの「慣行により公にされ…ている情報」に該当する」と主張している。
懲戒処分の発表は、「懲戒処分の発表の指針」（「「懲戒処分の発表の指針」の改正について（通達）」（令和６年３月２９日付け警察庁丙人発第６４号）別紙）を踏まえ、被処分者等のプライバシーその他の権利利益を保護するため必要な配慮を行うこととされ、被処分者の氏名は公表しないこととしている。仮に特定の個人が懲戒処分を受けたことが新聞報道等されていたとしても、それは報道機関が独自の取材に基づき自らの報道に関する方針等に従って報道しているものにすぎず、このことをもって、懲戒処分を受けた公務員の氏名を公にする慣行があるとまでは言えない。以上のことから、本開示請求の対象となっている懲戒処分の被処分者の氏名は、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法５条１号ただし書きイ）に該当しない。よって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報に該当することから、法８条の規定により、本件開示請求情報の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したものである。
５ 結語
以上のとおり、原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１５日審議
⑤ 令和８年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号に規定する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に特定個人の所属、役職、氏名等が明示されていることから、本件対象文書は、特定個人に対する懲戒処分があったことを前提として、本件懲戒処分について、警察庁と特定都道府県警察における報告、指導、事前協議等に関する資料の開示を求めるものであり、その存否を答えることは、「特定個人が懲戒処分を受けたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。
（２）そうすると、本件存否情報は、法５条１号前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
そこで、本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると、懲戒処分の発表は、「懲戒処分の発表の指針」を踏まえ、被処分者等のプライバシーその他の権利利益を保護するため必要な配慮を行うこととされ、被処分者の氏名は公表しないこととしているため、被処分者の氏名は、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当しないとする上記第３の４（２）の諮問庁の説明は是認できる。
審査請求人は、法５条１号ただし書イによる開示を主張しているが、本件存否情報は、仮に新聞報道等がされたとしても、処分庁又は諮問庁が自ら被処分者の氏名を公にしている等、特段の事情がない限り、慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報とはいえず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により本件対象文書の存否を明らかにしないで、本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
特定都道府県警察特定役職特定個人に対して停職一月の懲戒処分を行うに当たって、特定都道府県警から警察庁に対して行われた事前報告又は事前協議に関する資料並びに本件懲戒処分について同庁から特定都道府県警に対して行った指示、指導及び事前協議に対する回答に関する資料の一切。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。