諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和７年７月１６日（令和７年（行情）諮問第８１１号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３７号）
事件名：特定事件における特定個人に係る指揮に関する書面の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２６日付け令７警察庁甲情公発第７５－２号により警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は、不当であり、特定個人は、本年にて、マスコミ取材に応じて、特定新聞にも、全く裁判で氏名すらでてきてもいないのに、公にしており、「存在」しており、いんとくせずに、開示を申立てたく審査請求を申立ます。
（２）意見書
私の申出どおりに全て開示すべきである。別件にても、不開示とされていた同件開示申立に対し、同内容であるも（判読不能）と多数件が開示がなされている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
本件審査請求の対象である不開示決定（原処分）に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めている。
２ 原処分の経過について
（１）本件開示請求に係る補正について
ア 法４条２項は、行政機関の長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者に対し、その補正を求めることができる旨規定している。
イ 審査請求人は、処分庁に対し、「開示請求申立書」（令和７年４月２８日付け令７警察庁甲情公収第７５号。以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書の開示を求めた。
しかしながら、本件開示請求書には、「開示請求先である行政機関の長の名称」及び「法に基づく開示請求であることを明らかにする記載」が記載されておらず、開示請求に必要な手数料分の収入印紙の貼付もされていなかった。
ウ 処分庁は、本件対象文書について、対象となる行政文書を探索するも保有していないことを確認した上で、開示請求先、開示請求を行う根拠及び開示請求手数料を確認するため、法４条２項の規定に基づき、「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」（令和７年５月９日付け令７警察庁甲情公発第７５－１号）により、審査請求人に対して補正を求めるとともに、本件対象文書を保有していない旨の情報提供を行った。
エ 審査請求人は、処分庁に対し、開示請求に必要な手数料を貼付した補正書（令和７年５月１９日付け令７警察庁甲情公収第７５－１号）を提出した。
オ 上記補正書により、本件開示請求の開示請求先が「警察庁長官」であること及び法に基づく開示請求であることが確認され、開示請求手数料が納付されたことから、令和７年５月１９日付けで補正が完了したものである。
（２）原処分について
処分庁は、本件対象文書について、作成若しくは取得しておらず、又は既に廃棄しており、保有していないことを確認したことから、法９条２項の規定に基づき、不開示とする決定を行い、行政文書不開示決定通知書（令和７年５月２６日付け令７警察庁甲情公発第７５－２号）により、審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、原処分について「不当であり、特定個人は、本年にて、マスコミ取材に応じて、特定新聞にも、全く裁判で氏名すらでてきてもいないのに、公にしており、「存在」しており、いんとくせずに、開示を申立てたく審査請求を申立ます。」と主張し、本件対象文書の開示を求めていると解される。
４ 原処分の妥当性について
法９条２項は、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書を保有していないときは、不開示決定をする旨規定している。
本件対象文書は、「平成１０年特定月日和歌山カレー事件（以下「本件事件」という。）で、警察庁が、特定個人に求めた、指揮書面や指揮され指揮した全ての書面」であるところ、本件開示請求時に、関係部署において現存する、平成１０年当時に作成された行政文書ファイル内に保存された文書について広く探索したが、本件対象文書は存在しなかった。さらに、関係部署において執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等についても探索を行い、所属職員に対する聞き取り調査を行ったが、本件対象文書を保有していないことを確認した。
なお、上記のとおり本件開示請求時点において本件対象文書を保有していないことから、平成１０年当時に本件対象文書を作成し、又は取得していたか否かは必ずしも定かではないが、仮に本件対象文書を作成し、又は取得していたとしても、平成１０年当時、警察庁において文書の管理に関する規定は存在しておらず、当時の文書の廃棄に関する記録は残っていないものの、現に本件対象文書を保有していないことから、既に廃棄済みであると思料される。
以上の理由により、処分庁は本件対象文書を保有していないことを確認したことから、法９条２項の規定に基づき、不開示決定をしたものである。
５ 結語
以上のとおり、本件対象文書について不開示とした原処分は妥当なものであると認められることから、諮問庁としては、本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１５日審議
⑤ 令和８年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、原処分を取り消して本件対象文書を開示するよう求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求を受けて、本件事件に関して作成又は取得した文書がつづられている行政文書ファイルのほか、平成１０年当時の文書がつづられている行政文書ファイル内を幅広に検索したが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
イ 本件対象文書が作成又は取得されたとする平成１０年当時は、警察庁における文書の管理に関する訓令（平成１３年警察庁訓令第８号）の施行以前であり、警察庁に文書管理に関する規程等は存在しないため、廃棄に関する記録は残っていないが、仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても、平成１０年から相当期間が経過していることなどを踏まえると、既に廃棄済みと考えられる。
念のため関係部署の執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索及び関係職員への聞き取り調査も行ったが、本件対象文書の発見には至らず、保有していないことを確認したことから、原処分を行った。
ウ 本件審査請求を受け、改めて関係部署の執務室内の机、書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが、本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、仮に本件対象文書を作成又は取得していたとしても、開示請求文言にある平成１０年から相当期間が経過していることなどを踏まえると、既に廃棄済みと考えられ、本件対象文書を保有していないなどとする上記（１）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに、本件対象文書の探索範囲等も不十分であるとはいえないことから、警察庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、警察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
本件対象文書
平成１０年特定月日和歌山カレー事件で、警察庁が、特定個人に求めた、指揮書面や指揮され指揮した全ての書面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。