諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年８月１３日（令和７年（行情）諮問第９２４号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３８号）
事件名：特許庁職員から提出された氏名変更届等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした各決定については、本件対象文書２を不開示としたことは結論において妥当であるが、本件対象文書１につき、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年６月１４日付け２０２２０４２０特許５及び同６により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１
原処分１は、違法かつ不当である。即ち、平成２９年７月ないし平成３０年３月に各特許庁職員から提出された及び各特許庁職員に通知された氏名変更届（様式１）、氏名及び本籍地変更届（様式２）、旧姓使用申出書（様式３）及び旧姓使用通知書（様式４）（本件対象文書１）は、変更する新旧の氏名や本籍等の非公表の個人に関する情報が含まれているなら、その非公表の個人に関する情報のみを不開示として他の部分は開示されるべきである。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）審査請求書２
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、平成２２年６月ないし平成２３年３月に各特許庁職員から提出された及び各特許庁職員に通知された氏名変更届（様式１）、氏名及び本籍地変更届（様式２）、旧姓使用申出書（様式３）及び旧姓使用通知書（様式４）（本件対象文書２）は、変更する新旧の氏名や本籍等の非公表の個人に関する情報が含まれているなら、その非公表の個人に関する情報のみを不開示として他の部分は開示されるべきである。
よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和４年４月１８日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求（以下、併せて「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い、処分庁は同月２０日付けでそれぞれ受理した。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、本件各開示請求の対象となる行政文書につき、その一部を不開示とする各決定（原処分１及び原処分２）を令和４年６月１４日付けで行った。
（３）原処分１及び原処分２に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年９月１２日付けで、諮問庁に対して、原処分１及び原処分２の取消しを求める各審査請求（以下、順に「本件審査請求１」及び「本件審査請求２」といい、併せて「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は同月２０日付けでそれぞれ受理した。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求には理由がないと認められるので、諮問庁による裁決で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、令和４年６月１４日付けで、「特許庁職員の氏名の変更及び旧姓使用に係る取扱要綱（平成２９年９月１日総務部長決定）（以下「取扱要綱」という。）」をそれぞれ特定し、その全部を開示する各決定を行った。本件対象文書１及び本件対象文書２については、変更する新旧の氏名や本籍等の非公表の個人に関する情報が含まれており、文書全体として特定の個人を識別することができるものであるため、不開示とする。（法５条１号）
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、本件対象文書１及び本件対象文書２は、変更する新旧の氏名や本籍等の非公表の個人に関する情報が含まれているなら、その非公表の個人に関する情報のみを不開示として、他の部分は開示されるべきである旨主張している。
しかしながら、職員より提出された、または職員へ通知された本件対象文書１及び本件対象文書２は、変更する新旧の氏名や本籍等の非公表の個人に関する情報が含まれており、これは文書全体が一体として特定の個人を識別することができるものに該当し、かつ、法５条１号ただし書イからハのいずれにも該当しないものであるため、不開示としている。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月８日審議
④ 同年１２月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、取扱要綱及び本件対象文書を特定し、取扱要綱を全部開示し、本件対象文書の全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示情報該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１は、平成２９年度における特許庁職員の氏名変更及び旧姓使用に関する文書であり、個々の職員に関する提出又は通知に関する文書である。
本件対象文書２は、平成２２年度における特許庁職員の氏名変更及び旧姓使用に関する文書であり、個々の職員に関する提出又は通知に関する文書である。
イ 本件対象文書１には、職員の氏名変更及び旧姓使用に関する情報が記載されている。当該文書を開示した場合、平成２９年度に婚姻・離別等の戸籍上の氏名変更事由が生じた職員が明らかとなるとともに、特定の職員の知人等の関係者に、戸籍上の氏名を変更した否か等の当該職員が公にしていないごく私的な情報が推測される手掛かりとなり、当該職員の権利利益が害されるおそれがある。また、婚姻・離別等の戸籍上の氏名変更事由の有無は、特定の職員に課せられた職務の遂行に係る情報には当たらず、法５条１号ただし書ハに該当しないと判断した。
ウ 本件対象文書２は、改めて確認したところ、原処分２における理由の提示に誤りがあり、当該文書は、原処分２に係る開示請求時点（令和４年４月）において既に廃棄しており保有していなかった。（２）当審査会において諮問書に添付された原処分１に係る開示実施文書（取扱要綱）を確認したところ、本件対象文書１は取扱要綱に規定される様式に基づき作成される文書であると認められることから、当該文書に記載された職員それぞれに係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
また、本件対象文書１を開示した場合、特定の職員の知人等の関係者に、戸籍上の氏名を変更したか否か等の当該職員が公にしていないごく私的な情報が推測される手掛かりとなり、当該職員の権利利益が害されるおそれがあるとする上記（１）イの諮問庁の説明は、別紙の３に掲げる部分を除く部分に限り不合理とまではいえず、法５条１号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
したがって、本件対象文書１のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
しかしながら、別紙の３に掲げる部分のうち様式に相当する部分は、特定の個人を識別することができることとなる情報には該当せず、特許庁総務部秘書課の決裁欄に記録された情報は、職務遂行に係る情報として法５条１号ただし書イに該当し、これを公にしても個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められないことから、同号に該当せず開示すべきである。
（３）当審査会において諮問庁から提示を受けて本件対象文書２に係る行政文書ファイル廃棄簿を確認したところ、原処分２に係る開示請求時点（令和４年４月）において既に廃棄しており保有していなかったとする上記（１）ウの諮問庁の説明と符合するものと認められる。
そうすると、法５条１号に該当するとして本件対象文書２を不開示とした原処分２は、本来、文書不存在により不開示とすべきであったものであるが、不開示とした結論において妥当である。
３ 付言
（１）本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ約２年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
（２）原処分２における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては今後慎重な対応が望まれる。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、本件対象文書１のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであり、特許庁において本件対象文書２を保有しているとは認められないので、その全部を不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分１に係る請求文書
平成２９年７月乃至平成３０年３月に各特許庁職員から提出された及び各特許庁職員に通知された「特許庁職員の氏名の変更及び旧姓使用に係る取扱要綱２０１７０８３１秘書２平成２９年９月１日総務部長決定」第２条・第３条・第５条に規定する「氏名変更届（様式１）又は氏名及び本籍地変更届（様式２）」「旧姓使用申出書（様式３）」「旧姓使用通知書（様式４）」に関する文書。
（２）原処分２に係る請求文書
平成２２年６月乃至平成２３年３月に各特許庁職員から提出された及び各特許庁職員に通知された「特許庁職員の氏名の変更及び旧姓使用に係る取扱要綱２０１７０８３１秘書２平成２９年９月１日総務部長決定」第２条・第３条・第５条に規定する「氏名変更届（様式１）又は氏名及び本籍地変更届（様式２）」「旧姓使用申出書（様式３）」に関する文書に相当する「国の行政機関での職員の旧姓使用について」（平成１３年７月１１日各省庁人事担当課長会議申合せ）における文書。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
平成２９年７月ないし平成３０年３月に各特許庁職員から提出された及び各特許庁職員に通知された「氏名変更届（様式１）」、「氏名及び本籍地変更届（様式２）」、「旧姓使用申出書（様式３）」及び「旧姓使用通知書（様式４）」に関する文書
（２）本件対象文書２
平成２２年６月ないし平成２３年３月に各特許庁職員から提出された及び各特許庁職員に通知された「氏名変更届（様式１）又は氏名及び本籍地変更届（様式２）」「旧姓使用申出書（様式３）」に関する文書に相当する「国の行政機関での職員の旧姓使用について」（平成１３年７月１１日各省庁人事担当課長会議申合せ）における文書
３ 開示すべき部分
本件対象文書１のうち、取扱要綱に規定される様式に相当する部分及び特許庁総務部秘書課の決裁欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。