諮問庁：外務大臣
諮問日：令和７年９月１日（令和７年（行情）諮問第９７８号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８３９号）
事件名：「ＩＡＥＡ（特定事務局長訪日等）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１３日付け情報公開第００３８７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とした部分のうち番号２「本件対象文書（番号１及び３以外の不開示部分）」について「公にしないことを前提とした国際機関との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示としました」とあるが、令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件令和７年６月３日第三小法廷判決に照らせば、どの部分を開示すればどのような支障が生ずるおそれがあるのか否かを判断すべきであるのに、当該の非開示部分（２、３、５、６の事項）について具体的な支障についてそれぞれ記載がなく、ただちに信頼関係が損なわれるおそれがあると考える合理的な理由が示されているとは言えない。また、開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきであるにもかかわらず、当該の非開示部分（特に３、５、６の事項）についてはより細かく区切って開示することすらなされていない。政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、開示によりただちに支障がない部分については最大限の開示を実現するべきである。
（２）意見書
外務省は理由説明書において「本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示とする原処分を行った」とする。
しかし、以下３点の理由から、貴会において適切・公正な判断を願いたい。
ア 厳正な審査をしたとは言い難い
一連の関連文書に対する外務省の不開示の判断には統一性が見られず、いたずらに不開示にしていると思われる箇所がみられ、「厳正に審査した結果」とは言い難い。
一例を挙げると、＜令和２（２０２０年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料＞文書５の２において「■での講演」などと一部不開示にしつつ、一方で＜令和２（２０２０）年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる費用についての明細を示した文書＞として開示された文書２のうち決裁書番号Ｈ３１Ｊ０１９９の支出依頼書を見ると「東京工業大にて講演」と不開示にされておらず、このような杜撰な審査が他にも散見される。
イ 信頼関係が損なわれるとは思われない
外務省は「公にしないことを前提とした国際機関との協識の内容に関する記述であって、公にすることにより、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示としました」と主張する。しかし、ラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日の内容やそのインタビュー内容はＩＡＥＡおよび同氏においてサイト上※で発信されたり国内あるいは海外メディアのニュースで報じられたりしており、不開示部分についても公にすることにより信頼関係が損なわれる相当の理由があるとは思われない。
そもそも政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるために開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきである。国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、国際機関との協議の内容に関する記述についても、開示することにより我が国と当該機関との関係がただちに断交されるような毀損のおそれがある、国の安全が害されるおそれがある、交渉上不利益を被るおそれがあるといった具体的かつ多大な支障がない限り、最大限の開示を実現するべきである。
※ＵＲＬ省略
ウ 国民の知る権利に応えるべきである
イで指摘したようにたとえ国際機関との協識内容であっても国の安全が害されるおそれがある等の具体的かつ多大な支障がない限り、国民の知る権利が勝ると考え、その要請に応えて開示すべきである。今年９月２６日、国際機関に対する日本の「任意拠出金」について会計検査院が調べたところ、追加拠出分の約３割は、事業に使う見込みのない余剰資金の有無などを把握しないまま拠出されていたことが判明している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含む国際機関への拠出金は、国際貢献による国益の確保が目的とされ、日本政府は２０１８～２３年度、総額５兆２３７億円を拠出している。このうち「有益で支援すべきだ」と判断した事業を対象とする任意拠出金は３兆２９２億円に上るが、所管する省庁と国際機関との間でどのようなやり取りの末に、このような任意拠出金が税金から支払われているのかについて多くの国民が知ることが叶わず、いわば「ブラックボックス」にあると言える。
検査院の今回の報告によって巨額の費用が投じられていることが杜撰な取り扱いとともに明らかになり、拠出の理由について国民が知りたいと願う声が増えていることに鑑み、外務省をはじめとする所管省庁の責任において積極的に開示するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和７年３月１４日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、相当の部分の決定として１件の文書（本件対象文書）を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和７年８月７日付けで不開示部分の合理的な理由の提示及び一部に対する不開示部分の開示を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、本件対象文書である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、別紙に掲げる１文書（本件対象文書）を特定し、その一部について、番号１、２及び３のとおり、法５条１､３及び６号により不開示とする決定を行った。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「不開示とした部分のうち番号２「本件対象文書（番号１及び３以外の不開示部分）」について「公にしないことを前提とした国際機関との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国際機関等との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、不開示としました」とあるが、令和５年（行ヒ）第３３５号警察庁保有個人情報管理簿一部不開示決定取消等請求事件令和７年６月３日第三小法廷判決に照らせば、どの部分を開示すればどのような支障が生ずるおそれがあるのか否かを判断すべきであるのに、当該の非開示部分（２、３、５、６の事項）について具体的な支障についてそれぞれ記載がなく、ただちに信頼関係が損なわれるおそれがあると考える合理的な理由が示されているとは言えない。また、開示請求を受けた行政文書は原則公開されるべきであるにもかかわらず、当該の非開示部分（特に３、５、６の事項）についてはより細かく区切って開示することすらされていない。政府の有するその諸活動を国民に説明する義務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするという法の精神に鑑み、開示によりただちに支障がない部分については最大限の開示を実現すべきである」旨主張する。（２）しかしながら、当省は上記３のとおり、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討し、かつ厳正に審査した結果、法５条の各号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。以上のことから、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年１０月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めていると解される。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は改めて検討した結果、別紙の３に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる部分について
当該部分が記載された文書は、外務本省と在外公館の間でやり取りした電信形式の文書であると認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は発受信時刻、パターン・コード、局課番号等であり、これらを公にした場合、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じるおそれがあるため、不開示とした。
イ かかる諮問庁の説明を踏まえると、当該部分は、これらを公にすることにより、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）本件対象文書は、ＩＡＥＡ事務局長訪日に係るＩＡＥＡ事務局長と在ウィーン国際機関日本政府代表部常駐代表とのやり取りの記録であり、当該部分には日本とＩＡＥＡの関心を有する個々の事案について率直に行った発言が具体的に記録されている。
（イ）外務省が外交事務を適正に遂行するためには、他国や国際機関の協力関係が不可欠であり、どのような交渉、協力又は依頼が具体的にされているかを公にした場合、他国や国際機関との信頼関係が損なわれ、他国や国際機関との協力が円滑に実施されず、外交事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において本件対象文書を見分したところ、上記ア（ア）の諮問庁の説明のとおりであることが認められる。
そうすると、上記ア（イ）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、当該部分を公にすると、ＩＡＥＡとの信頼関係が損なわれ、今後、ＩＡＥＡとの協力が円滑に実施されないおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。したがって、当該部分は、これを公にすることにより、国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ及び国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、当該部分を不開示とすることが妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。国際機関の職員の氏名の公表慣行については、所長級以上の職員の場合には公表慣行があるものとして扱っているが、それ以外の場合には不開示としているところ、当該部分に記載の国連職員は、所長級以上の職員には該当しないことから、不開示とした。
イ 上記アの諮問庁の説明を踏まえ検討すると、当該部分に記載の個人の氏名及び連絡先については、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。さらに、当該部分は、個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
⑳令和２年２月２４～２８日のラファエル・マリアーノ・グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長の訪日に係わる日程および費用についての他省庁、他機関（民間機関含む）との打ち合わせ内容の分かる資料※お伝えした文書が複数ある場合はその全て。関連文書がある場合はその旨を事前にご連絡ください。
２ 本件対象文書
ＩＡＥＡ（グロッシー事務局長訪日等）（本使電）（第３４７５号）
３ 諮問庁が新たに開示する部分
（１）１頁目全部（別表の番号１及び番号３に掲げる部分を除く。）（２）２頁目本文１０行目１６文字目ないし行末
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 本件対象文書（発受現在外務省が使用している公電シス法５条信時刻、パターン・テムの管理に係る情報であり、公に３号、コード及び局課番号することにより、公電の秘密保全に６号等）支障が生じ、国の安全が害されるお
それ、交渉上不利益を被るおそれ、
及び外交事務全般の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるため、不開
示とした。
２ 本件対象文書（番号公にしないことを前提とした国際機法５条１及び３以外の不開関との協議の内容に関する記述であ３号示部分）って、公にすることにより、国際関
等との信頼関係が損なわれるおそれ
があるため、不開示とした。
３ 本件対象文書（１頁個人に関する情報であって、特定の法５条目本文２行目及び３個人を識別することができるもので１号行目）あり、公にすることにより、当該個
人の権利利益を害するおそれがある
ため、不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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