諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年３月１４日（令和６年（行情）諮問第２４８号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第８４号）
事件名：特殊部隊ハンドブック（参考資料）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特殊部隊ハンドブック（参考資料）（１３旅２第４５号別冊。１１．６．１０）一連番号５０（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月２８日付け防官文第２４１１８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
本件開示請求は、「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内、「特殊部隊ハンドブック」と題する行政文書ファイル（府省名が防衛省、作成・取得年度等が２０１７年度、大分類が運用、中分類が運用、作成・取得者が防衛省陸上自衛隊中部方面隊第１３旅団第１３後方支援隊第１整備中隊長、起算日が２０１８年４月１日、保存期間が５年、保存期間満了日が２０２３年３月３１日、媒体の種別が紙、保存場所が書棚、管理者が防衛省陸上自衛隊中部方面隊第１３旅団第１３後方支援隊第１整備中隊長、保存期間満了時の措置が廃棄、備考が当初の保存期間満了日：２０１９年３月３１日延長期間：４年であるもの）に編綴された行政文書すべて．」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「特殊部隊ハンドブック（参考資料）（１３旅２第４５号別冊。１１．６．１０）一連番号５０」（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年５月１９日付け防官文第１０９０８号により、特定文書の表紙について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、同年１１月２８日付け防官文第２４１１８号により、特定文書の表紙を除く部分（本件対象文書）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、２枚目、４枚目、６枚目ないし２２枚目、２４枚目ないし３２枚目、３４枚目、３６枚目及び３７枚目のそれぞれ一部並びに３枚目、２３枚目、３３枚目及び３５枚目のそれぞれ全てについては、自衛隊が収集・処理した情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心及び脅威認識が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「原処分の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示情報にあたらないと考える．」として、原処分の取消しを求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから、当該部分を不開示としたものである。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 令和７年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、陸上自衛隊の情報業務に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊の情報関心及び脅威認識が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。