諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年９月３日（令和７年（行情）諮問第９８５号）、同月８日（同第１０１７号）及び同年１０月２７日（同第１２２０号）
答申日：令和８年１月２６日（令和７年度（行情）答申第８４０号ないし同第８４２号）
事件名：ＩＰＤＬの廃棄・ＪＰＬＡＴＰＡＴ開始に関する特定職員の決裁印のある文書等の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間における特定職員の決裁印のある文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定期間の特定職員の決裁印のある文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和３年１２月１７日付け２０２１０７２７特許９、令和４年２月３日付け２０２２０１０４特許１１ないし同１４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分５」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第９８５号）
原処分１は、違法かつ不当である。ＩＰＤＬの廃棄・ＪＰＬＡＴＰＡＴ開始は、特許庁の最重要政策である特許情報政策に関するものであり、文書は作成されているはずである。また、特定日付の新聞記事において（中略）が明記されており、「ＩＰＤＬの廃棄・ＪＰＬＡＴＰＡＴ開始に関する２０１２年からの特定職員特定役職Ａの決済印のある文書及び２０１４年からの特定職員特定役職Ｂの決済印のある文書」は作成され、取得されているはずである。
よって、原処分１を取り消すべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２（同第１０１７号）
原処分２は、違法かつ不当である。即ち、作成の有無・作成年月日・保存期間・廃棄年月日を明確にしていただきたい。１９９９年～特定役職Ｃ時代における特定職員の決済印のある文書のうち、部長や特許技監や長官まで決済印が存在する文書は存在しているはずである。よって、原処分２を取り消すべきであるとの決定を求める。
（３）原処分３（同第１２２０号）
原処分３は、違法かつ不当である。即ち、作成の有無・作成年月日・保存期間・廃棄年月日を明確にしていただきたい。２００３年～特定役職Ｄ時代における特定職員の決済印のある文書のうち、部長や特許技監や長官まで決済印が存在する文書は存在しているはずである。よって、原処分３を取り消すべきであるとの決定を求める。
（４）原処分４（同第１０１７号）
原処分４は、違法かつ不当である。即ち、作成の有無・作成年月日・保存期間・廃棄年月日を明確にしていただきたい。２００９年～特定役職Ｅ時代における特定職員の決済印のある文書のうち、部長や特許技監や長官まで決済印が存在する文書は存在しているはずである。よって、原処分４を取り消すべきであるとの決定を求める。
（５）原処分５（同第１０１７号）
原処分５は、違法かつ不当である。即ち、作成の有無・作成年月日・保存期間・廃棄年月日を明確にしていただきたい。２０１１年～特定役職Ｆ時代における特定職員の決済印のある文書のうち、部長や特許技監や長官まで決済印が存在する文書は存在しているはずである。よって、原処分５を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書によれば、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、法３条に基づき、処分庁に対し、令和３年７月２６日付けで本件対象文書１、同年１２月２７日付けで本件対象文書２ないし本件対象文書５の開示を求める行政文書開示請求（以下、順に「本件開示請求１」ないし「本件開示請求５」といい、併せて「本件各開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年７月２７日付けで本件開示請求１、令和４年１月４日付けで本件開示請求２ないし本件開示請求５をそれぞれ受理した。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１を不開示とする決定（原処分１）を令和３年１２月１７日付けで、本件対象文書２ないし本件対象文書５を不開示とする各決定（原処分２ないし原処分５）を令和４年２月３日付けでそれぞれ行った。
（３）原処分１ないし原処分５に対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、諮問庁に対して、令和４年３月２２日付けで原処分１、同年５月６日付けで原処分２ないし原処分５に係る審査請求（以下、順に「本件審査請求１」ないし「本件審査請求５」といい、併せて「本件各審査請求」という。）をそれぞれ行い、諮問庁は、同年３月２８日付けで本件審査請求１、同年５月９日付けで本件審査請求２ないし本件審査請求５をそれぞれ受理した。（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）本件開示請求１に対し、処分庁は、令和３年１２月１７日付けで、本件対象文書１の全部を不開示とする原処分１を行った。当該文書を不開示とした理由は、作成も取得もしておらず保有していないためである。（２）本件開示請求２に対し、処分庁は、令和４年２月３日付けで、本件対象文書２の全部を不開示とする原処分２を行った。当該文書を不開示とした理由は、特許庁では、開示請求時点において保有しておらず、当該文書が作成されていたとしても、平成１４年度以前に作成されたと考えられる。そのため、担当部署の、平成１５年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ、本件対象文書２を格納していた可能性のある行政文書ファイルの存在を確認できたが、当該行政文書ファイルはいずれも保存期間を満了し廃棄されていたことから、内容を確認することができなかった。
（３）本件開示請求３に対し、処分庁は、令和４年２月３日付けで、本件対象文書３の全部を不開示とする原処分３を行った。当該文書を不開示とした理由は、特許庁において、作成も取得もしておらず保有していないため、不開示とした。
（４）本件開示請求４に対し、処分庁は、令和４年２月３日付けで、本件対象文書４の全部を不開示とする原処分４を行った。当該文書を不開示とした理由は、特許庁では、開示請求時点において保有しておらず、当該文書が作成されていたとしても、平成２３年度以前に作成されたと考えられる。そのため、担当部署の平成２４年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ、本件対象文書４を格納していた可能性のある行政文書ファイルの存在を確認できたが、当該行政文書ファイルはいずれも保存期間を満了し廃棄されていたことから、内容を確認することができなかった。
（５）本件開示請求５に対し、処分庁は、令和４年２月３日付けで、本件対象文書５の全部を不開示とする原処分５を行った。当該文書を不開示とした理由は、特許庁では、開示請求時点において保有していないためである。なお、本件開示請求５の請求内容にある特定役職Ｆについて、当該名称の役職は存在しないことから、特定役職Ｇの誤記であると解し当該文書の捜索を行った。当該文書が作成されていたとしても、平成２３年度以前に作成されたと考えられる。そのため、担当部署の、平成２４年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ、本件対象文書５を格納していた可能性のある行政文書ファイルの存在を確認できたが、当該行政文書ファイルはいずれも保存期間を満了し廃棄されていたことから、内容を確認することができなかった。
（６）本件対象文書２、本件対象文書４及び本件対象文書５について、担当部署の書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、該当文書の存在は確認できなかったため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）原処分１のとおり、本件対象文書１については特許庁において、作成も取得もしておらず保有していないため不開示とする。
（２）本件対象文書２について、特許庁では、開示請求時点において保有しておらず、当該文書が作成されていたとしても、平成１４年度以前に作成されたと考えられる。そのため、担当部署の平成１５年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ、当該文書を格納していた可能性のある行政文書ファイルの存在を確認できたが、当該行政文書ファイルはいずれも保存期間を満了し廃棄されていたことから、内容を確認することができなかった。
（３）本件対象文書３は特許庁において作成も取得もしておらず、保有していない。
（４）本件対象文書４について、特許庁では、開示請求時点において保有しておらず、当該文書が作成されていたとしても、平成２３年度以前に作成されたと考えられる。そのため、担当部署の平成２４年度の行政文書ファイル管理簿を確認したところ、当該文書を格納していた可能性のある行政文書ファイルの存在を確認できたが、当該行政文書ファイルはいずれも保存期間を満了し廃棄されていたことから、内容を確認することができなかった。
（５）本件対象文書５について、原処分５では上記２（５）の旨を記載しているが、改めて検討した結果、当該文書が作成されていた場合、その時期は平成２４年以前と考えられるため、担当部署の平成２５年度の行政文書ファイル管理簿も探索したが、不存在であることは変わらず、原処分は結論において妥当である。
（６）改めて担当部署において、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、本件対象文書２、本件対象文書４及び本件対象文書５の存在は確認できなかった。よって当該各文書は、特許庁では、開示請求時点において保有していないため、不開示とする。
４ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年９月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９
８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月８日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
０１７号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年１０月２７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
２２０号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 令和８年１月２０日令和７年（行情）諮問第９８５号、同第１０１７号及び同第１２２０号の併合並び
に審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、当該各文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の３のとおり説明する。また、本件対象文書のうち作成も取得もしておらず保有していないとする本件対象文書１及び本件対象文書３について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書１は、仮に作成していたとしても、平成２８年度（行情）答申第５１８号（以下「先例答申」という。）に係る対象文書に含まれるものと考えられ、いずれにせよ、本件開示請求１の時点では特許庁において保有していない。
イ 本件対象文書３は、特許庁以外の組織における特定職員の決裁印のある文書を求めるものであり、特許庁において当該文書を取得する理由がない。
（２）本件対象文書１は、先例答申に係る対象文書とは請求文言が異なるものの、いずれも「ＩＰＤＬの廃棄（廃止）・ＪＰＬＡＴＰＡＴ開始」に関する文書を求めるものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書１の保有の有無について、先例答申における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申と同旨である。
（３）本件対象文書３に関する上記（１）イの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
（４）本件対象文書２、本件対象文書４及び本件対象文書５に関する上記第３の３（２）、（４）及び（５）に関する諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、同（６）の探索の範囲も不十分とはいえない。（５）したがって、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約３年５か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件対象文書
１ 本件対象文書１
インターネットで配信されている特定記事Ａにおいて
『「（前略）特定職員をよく知る同庁幹部は「それが特定職員の気持ちであり、長官も共有したのでは」と話す。特定職員はかつて「大変だった特定部署を乗り越えられたのは、庁内の仲間だけではなく、庁外の人たちも助けてくれたからだ」としみじみ語っていた。（後略）」』旨記載されているが、（中略）平成２４年１月システム化失敗を乗り越えられたことを立証する文書を探索してください。（特に、ＩＰＤＬの廃棄・ＪＰＬＡＴＰＡＴ開始に関する２０１２年からの特定職員特定役職Ａの決済印のある文書及び２０１４年からの特定職員特定役職Ｂの決済印のある文書）「特定職員の経歴（記載省略）」
２ 本件対象文書２
特定雑誌の特定記事Ｂのなかで、特許庁職員の特定職員の略歴が次のように記載されているが、このなかの１９９９年～特定役職Ｃ時代における特定職員の決済印のある文書。
「特定職員の経歴（記載省略）」
３ 本件対象文書３
特定雑誌の特定記事Ｂのなかで、特許庁職員の特定職員の略歴が次のように記載されているが、このなかの２００３年～特定役職Ｄ時代における特定職員の決済印のある文書。
「特定職員の経歴（記載省略）」
４ 本件対象文書４
特定雑誌の特定記事Ｂのなかで、特許庁職員の特定職員の略歴が次のように記載されているが、このなかの２００９年～特定役職Ｅ時代における特定職員の決済印のある文書。
「特定職員の経歴（記載省略）」
５ 本件対象文書５
特定雑誌の特定記事Ｂのなかで、特許庁職員の特定職員の略歴が次のように記載されているが、このなかの２０１１年～特定役職Ｆ時代における特定職員の決済印のある文書。
「特定職員の経歴（記載省略）」
別紙２先例答申
第１ 審査会の結論
「平成２２年末頃に行われた民主党内閣による事業仕分けにおいて、平成２７年からの新システム（特許庁総合基盤システム又は特許庁新検索システム）稼働により、特許庁の特許電子図書館（ＩＰＤＬ）が廃止されることになったが、この新システム及び特許電子図書館廃止に関する行政文書」（以下「対象文書①」という。）及び「平成２４年１月に新システム開発が頓挫したが、この新システム開発頓挫に伴う上記特許電子図書館廃止計画の見直しに関する行政文書」（以下「対象文書②」といい、対象文書①と併せて「対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第５ 審査会の判断の理由
２ 対象文書①の保有の有無について
（１）対象文書①の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 特許電子図書館は、平成１１年３月からインターネットを通じて産業財産権関連情報等の無料提供を実施しているデータベースであり、平成１６年１０月に、特許庁から独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「ＩＮＰＩＴ」という。）に移管された。
イ 平成２１年１０月２９日改定の「特許庁業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」という。）において、産業財産情報の対外提供については、「特許庁運営基盤システムの構築後（平成２７年１月目途）は、本計画に基づき達成する様々な情報は全てインターネット上の一つのポータル（窓口）から入手できるようにするサービスの提供を実施する」とされた。
ウ 平成２２年４月１９日、経済産業省は、「経済産業省所管独立行政法人の改革について」を公表し、「特許電子図書館事業については、特許庁新検索システムが稼働すれば、特許庁データベースからリアルタイムで特許情報の提供が可能となることから、その段階でＩＮＰＩＴの事業としては廃止する。」とした。
エ 平成２２年１０月２９日に行われた内閣府行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け」（以下「事業仕分け」という。）において、特許庁長官及び同庁総務部長が出席し、特許特別会計の事業に関するヒアリング等が行われた。特許電子図書館事業については、上記ウに基づき説明がなされ、「平成２７年度の新システム移行に合わせて廃止」との評価結果に至った。
平成２２年１２月７日付けで閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（以下「基本方針」という。）では、上記評価結果に基づき、「特許電子図書館事業については、特許庁新検索システムの本格運用に合わせ、ＩＮＰＩＴの事業としては廃止する。」とされ、その実施時期は平成２６年度中とされた。
オ 上記イの「最適化計画」及び上記ウの「経済産業省所管独立行政法人の改革について」は経済産業省のホームページに掲載されているところ、特許庁において、最適化計画に関する文書は、平成２２年４月１日作成の行政文書ファイル「最適化計画（２１年度）」につづられていたが、当該ファイルは、保存期間５年で、平成２７年３月３１日保存期間満了により廃棄されており、念のため、特許庁の関係部署において書庫、書架等の探索を行ったが、当該文書の存在は確認できなかった。また、経済産業省所管独立行政法人の改革に関する文書については、行政文書ファイル管理簿及び特許庁の関係部署の書庫、書架等の探索を行ったが、その存在が確認できなかったため、保存期間１年未満の文書として廃棄したと考えられる。上記エの事業仕分けに関する文書は、平成２３年４月１日に作成された行政文書ファイル「第３期中期目標」につづられていたが、当該ファイルは保存期間５年で、平成２８年３月３１日保存期間満了により国立公文書館へ移管されており、特許庁では当該文書を保有していない。念のため、関係部署において書庫、書架等の探索を行ったが、当該文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会事務局職員をして、最適化計画及び「経済産業省所管独立行政法人の改革について（平成２２年４月１９日）」が掲載されている経済産業省のホームページ並びに基本方針が掲載されている内閣府のホームページについて、それぞれ、その内容を確認させたところ、特許電子図書館廃止についての経緯等は、諮問庁の上記（１）イないしエの説明のとおりであり、特許電子図書館の廃止は、特許庁の新システムの構築を前提に計画されたものであったと解することができる。
したがって、最適化計画に関する文書、経済産業省所管独立行政法人の改革に関する文書及び事業仕分けに関する文書は、対象文書①に該当すると認められるので、以下、これらの文書の開示請求時点における保有の有無について検討する。
ア 経済産業省所管独立行政法人の改革に関する文書については、諮問庁の上記（１）オの説明に特段不自然、不合理な点はなく、他に同文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから、特許庁において同文書を保有しているとは認められない。
イ 最適化計画に関する文書及び事業仕分けに関する文書については、諮問庁から行政文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ、下記３（１）に述べる事情により、諮問庁の上記（１）オの説明のとおり、最適化計画に関する文書は平成２７年３月３１日に廃棄され、また、事業仕分けに関する文書は平成２８年３月３１日に国立公文書館へ移管されており、本件開示請求がされた平成２５年８月２日時点では、特許庁において保有していたものと考えられることから、本来であればこれらの文書を特定して開示決定等をすべきであった。
しかしながら、現時点では、特許庁において、最適化計画に関する文書及び事業仕分けに関する文書を保有しているとは認められないことから、これらの文書を保有していないとして不開示とした原処分は、結論において妥当であるといわざるを得ない。
３ 対象文書②の保有の有無について
（１）対象文書②の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 特許庁は、平成２４年１月に、業務・システム最適化に係る新事務処理システムの開発を中止したため、最適化計画は中断された。そのため、平成２５年３月１５日付で、特許庁システムを刷新し、システム構造の抜本的見直しを進めるとした新たな最適化計画を作成し、経済産業省のホームページにおいて公表したが、「現行のＩＰＤＬについては平成２２年１２月の閣議決定を踏まえて対応する。」とされ、新システムの開発中断に伴い、特許電子図書館廃止の見直しは行われていない。
イ ＩＮＰＩＴは、平成２５年度計画において、「基本方針及び最適化計画（平成２５年３月１５日）を踏まえ、特許電子図書館事業の廃止後に出願人などのユーザーにインターネットを利用して工業所有権情報を切れ目なく提供する新たなサービスの準備を進める」とし、平成２７年３月２０日、特許電子図書館のサービスを停止し、同月２３日に新サービス（特許情報プラットフォーム）の提供を開始した。
（２）当審査会事務局職員をして、経済産業省及びＩＮＰＩＴのホームページにおいて、最適化計画（平成２５年３月１５日）及び上記ＩＮＰＩＴの平成２５年度計画等を確認させたところ、特許電子図書館廃止の見直しは行われておらず、ＩＮＰＩＴにおいて、平成２６年度に特許電子図書館は廃止されていることから、諮問庁の上記（１）の説明は首肯でき、特許庁において、対象文書②に該当する文書を保有しているとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。