諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年７月３日（令和６年（行情）諮問第７６６号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８４３号）
事件名：最低賃金の減額の特例許可書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月２３日付け近運総広第２６号により近畿運輸局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
行政処分の「２不開示とした部分とその理由」につき、法５条２号イに該当するから不開示とした部分には、不開示事由に該当しない部分が含まれるものと予想する。事業場の所在地の市町村までの記載は法５条２号に該当するものとは認められない、とりわけ、船員手帳や船の検査の書類に特定の港の名称や特定海事事務所の公印が押印されており、府県名は少なくとも不開示事由に該当する余地はない。
なお、その余の事項については、不開示事由該当性は認めても差し支えないと思料するから、不服を申し立てない。よって、行政処分を取り消し、法５条２号に該当しない情報を特定し、追加で開示するとの裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年４月２４日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書外１文書の開示を求めたものである。処分庁は、各請求に対応する文書を特定し、法５条１号、２号イ及び６号イに該当する部分については不開示とする一部開示決定をした。審査請求人は、令和５年６月１０日付けで、国土交通大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、本件対象文書について、原処分の一部の取り消しを求め、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
（略：上記第２の２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）船員手帳や船の検査の書類の記載事項について
審査請求人は、事業場の所在地の市町村までの記載は法５条２号に該当するものとは認められない。とりわけ、船員手帳や船の検査の書類に特定の港の名称や特定海事事務所の公印が押印されており、府県名は少なくとも不開示事由に該当する余地はないと主張する。
この船員手帳や船の検査の書類に特定の港の名称や特定海事事務所の公印が押印されている点については、船員手帳及び海員名簿第六表に、特定の港の名称や特定海事事務所の公印が押印されているが、船員手帳は、船員法（昭和２２年法律第１００号）５０条４項に基づき船員として雇用された者又は雇用されることを予約された者等の申請に基づき交付されるものであること、また、船員手帳第六表及び海員名簿第六表は、同法３７条に基づく雇入契約の成立等の届出において、その手続きに船内に保管する船員手帳及び海員名簿が必要であり、一般的に乗下船地（雇入・止港）で行うものであることから、事業場の所在地に限られるものではなく、全国の地方運輸局や指定市町村であればいずれの窓口でも申請・届出が可能である。
また、審査請求人の主張する船の検査の書類に特定の港の名称や特定海事事務所の公印が押印されている点ついては、特定の港の名称は不開示としていること及び特定海事事務所の公印は押印されていないことから、このことをもって特定できるとの主張は適当ではない。
さらに、特定海事事務所長名のある、最低賃金法７条の規定に基づく特例許可申請書の進達については、船員の最低賃金に関する省令（昭和３４年運輸省令第３５号）２条１項に基づき、最低賃金法（昭和３４年法律１３７号）３５条２項の規定により読み替えて適用される同法７条の許可を受けようする者は、申請書を当該申請に係る船員の労務管理の事務を行う事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならないと規定しているだけであることから、管轄する地方運輸局内であれば一府県に限定されず他の府県のいずれの窓口でも申請が可能である。以上のことから、特定の港の名称や特定海事事務所の公印が押されていることをもって不開示事由に該当しないとする審査請求人の主張はあたらない。
（２）行政文書の開示・不開示について
ア 最低賃金の減額の特例許可書（近運船許可特定文書番号Ａ特定年月日Ａ。以下「特定特例許可書Ａ号」という。）について
特定特例許可書Ａに関する文書については、当該市町村には内航海運業に従事している事業者は複数存在し、事業場の所在地の市町村名まで開示しても個人を識別するに至らないと考えられることから、審査請求人の主張を認容し、事業場の所在地の市町村名までの記載を追加で開示する。
イ 最低賃金の減額の特例許可書（近運船許可特定文書番号Ｂ特定年月日Ａ）。以下「特定特例許可書Ｂ」という。）について
特定特例許可書Ｂに関する文書については、事業場の所在地を、審査請求人が求める市町村名までの記載を開示した場合、当該市町村には一般旅客定期航路事業に従事している事業者は一社しか存在しないため、法人に関する情報が識別されることとなる。法人に関する情報が識別されると、すでに開示している他の情報と照合することにより、法５条１号が規定する不開示情報である特定の個人を識別することが可能となるため、不開示とした原処分は妥当である。他方、事業場の所在地の府県名については、開示したとしても、法人や個人に関する情報は識別することができないと考えられるため、追加で開示する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２５日審議
④ 令和７年１２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条２号イに該当するとして不開示とされた部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）についてはなお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 最低賃金の減額特例申請に関する事業者情報（事業場の名称、所在地、企業名など）は公開を想定しておらず、これらの情報を公にすると、当該法人の経営状況や雇用状況、経営判断に関する内容が推測され、経営に影響を及ぼすおそれがあり、その結果、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害する可能性がある。
イ 審査請求人の主張する「船の検査の書類に特定海事事務所の公印が押印されている点」について、船舶検査証書の押印については、「日本小型船舶機構の押印」であり、小型船舶登録原簿の一部事項証明書の押印については、「日本小型船舶機構特定支部の押印」であり、「特定海事事務所の公印」ではない。
上記の点について、審査請求人は誤認されているものと推測する。（２）本件対象文書を見分すると、いずれの不開示維持部分も、最低賃金の減額の特例申請を行った各法人の特定を可能とし得る情報が記載された部分であると認められる。また、当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、本件不開示維持部分は法５条２号イに該当し、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
令和３年度に提出があった船員の最低賃金に関する省令２条１項各号の書類一式および許可または不許可の判断のために作成した資料一式（２申請分）・最低賃金の減額の特例許可書（様式第９号）
・所定労働時間の特に短い者に係る最低賃金の減額の特例許可申請調査書（様式第７号）
・近畿運輸局海事振興部長あて特定海事事務所長の進達文書（特定年月日Ｂ付け特定文書番号Ｃ）
・所定労働時間の特に短い者の最低賃金の減額の特例許可申請書（個人）（様式第３号）
・船舶検査証書
・小型船舶登録原簿の一部事項証明書、船舶国籍証書
・海員名簿第六表
・船内記録簿
・小型船舶操縦免許証、海技免状
・船員手帳
２ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
（１）特定特例許可書Ａのうち、事業場の所在地の市町村名までの記載（２）特定特例許可書Ｂのうち、事業場の所在地の府県名までの記載
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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