諮問庁：文部科学大臣
諮問日：令和６年１０月２２日（令和６年（行情）諮問第１１３９号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８４４号）
事件名：「学校給食栄養報告調査結果の概要」の元となった、栄養素等摂取状況に関する都道府県別データの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１３日付け６文科初第１０１１号により文部科学大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
不開示理由として、「具体的な調査の内容は、被調査者が一般的に公にしていない内訳レベルの給食人員、料理名、調理形態及びその栄養価など詳細な情報が多数含まれています。（一部略）秘密の保持、目的外使用の禁止によって提出された調査票の秘密を守ることを担保したうえで、調査における真実性や正確性を確保しているため、調査結果が何人に対しても開示されることになれば、被調査者にとって、秘匿される事項が保護されなくなり、今後の学校給食栄養報告において、調査票の個票の公開をおそれることとなる～」とある。
しかし、求めているのは「給食人員、料理名、調理形態」ではなく、各都道府県の栄養価が一覧になったものであって、求めていないもの（原文ママ）要素まで言及し「調査票の個票の公開をおそれることとなる」というのは論理が飛躍している。栄養価の基準を定め、国としてデータを集めている以上、最低限、エネルギーや栄養素の平均摂取量の都道府県別の数字は公開すべきだと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は、「完全給食を実施する小学校、中学校などを対象に給食について調査を実施し、文部科学省がまとめた「学校給食栄養報告調査結果の概要」の元となった、各都道府県に調査した元データ（栄養素等摂取状況）に関する一切の書類１０年分（各都道府県の給食１食あたりのエネルギーや栄養素の平均摂取量が分かるもの）について」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき、法５条６号柱書きに該当することから、不開示とした（原処分）ところ、審査請求人が求めている文書はエネルギーや栄養素の平均摂取量の都道府県別の数字であり、調査目的、期日及び方法、集計事項、集計方法、結果の公表等の求めていない要素に言及し、それらを公開することで被調査者が「調査票の公表の公開をおそれることになる」というのは論理が飛躍しているため、本件対象文書を公開するべきとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示決定の理由について
学校給食栄養報告に係る結果の公表については、統計法の規定により、予め総務大臣の承認を得て、厳格に実施されている。請求対象であるエネルギーや栄養素の平均摂取量の都道府県別の数字は、公表を予定していないものであり、同法の調査票情報の提供や二次利用の対象外となる。都道府県別の数字を公表していない理由は、以下のとおりである。
① 調査結果は学校給食における献立作成の目安となる「児童生徒一人一回当たりの平均栄養所要量」（以下「学校給食摂取基準」という。）作成のためのデータとする目的があり、学校給食摂取基準は全国レベルでの数値を用いて作成され、本調査では都道府県別のデータ集計を調査の目的としていないこと。
② 調査における個票データ数が都道府県別に異なるため、標本サイズが小さくなる都道府県について、調査結果の正確性が担保できない可能性があること。
したがって、本件対象文書を公開することは、統計法の規定に反することになるほか、被調査者の秘密の保持、調査結果の目的外使用の禁止を担保することができなくなる可能性がある。今後の調査における真実性や正確性を確保する上で、被調査者との信頼関係を維持することが不可欠であり、本件対象文書を公にすることにより、国の統計調査に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きの規定により、不開示とした。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから、本件対象文書を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月７日審議
④ 令和７年７月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１０月２日審議
⑥ 同年１２月１０日審議
⑦ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書については、法５条６号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３）において、今後の調査における真実性や正確性を確保する上で、被調査者との信頼関係を維持することが不可欠である旨説明する。そこで、当審査会事務局職員をして、本件対象文書を不開示とした詳細な理由等について、改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、「学校給食栄養報告調査結果の概要」の元となった調査の結果を都道府県別に集計したデータのうち栄養素等摂取状況に関するもの（過去１０年分）である。
イ 学校給食栄養報告調査に係る結果の公表については、統計法の規定により、あらかじめ総務大臣の承認を得て、厳格に実施されており、請求対象であるエネルギーや栄養素の平均摂取量の都道府県別の数字は、公表を予定していない。
「学校給食栄養報告調査」を実施するに当たり、統計法の規定に基づき総務大臣の承認を得た際に、当該調査の調査計画の添付資料として全国レベルでの数値のみを公表する内容の公表資料の様式を添付しており、当該調査計画及び添付資料に沿って当該調査を実施している。都道府県別の数字を公表していない理由として、当該調査の結果は、学校給食における献立作成の目安となる「児童生徒一人一回当たりの平均栄養所要量」（以下「学校給食摂取基準」という。）作成のためのデータとすることを目的にしており、学校給食摂取基準は全国レベルでの数値を用いて作成されるため、当該調査では都道府県別のデータ集計を調査の目的としていない。都道府県別のデータは全国平均を出すために中間生成物として利用するに過ぎず、それ以外の用途はない。また、当該調査の標本数は全国平均を算出するに足る信頼水準を満たすために設定したものであるから、都道府県単体では標本サイズが小さくなり、統計的に調査結果の正確性が十分担保できないことから、当該調査では都道府県別のデータを公表していない。
具体的には、当該調査は、各都道府県内に設置される完全給食を実施する公立の小学校、中学校、夜間定時制高等学校及び共同調理場の数をそれぞれ５０で除した数の和を標本数としており、直近の令和６年度調査における標本数は４１３である。
令和５年度学校給食実施状況等調査の結果によれば、単独調理方式の公立小中学校は１０，７０５（およそ２％の完全給食でない学校も含むが、分けられない）、共同調理場数は２，３５２となっている。また、完全給食を実施しているかは定かではないが、少なくとも給食を実施している夜間定時制高等学校は３３８である。仮に、母数１３，３９５、標本数４１３、許容誤差５％とした場合でも統計的に信頼に足る標本数となる。
他方、例えば、全国で最も母集団の大きい東京都について上記と同様の考え方で計算した場合、母数は１，７５３となるが、令和６年度当該調査における東京都の標本数は３４であり、全国平均の場合と同様に許容誤差５％とする場合に統計的に信頼に足る標本数とは言い難い。このように都道府県単位でみると統計的に不確かな数字になることから、本調査で設定した標本数による数値は、必ずしも都道府県別の実態を現したものであるとはいえず、統計的に不確かな情報が公になると、当該情報のみが一人歩きし、あたかもそれが当該都道府県の実態を示しているかのような誤解や憶測を招くおそれがある。
ウ 学校給食は学校給食法に基づいた学校給食摂取基準を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じて献立が作成された上で実施されており、本件不開示部分を公表した場合、都道府県で栄養素等の平均摂取量に差があることについて様々な要因がある中で、本調査の調査条件や調査結果の背景にある都道府県ごとの地域事情等が考慮されることなく、全国平均や他の都道府県の数値と単純に比較され、誤った認識で捉えられるおそれがある。その結果、各都道府県の学校給食に対する批判や、他の自治体と給食のメニューを合わせてほしい等の自治体に対する給食の改善要求の増加が見込まれるなど、各自治体の業務の適正な遂行にまで支障を及ぼす可能性がある。
また、今後の調査における真実性や正確性を確保する上で、被調査者との信頼関係を維持することが不可欠であるところ、公表を前提としていないエネルギーや栄養素の平均摂取量の都道府県別の数値が開示請求の結果、開示対象となった場合、信頼関係が損なわれ、被調査者が本調査を実施するに当たって、回答が適切に行われないおそれや、当該調査には協力できない被調査者が出るおそれがあり、「小学校、中学校及び夜間定時制高等学校の学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図る」という当該調査の目的が達成できなくなる。
エ したがって本件対象文書を公にすることにより、国の統計調査に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号柱書きの規定により、不開示としたものである。
（２）本件対象文書の性格、その内容等に鑑みれば、これを公にした場合に生じる法５条６号柱書きの「おそれ」に係る上記（１）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、本件対象文書は、法５条６号柱書きに該当すると認められ、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 付言
処分庁は、原処分に係る本件不開示決定通知書の「１不開示決定した行政文書の名称」欄において、本件開示請求書に記載された内容をそのまま引き写して原処分を行っているが、本来、特段の支障のない限り、開示決定通知書には、具体的に特定した文書名を記載すべきものである。処分庁においては、今後、この点につき留意して適切に対応することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
完全給食を実施する小学校、中学校などを対象に給食について調査を実施し、文部科学省がまとめた「学校給食栄養報告調査結果の概要」の元となった、各都道府県に調査した元データ（栄養素等摂取状況）に関する一切の書類１０年分（各都道府県の給食１食あたりのエネルギーや栄養素の平均摂取量が分かるもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。