諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１２月２０日（令和６年（行情）諮問第１４３６号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８４５号）
事件名：特定道路整備計画検討業務報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「Ｒ３峡北地域道路整備計画検討業務報告書（第２章道路予備修正設計（Ａ）「７概算事業費」）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月１５日付け国関整総情第１８４０号－１の１により関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
令和６年８月２２日付で開示請求した「Ｒ３峡北地域道路整備計画検討業務報告書（第２章道路予備修正設計（Ａ）７概算事業費）」の行政文書に関し、同年１０月１５日付で行政開示決定通知書が送られてきたが、その中味１８ページは数行の文章以外すべて黒塗りされており到底開示決定とは言えないもので、不開示決定というべきものである。決定通知書では「不開示とした部分とその説明」として法５条５号に該当すると主張しているが、その根拠は全く示されず、国交省の恣意的な法の解釈に基づいたもの以外ではなく、法とその趣旨を逸脱していることは明らかである。よって、開示した行政文書の不開示とした部分（黒塗りの部分）の開示を求めるものである。
以下、その理由について述べる。
ア 国交省が不開示の理由として挙げている「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」に関して
平成１３年３月２３日国広情第２２号国土交通大臣官房の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」の「６審議、検討等情報（法第５条第５号）についての判断基準」では、「『率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ』とは、公にすることにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり」として、具体的な事例として審議、検討等の場における発言内容を挙げている。これは当然のことであり、発言者やその家族に危害が及ぶことを避けるようにすることは行政の責務でもある。
開示を求めている行政文書は、国交省がコンサルタント会社に委託して作成した概算事業費で、これを公開することにより作成した会社等に圧力や危害が及ぶと推測することは現在の日本では考えられないことである。したがって、それを不開示の理由とすることはこの基準に該当しないのは明らかである。
イ 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」に関して審査基準では、「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報等を公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう」とし、具体的な例として情報の公開による買い占め、投機などを挙げている。
しかし中部横断自動車道の建設計画ではすでに２０２３年１０月に都市計画原案として詳細なルート案、道路構造が住民に公表されており、その概算事業費を公表することで投機などのおそれなどを予想するのは的外れである。
高速道路建設の対象となった住民は現在、そのルート案の変更を求めている。これは当たり前のことで、ルート案を発表する前に対象地域の十分な調査をせず、住民への丁寧な説明や意見の聴取も行わなかった国交省の対応の結果もたらされたもので、その責任はすべて国交省にあることは明らかである。
ウ 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある」に関して
国交省の審査基準では、「尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を公にすることにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合が想定されており、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である」と明記している。
開示請求で行っている中部横断自動車道の建設計画の概算費用を公表することで、国民への不当な影響が生じることは考えられない。国交省が概算事業費の公表で不当な影響が生じると主張するならば、国交省はその影響を具体的に国民へ示す責任がある。
むしろ、詳細なルート案や道路構造が公表された現段階では、建設計画の概算事業費を国民に公表することこそ必要であり、そのことで建設計画の公正性、透明性がより一層保証され、国民の知る権利の尊重にもつながり公益上の観点からも有益である。
以上から、国交省が「不開示とした部分とその理由」は国交省の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に係る審査基準」に全く当てはまらず、法の趣旨からも逸脱していることは明らかである。中部横断自動車道の建設計画では、１キロ幅ルート帯案が公表された２０１２年１１月の段階で、すでにその位置と各ルート帯案の概算事業費が公表されている。これらの情報を公開することで国民はそれらルート案を比較対照することが可能となり、建設計画に対する理解を深めることが出来た。
２０２３年１１月に中部横断自動車道の詳細ルート案、道路構造が公表されたにもかかわらず、いまだに国民にその事業費がどのくらいかかるのかを知らさないでいることは、逆に国民にいたずらに不安を与えている。すみやかに中部横断自動車道の建設計画の概算事業費の公開を求めるものである。
（２）意見書
ア 国土交通省の理由説明書では、令和６年９月２４日付国関整総情第１８４０号－１で一部不開示とした原処分の理由「行政機関内部の検討が十分でない情報、事実関係の確認が不十分な情報であり、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから、法第５条第５号に該当し当該情報が記載されている部分を不開示とする一部開示決定をした」をそのまま繰り返して書いているだけで、何の説明にもなっていない。
私は審査請求の理由で、国土交通省（関東地方整備局）の原処分の理由が抽象的・一般的であることを指摘し、国土交通省の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく処分に関する審査基準」を恣意的に拡大解釈したもので原処分がこの審査基準に該当しないことを具体的に明らかにした。すなわち、（１）国交省が不開示の理由として挙げている「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」はないこと（２）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」はないこと（３）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」はないことを明らかにした。
それでも国土交通省が法５条５号に該当すると主張するなら、上記の点についてどのような事例が想定されるのか、それによりどのような「おそれ」の可能性があるのか具体的に説明しない限り、全く根拠がなく説得性のない単なる主張に過ぎないものであることは明白である。具体的な反論もなくただ同じ言葉を繰り返すだけでは、何の説明にもならない。従って、国交相の「理由説明書」は全く内容が無く、法の趣旨からも逸脱したものである。
イ 審査請求書でも述べたように、国交省は２０１１年１０月に３キロ幅ルート帯案、２０１２年１１月に１キロ幅ルート帯案を発表した際にそれぞれ整備費用を明らかにしている。また２０１２年に国交省で検討していた３つのルート案に関してもその整備費用を明らかにしている。
従って、２０２３年７月に国交省が作成した詳細ルート案に関して、その整備費用を明らかにしない理由は存在しない
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年８月２２日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、令和６年９月２４日付け国関整総情第１８４０号－１により、法１０条２項による開示決定等の期限の延長を経て、本件対象文書を開示する一方、後の環境影響評価手続き、都市計画決定手続き及び事業計画の検討に関する情報については、行政機関内部の検討が十分でない情報、事実関係の確認が不十分な情報であり、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから、法５条５号に該当し、当該情報が記載されている部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした（令和６年１０月１５日付け国関整総情第１８４０－１の１）。これに対し、審査請求人は、令和６年１１月２０日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所がパシフィックコンサルタンツ株式会社に委託し、中部横断自動車道（仮称）長坂ＪＣＴ～八千穂高原ＩＣ区間の計画にあたって整備計画検討を行った成果品の概算事業費に関する部分である。中部横断自動車道（仮称）長坂ＪＣＴ～八千穂高原ＩＣ区間は山梨県および長野県で中央自動車道と中部横断自動車道八千穂高原ＩＣ～佐久小諸ＪＣＴ区間をつなぐ自動車専用道路として計画されているが、現在、国の事業認可は未了である。（２）第２章道路予備設計（Ａ）「７概算事業費」について
原処分は、概算事業費及び一部ＩＣ名称に関する情報を不開示とした。不開示部分は、将来の道路の建設計画に関する暫定的な情報であって、国の機関の内部における検討・協議に関する情報に該当し、公にすることで、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるため、法５条５号に該当する。
したがって、当該部分を不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１５日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書について
中部横断自動車道（仮称）長坂ジャンクション～八千穂高原インターチェンジ区間については、令和５年７月に山梨県知事に事業予定者のルート案を送付しているが、その検討に当たり最適なルートの検討を複数の業務にて実施しており、本件対象文書を含む報告書は、当該業務の一つの成果物である。なお、本業務で検討したルート案を後続業務にて精査を行い、事業予定者のルート案として確認を行い、山梨県に送付している。
報告書では、山梨県側の事業予定者のルート案決定に向け最適なルート案の検討を実施しており、施工性、経済性、維持管理、走行性、安全性及び環境等の総合的な検討並びに橋梁、トンネル等主要構造物の位置、概略形式、基本寸法を計画し、技術的、経済的な比較等を実施している。また、ジャンクション・インターチェンジの基本的な構造の検討により、ランプ平面線形及び施設の規模を設定している。本件対象文書は、ルート検討の１つの指標となるコストの観点から、事業予定者のルート案の構造を想定し概算工事費を取りまとめたものであり、検討過程におけるルート案を基にした概算事業費であることから、今後のルート・構造の検討により変更されていくものである。
イ 法５条５号該当性について
不開示部分が公になると、現在山梨県が住民説明を重ねながら慎重に検討を進めている都市計画・環境影響評価の手続において示されている都市計画原案に含まれていない若しくは異なる情報が開示され、公に示している都市計画原案の内容の妥当性に疑義を持たれる可能性がある。
さらに、概算事業費については、県が都市計画決定した内容を踏まえ、事業主体によって精査を行った上で、事業化の段階（事業評価の手続）で公表すべき情報であり、検討途上の不確かな数値を公にすることは国民の混乱を招くことにつながる。
また、用地補償価格等の情報については、公にすることで一部の土地所有者や不動産業者に対し交渉上の優位性を与えるなど、不当に利益又は不利益を及ぼすおそれがある。
よって、法５条５号に照らして、概算事業費といった政策の検討が不十分な段階の情報を公にすることにより、現在、検討途上である都市計画及び環境影響評価の手続に不当な影響を与えるおそれが生じるとともに、国民の誤解や憶測を招き不当に混乱を生じさせることから、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものに該当する。加えて、一部の土地所有者や不動産業者に対し交渉上の優位性を与えることにもつながるため、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるものに該当することから、不開示とするものである。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）の説明について、不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は法５条５号に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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