諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７０６号、同第７０７号及び同第７０９号ないし同第７１４号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８４６号ないし同第８５３号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６０年度特別研究成果報告書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６１年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６３年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成元年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成３年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成４年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成５年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示又は一部開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７２２号、令和２年２月２５日付け同第２５７３号、平成３１年２月２１日付け同第２７２３号、令和２年２月２５日付け同第２５７４号、平成３１年２月２１日付け同第２７２５号、令和２年１月２８日付け同第９７４号、平成３１年２月２１日付け同第２７２６号、令和２年１月２８日付け同第９７５号、平成３１年２月２１日付け同第２７２７号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０５号、平成３１年２月２１日付け同第２７２８号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０６号、平成３１年２月２１日付け同第２７２９号、令和元年１１月２６日付け同第１０５８８号、平成３１年２月２１日付け同第２７３０号及び令和元年１１月２６日付け同第１０５８９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）原処分１、原処分３、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３及び原処分１５に係る審査請求書
アないしエ（略）
（２）原処分５に係る審査請求書
（略）
（３）原処分２及び原処分４に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
（４）原処分６に係る審査請求書
ア （略）
イ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
（５）原処分８に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（６）原処分１０、原処分１２、原処分１４及び原処分１６に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７２２号、同第２７２３号及び同第２７２５号ないし同第２７３０号により、文書１、文書６、文書１３、文書１８、文書２４、文書３１、文書３８及び文書４５について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３及び原処分１５）を行った後、令和２年２月２５日付け同第２５７３号及び同第２５７４号、令和２年１月２８日付け同第９７４号及び同第９７５号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０５号及び同第１１５０６号並びに令和元年１１月２６日付け同第１０５８８号及び同第１０５８９号により、文書２ないし文書５、文書７ないし文書１２、文書１４ないし文書１７、文書１９ないし文書２３、文書２５ないし文書３０、文書３２ないし文書３７、文書３９ないし文書４４及び文書４６ないし文書５２について、法９条１項に基づく一部開示決定処分又は開示決定処分（原処分２、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４及び原処分１６）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件各諮問に当たっては、各開示請求に対する先行決定及び後行決定に係る審査請求ごとに併合し諮問する。
なお、原処分に対する各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月ないし約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について（原処分２）
（略）
３ 審査請求人の主張について（各諮問共通）
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７０６号、同第７０７号及び同第７０９号
ないし同第７１４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年１月２２日令和７年（行情）諮問第７０６号、同第７０７号及び同第７０９号ないし同第７
１４号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示又は一部開示する各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は、先行決定である原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３及び原処分１５に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、昭和６０年度、昭和６１年度及び昭和６３年度ないし平成５年度の特別研究成果報告書（企画部保有分）の開示を求めるものと解し、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた各開示請求の対象とする年度の調査研究実施概要と本件対象文書とを突合して確認したところ、本件対象文書は、上記概要に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められるが、別紙の１（１）、（３）及び（６）の各開示請求の対象とする年度の上記概要には、本件対象文書の外に各開示請求の対象となる調査研究（同（１）の開示請求につき１件、同（３）の開示請求につき３件、同（６）の開示請求につき１件（以下、併せて「本件対象文書以外の調査研究」という。）が記載されていると認められる。これを検討するに、別紙の１（２）、（４）、（５）、（７）及び（８）の各開示請求については、上記概要に記載された調査研究に係る文書が全て特定されていること、別紙の１（１）、（３）及び（６）の各開示請求については、上記概要に記載された調査研究に係る文書の大部分が特定されていることに加え、探索状況を踏まえると、本件対象文書の特定方法に問題があるとまでは認められず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかったとする諮問庁の上記（１）の説明を覆し、防衛省が本件対象文書以外の調査研究に係る文書を保有していると認めることはできない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示又は一部開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６０年度特別研究成果報告書（諮問第７０６号）
（２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６１年度特別研究成果報告書（諮問第７０７号）
（３）防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６３年度特別研究成果報告書（諮問第７０９号）
（４）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成元年度特別研究成果報告書（諮問第７１０号）
（５）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２年度特別研究成果報告書（諮問第７１１号）
（６）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成３年度特別研究成果報告書（諮問第７１２号）
（７）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成４年度特別研究（諮問第７１３号）
（８）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成５年度特別研究（諮問第７１４号）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１及び原処分２）
文書１主要各国における産業動員制度に関する調査研究（中間報告）(表紙のみ。)
文書２武力紛争の法的諸問題－武力の行使と国際法－（中間報告）文書３主要各国における産業動員制度に関する調査研究（中間報告）（表紙を除く。）
文書４米ソの核戦略におけるＳＤＩの意義及びそれがもたらす影響文書５中国軍の近代化及び米中軍事協力が安全保障面で日中関係に及ぼす影響
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分３及び原処分４）
文書６ＳＤＩと防衛戦略（表紙のみ。）
文書７武力紛争の法的諸問題－武力の行使と国際法－
文書８主要各国における産業動員制度に関する調査研究（第２年度報告）文書９ＳＤＩと防衛戦略（表紙を除く。）
文書１０ソ連の軍事戦略と政策－ゴルバチョフ政権下におけるソ連の軍事戦略と政策を中心とした考察－
文書１１北朝鮮の対外軍事政策の今後の展開に関する調査研究
文書１２戦前における指揮命令の発出手続に関する調査研究
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書（原処分５及び原処分６）
文書１３ゴルバチョフ政権下のソ連の軍事政策について（中間報告）（表紙のみ。）
文書１４レーガン国防政策の評価について
文書１５朝鮮半島の動向について（中間報告）
文書１６ゴルバチョフ政権下のソ連の軍事政策について（中間報告）（表紙を除く。）
文書１７戦前における指揮命令の発出手続に関する調査研究
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書（原処分７及び原処分８）
文書１８朝鮮半島の動向について（表紙のみ。）
文書１９ブッシュ政権の安全保障政策
文書２０ゴルバチョフ政権下のソ連の軍事政策について
文書２１欧州における軍備管理・軍縮の構造と将来（中間報告）
文書２２朝鮮半島の動向について（表紙を除く。）
文書２３我が国における住民避難
（５）上記１（５）の開示請求の対象として特定された文書（原処分９及び原処分１０）
文書２４ブッシュ政権の新国防戦略とアジア・太平洋（表紙のみ。）文書２５ブッシュ政権の新国防戦略とアジア・太平洋（表紙を除く。）文書２６米国の産業政策と国防・安全保障
文書２７欧州における軍備管理・軍縮の構造と将来
文書２８在韓米軍と東アジアの戦略環境
文書２９ソ連の国防力整備の方向
文書３０石油資源の軍需動員
（６）上記１（６）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１１及び原処分１２）
文書３１湾岸戦争の政治的影響（表紙のみ。）
文書３２湾岸戦争の政治的影響（表紙を除く。）
文書３３国連の集団安全保障制度と平和維持活動
文書３４ソ連の国防力整備の動向
文書３５ソ連・東欧民族問題と安全保障
文書３６南北朝鮮の内政動向と南北朝鮮関係の展望
文書３７太平洋戦争の開戦経緯－ルーズベルトの対日政策を中心に－（７）上記１（７）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１３及び原処分１４）
文書３８ロシア及びその極東地域の政治、経済、軍事情勢（表紙のみ。）文書３９米国の軍事戦略とそれが我が国の防衛に及ぼす影響
文書４０主要国における防衛産業基盤の動向
文書４１冷戦後の地域紛争
文書４２ロシア及びその極東地域の政治、経済、軍事情勢（表紙を除く。）
文書４３中国の軍近代化の動向について
文書４４大正期の陸軍軍縮－山梨軍縮と宇垣軍縮の実態－
（８）上記１（８）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１５及び原処分１６）
文書４５ロシアの国防政策と極東の軍事情勢－ロシア（旧ソ連）軍事力の変化と展望－（表紙のみ。）
文書４６アジア・太平洋地域の安全保障の枠組み
文書４７核不拡散体制の将来
文書４８クリントン政権の安全保障政策について
文書４９ロシアの国防政策と極東の軍事情勢－ロシア（旧ソ連）軍事力の変化と展望－（表紙を除く。）
文書５０中国の国防力整備・動員体制の基盤
文書５１冷戦終結の戦略的意味について
文書５２海軍軍縮の研究－ワシントン会議を中心として－
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0717.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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