諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９２２号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第８５号）
事件名：排水対策等の３条件に関する意見交換会会議記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書９、文書１１、文書１２及び文書１４（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月１４日付け九防総総第２５８６号により九州防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
当該「公文書部分開示決定」は、「第１回排水対策等に関する協議会（特定年月日１）」の「会議資料」「議事概要」及び「第２回排水対策等に関する協議会（特定年月日２）」の「会議資料」「議事概要」を、「相互間における審議、検討又は協議に関する情報であるため、法５条５号の規定に基づき不開示とした」としている。
しかし、法５条５号は「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を要件としている。
この条文の趣旨によると、不開示とされる行政文書は、単に「相互間における審議、検討又は協議に関する情報である」だけでなく、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」であることを意味する。
当該「不開示情報」は、九州防衛局が２０２３年９月２８日に計画を公表し、同年１２月１１日より工事着工した、佐賀空港南側の「排水対策施設工事」の検討過程における、防衛省と佐賀県と佐賀県有明海漁協との３者協議の内容であり、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」ではない。
よって、当該部分開示行政文書のうち「法５条５号の規定に基づき不開示とした」部分について、不開示決定の取消しと全部開示の決定を求める。
（２）意見書
諮問庁である防衛大臣の「理由説明書」に対して、次にとおり反論する。
諮問庁である防衛大臣の「理由説明書」では、「法５条５号の規定に基づき不開示としていた」理由について、「相互間における審議、検討又は協議に関する情報であるため」としている。
しかし、法５条５号は「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」を要件としている。
「理由説明書」では、法５条５号の後段部分の「理由説明」がまったくない。理由を説明できないのであれば、「不開示決定」を行うことは許されない。
当該「不開示情報」は、九州防衛局が２０２３年９月２８日に計画を公表し、同年１２月１１日より工事着工し、２０２５年６月には完成が予定されている、佐賀空港南側の「排水対策施設工事」の検討過程における、防衛省と佐賀県と佐賀県有明海漁協との３者協議の内容である。すでに工事も完成まで、残る期間が９か月となっており、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」ではない。よって、当該部分開示行政文書のうち「法５条５号の規定に基づき不開示とした」部分について、不開示決定の取消しと全部開示の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「令和４年１月２８日から令和５年９月２８日までに、九州防衛局と佐賀県と佐賀県有明海漁協の３者で行われた「排水対策に関する意見交換会」の議事録及び関連資料」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「第１回排水対策等に関する協議会（令和５年７月１４日）開催通知」及び「第２回排水対策等に関する協議会（令和５年７月２５日）開催通知」の２文書（以下「先行開示文書」という。）並びに別紙に掲げる１４文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年１２月１８日付け九防総総第８６６６号により、先行開示文書について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、令和６年３月１４日付け九防総総第２５８６号により、別紙に掲げる１４文書について、法５条１号及び５号に該当する部分を不開示とした原処分を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 不開示とした部分及びその理由について
本件対象文書のうち、担当者の氏名及び押印は、個人に関する情報であり、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当すると判断し、不開示とした。また、会議資料（映像含む）については、相互間における審議、検討又は協議に関する情報であるため、法５条５号の規定に基づき不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「当該「不開示情報」は、九州防衛局が２０２３年９月２８日に計画を公表し、同年１２月１１日より工事着工した、佐賀空港南側の「排水対策施設工事」の検討過程における、防衛省と佐賀県と佐賀県有明海漁協との３者協議の内容であり、「公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼす恐れがあるもの」ではない。よって、当該部分開示行政文書のうち「法５条５号の規定に基づき不開示とした」部分について、不開示決定の取り消しと全部開示の決定を求める」等としているが、原処分においては、法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、諮問庁としては、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月９日審議
④ 同年１０月４日審査請求人より意見書を収受
⑤ 令和７年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条５号に係る不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において開示実施文書を確認したところ、本件対象文書のうち、文書１２の６枚目及び文書１４の４枚目がマスキングされずに記載されていることが認められる。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、当該部分は原処分における不開示部分に含まれていたものの、誤って開示実施したものである旨説明していることから、当該部分については、判断しない。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分のうち、文書９の全て、文書１１（氏名部分を除く。）、文書１２の１枚目ないし５枚目、７枚目及び映像部分並びに文書１４の１枚目（氏名部分を除く。）ないし３枚目には、九州防衛局、佐賀県及び佐賀県有明海漁協（以下「本件関係者」という。）の３者で行われた「排水対策等に関する協議会」に関して、防衛省の排水対策に関する検討内容及び出席者の発言等が具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。（１）当該部分の不開示の理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は、令和４年１月２８日から令和５年９月２８日までの間に作成された、「排水対策等に関する協議会」の会議資料、議事録及び関連資料である。
イ 当該協議会は、防衛省の佐賀空港利用に関する排水対策等について、３者で協議するために、本件関係者を構成員として開催された会議であり、現在も継続的に開催されている。
ウ 本件不開示部分には、当該排水対策に係る具体的な方針及び工事計画等に関する情報が記載されており、これを公にすると、外部からの干渉、圧力等により、本件関係者の間で率直な意見交換ができなくなるおそれや意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
エ また、当該協議会においては、本件関係者からの意見を踏まえ、関係資料の記載内容を適宜修正しており、本件不開示部分を公にすると、必ずしも確定していない情報について確定的情報との誤解を与え、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため不開示とした。（２）当該協議会が現在も継続していることを踏まえると、当該部分を公にすることにより、当該排水対策に関する検討の過程や未成熟な工事計画等の情報が明らかとなり、出席者の発言内容等に対する外部からの干渉、圧力等により、本件関係者の間で率直な意見交換ができなくなるおそれがある旨の上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書を含む文書）
文書１第１回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年１月２８日）会議資料
文書２第１回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年１月２８日）会議記録
文書３第２回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年３月７日）会議資料
文書４第２回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年３月７日）会議記録
文書５第３回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年４月１５日）会議資料
文書６第３回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年４月１５日）会議記録
文書７第４回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年６月６日）会議資料
文書８第４回排水対策等の３条件に関する意見交換会（令和４年６月６日）会議記録
文書９第１回排水対策等に関する協議会（令和５年７月１４日）会議資料文書１０第１回排水対策等に関する協議会（令和５年７月１４日）お知らせ
文書１１第１回排水対策等に関する協議会（令和５年７月１４日）議事概要
文書１２第２回排水対策等に関する協議会（令和５年７月２５日）会議資料（映像含む）
文書１３第２回排水対策等に関する協議会（令和５年７月２５日）お知らせ
文書１４第２回排水対策等に関する協議会（令和５年７月２５日）議事概要
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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