諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年８月１２日（令和７年（行情）諮問第９０９号、同第９１４号ないし同第９１９号及び同第９２２号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８５５号ないし同第８６２号）
事件名：循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の事務処理をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の事務処理をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
循環型社会形成推進交付金に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書１１」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１７日付け環循適発第２５０３１７１号、同第２５０３１７２号、同第２５０３１７３７号、同第２５０３１７３９号ないし同第２５０３１７４５号及び同第２５０３１７４９号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１１」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和７年１月１５日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和７年１月１６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年３月１７日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和７年５月１２日付けで処分庁に対して、原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和７年５月１３日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１及び本件対象文書２について（原処分１及び原処分２）（諮問第９０９号）
ア 審査請求人は、環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項に基づき、市町村に対し必要な財政的援助だけでなく、技術的援助を与えることに努めなければならないとされているところ、廃棄物処理法４条１項の規定に従って事務処理を行っていない市町村に対して、国が財政的援助を与える場合は、その前に、その市町村に対して廃棄物処理法４条３項の規定に従って技術的援助を与えて、その市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って適正な事務処理を行っているか否かについて確認しなければならないことから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
イ しかし、環境省が、個別の市町村が策定する一般廃棄物処理計画等を確認する等して、その市町村が廃棄物処理法４条１項の責務を果たしているか否かを判断している事実はない。
なぜならば、廃棄物処理法上、個別の市町村が同項の責務を果たしているか否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、また、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の利用に当たっても、環境省の同様の確認等は必要とされていないからである。
ウ また、環境省としては、「ごみ処理基本計画策定指針」や「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」等の周知による技術的助言を行っているところであり、循環交付金の交付による財政的援助も含めて、廃棄物処理法４条３項等に基づき必要な技術的及び財政的援助に努めているところであり、技術的援助については、同条２項に基づき都道府県も市町村に対し必要な技術的援助に努めているところである。
エ したがって、環境省が「同法４条１項の規定に基づく市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えている」事実や、「技術的援助を与えることに努める前に財政的援助を与えることができると判断している」事実はなく、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
（２）本件対象文書３について（原処分３）（諮問第９１４号）
ア 循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「取扱要領」という。）４の１において、｢環境大臣は、第２項の規定による交付申請書又は第３項の規定による交付決定変更申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、交付金を交付すべきもの又は交付決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行うものとする。｣と規定されているため、都道府県の判断に従って循環交付金の交付を決定することができると判断している事実はない。
イ また、循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）に従って交付を行っているところである。
そして、交付要綱第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め、廃棄物処理法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）に基づく事業等の実施」に要する経費に充てることが定められていることから、各市町村の策定する一般廃棄物処理基本計画は循環交付金の交付要件ではなく、さらに廃棄物処理法上、個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて、環境省の確認が必要とされている事実はない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張には理由がなく、実際に審査請求人の求める行政文書の作成・取得はされていない。また、本件審査請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する文書の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は不存在であると判断するものである。
（３）本件対象文書４ないし本件対象文書６について（原処分４ないし原処分６）（諮問第９１５号ないし同第９１７号）
ア 交付要綱第１において、「循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。｣と規定されていることから、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」から法令遵守に関する事項を除外している事実はない。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
（４）本件対象文書７及び本件対象文書８について（原処分７及び原処分８）（諮問第９１８号）
ア 補助金適正化法１７条において「各省各庁の長は、補助事業者等が、補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令又はこれに基く各省各庁の長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。」とされている一方で、地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要は無く、法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
（５）本件対象文書９及び本件対象文書１０について（原処分９及び原処分１０）（諮問第９１９号）
ア 交付要綱第１において、「循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。｣と規定されていることから、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」が含まれていないという事実はない。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
（６）本件対象文書１１について（原処分１１）（諮問第９２２号）
ア 循環交付金の交付に当たっては、取扱要領第４の１に基づき交付申請書の内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは交付決定を行うこととしており、令和７年度においては開示決定時点で交付申請を受けていないため、循環交付金に係る予算を執行することが出来ると判断している事実はない。
イ 上記（２）イと同旨。
ウ 上記（２）ウと同旨。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年８月１２日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第９０９号、同第９１４号ないし同第９１９号及び
同第９２２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 令和８年１月２２日令和７年（行情）諮問第９０９号、同第９１４号ないし同第９１９号及び同第９２２号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、循環型社会形成推進交付金（循環交付金）の交付には、市町村が定める一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていることが交付要件となっているとの前提で、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法４条１項及び６条２項の規定並びにごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないので、両村に対し、循環交付金を交付することはできない旨主張し、これに関する環境省の見解及びその理由、事務処理の内容等が分かる文書の開示を求めているものと解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 循環交付金は廃棄物処理法等に交付の根拠となる規定が定められているわけではなく（いわゆる「法律補助」ではない。）、内閣が作成し国会の審議・議決を経た予算に基づいて交付を行っている交付金である（いわゆる「予算補助」である。）ため、交付要綱に従って交付を行っているところである。各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は循環交付金の交付要件ではない。
イ 廃棄物処理法上、個別の市町村が廃棄物処理法４条１項の責務を果たしているか否か、個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に従った適正な計画か否か等について、環境省の確認等は必要とされておらず、また、循環交付金の利用に当たっても、環境省の同様の確認等は必要とされていない。
ウ 以上のことから、審査請求人の主張は前提を欠くものであって、その前提において作成された行政文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法６条２項の規定及びごみ処理基本計画策定指針に則して策定されていないことを前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張はそもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を確認したところ、環境省において循環交付金の交付について判断するに当たり、地域計画の審査をしていると認められるが、一般廃棄物処理計画の内容等を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、各市町村の策定する一般廃棄物処理計画は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）ア）について、不自然、不合理な点は認められない。
また、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）イの諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していない旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
１ 本件対象文書１（諮問第９０９号）
環境省が、①廃棄物処理法に違反して事務処理を行っている市町村に対して、②循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している場合は、③国の行政機関であり同法を所管している環境省が同法４条３項の規定に基づく国として、④同法４条１項の規定に基づく市町村に対して必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えていることになるが、その場合であっても、⑤環境省が同法４条３項の規定に基づく国として、同法４条１項の規定に基づく市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
２ 本件対象文書２（諮問第９０９号）
環境省が、①廃棄物処理法に違反して事務処理を行っている市町村に対して、②循環型社会形推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している場合に、③国の行政機関であり同法を所管している環境省が同法４条３項の規定に基づく国として、④同法４条１項の規定に基づく市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めていると判断している場合は、⑤財政的援助を与える前に技術的援助を与えることに努める必要があるが、その場合であっても、⑥技術的援助を与えることに努める前に財政的援助を与えることができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
３ 本件対象文書３（諮問第９１４号）
法制度上、環境省（法律上は環境大臣）は、①都道府県（法律上は都道府県知事）が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付すべきと判断した場合であっても、②環境省の責任において同交付金を交付すべきかどうかを判断しなければならないことになるが、③環境省が都道府県の判断に従って同交付金に対する交付を決定することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
４ 本件対象文書４（諮問第９１５号）
環境省は当該審査請求人が過去に行った審査請求に当たって、環境省が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第５９９号）において、①特定県の特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していないことについて、②同村を特定村Ｂと称して、③市町村が法令に違反して事務処理を行っていないことを循環型社会形成推進交付金交付要綱における「交付要件」にはしていないので、④市町村が廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理基本計画を策定していない場合であっても、⑤循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を利用することは可能であるという主旨の説明を行っているが、⑥環境省が同交付金に対する事務処理において、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」から〝法令遵守〟に関する事項を除外している合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書（環境省が財務省から取得している行政文書及び環境省と財務省が取り交わしている電話や電子メールの記録等を含む。）
５ 本件対象文書５（諮問第９１６号）
そもそも、環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理において、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」から〝法令遵守〟に関する事項を除外しなければ、①法令に違反して事務処理を行っている市町村に対して環境省が同交付金の交付を決定する前に、②環境省の事務処理によって市町村の法令違反を是正することができることになるが、③それにもかかわらず、環境省が補助事業者である市町村の「資格要件」から〝法令遵守〟に関する事項を除外している合理的な理由が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
６ 本件対象文書６（諮問第９１７号）
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理において、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」から〝法令遵守〟に関する事項を除外している場合は、①国が法令に違反して事務処理を行っている市町村に対して財政的援助を与える場合に、②国として市町村の〝法令違反〟を是正するための措置を講じていないことになり、結果的に、③国がその市町村に対して財政的援助を与えた場合であっても、④国の取り組みとして一般廃棄物の適正な処理を推進することができないことになるが、その場合であっても、④国の取り組みとして一般廃棄物の適正な処理を推進することができると環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
７ 本件対象文書７（諮問第９１８号）
環境省が、①廃棄物処理法に違反して事務処理を行っている市町村に対して、②循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している場合に、③国の行政機関であり同法を所管している環境省が同法４条３項の規定に基づく国として、④同法４条１項の規定に基づく市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努める前に財政的援助を与えることができると判断している場合であっても、⑤その市町村が〝法令違反〟を是正しなかった場合は、法制度上、⑥その市町村に対して既に交付している同交付金の返還を命じなければならないことになるが、それでも、⑦環境省においてその市町村に対して既に交付している同交付金の返還を命じる必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
８ 本件対象文書８（諮問第９１８号）
環境省が、①廃棄物処理法に違反して事務処理を行っている市町村に対して、②循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行している場合に、③その市町村が〝法令違反〟を是正しなかった場合であっても、④環境省において同交付金の返還を命じる必要はないと判断している場合は、⑤環境省がその市町村に特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになるが、それでも、⑥不公正な事務処理を行っていることにはならないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
９ 本件対象文書９（諮問第９１９号）
法制度上、環境省が市町村に対して行っている循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理において、①環境省が内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱における同交付金に対する「交付要件」に、②補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）が含まれていない場合、及び、③環境省が同事務処理において同法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）そのものを定めていない場合は、④環境省は同交付要綱において環境省が定めている「交付要件」のみを根拠にして同交付金に対する事務処理を行っていることになるが、その場合であっても、⑤国の行政機関である環境省の責任において同交付金に対する公正な事務処理を行うことができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）
１０ 本件対象文書１０（諮問第９１９号）
環境省が市町村に対して行っている循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付する事務処理において、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者である市町村の「資格要件」（人口又は面積等に関する物理的な要件を除く。）を定める必要はないと判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が補助金適正化法を所管している財務省から取得している行政文書及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
１１ 本件対象文書１１（諮問第９２２号）
環境省は、①環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って一般廃物処理計画を策定していない市町村であり、②環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して同計画を策定していない市町村である、③特定県の特定村Ｂが、④同県の特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、⑤既に循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行しているが、環境省が、⑥令和７年度においても、これまでと同様に、同事務処理に対して法令及び予算の定めるところに従って公平かつ公正に同交付金に係る予算を執行することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（環境省が特定県と取り交わしている電話や電子メールの記録及び当該開示請求に当たって環境省が新たに作成・取得した行政文書を含む。）。
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）（諮問第９０９号）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的及び財政的援助」を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、環境省は、市町村に対して、①財政的援助を与えることに努める責務だけでなく、②技術的援助を与えることに努める責務も有していることになる。（重要）
４ つまり、環境省は、市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助だけを与えることに努めることはできないことになる。（重要）
５ また、市町村は廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
６ したがって、市町村が廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、その市町村は同法４条１項の規定に従って事務処理を行っていないことになる。（重要）
７ しかし、廃棄物処理法４条１項の規定に従って事務処理を行っていない市町村に対して、国は財政的援助を与えることはできない。（重要）
８ なぜなら、廃棄物処理法４条１項の規定に従って事務処理を行っていない市町村に対して、国が財政的援助を与える場合は、その前に、①その市町村に対して同法４条３項の規定に従って技術的援助を与えて、②その市町村が同法４条１項の規定に従って適正な事務処理を行っていることを国の責任において確認しなければならないからである。（重要）
９ つまり、環境省は、市町村に対する技術的援助と財政的援助を切り離して事務処理を行うことはできないことになる。
１０ したがって、環境省が、市町村に対して財政的援助を与える場合は、その前に、その市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って適正な事務処理を行っているか否かについて確認しなければならないことになる。（重要）
１１ 言うまでもなく、廃棄物処理法を所管している環境省は、これらのことを十分に理解しているはずであり、理解していなければならない。（重要）
１２ ところが、環境省は、環境省が設置された平成１３年から令和６年度に至るまで、廃棄物処理法４条１項の規定に従って事務処理を行っていなかった特定県の特定村Ｂが、特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに財政的援助を与えている。（重要）
１３ないし１８（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）（諮問第９０９号）
１ 環循適発第２５０３１７１号（原処分１）に対する審査請求の理由と同じ。２ないし６（略）
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）（諮問第９１４号）
１ 環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付する事務処理は、法制度上、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える事務処理になる。
２ そして、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が市町村に対して同法の規定に従って財政的援助を与える場合は、環境省と同じ国の行政機関である財務省が所管している補助金適正化法の規定が適用される。
３ そして、財務省が所管している補助金適正化法６条１項の規定により、環境省（法律上は環境大臣）が、同法の規定に基づく補助事業者等（市町村を含む。）に対して補助金等（循環交付金）の交付を決定する場合は、事前に、①補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、②補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうかについて確認しなければならないことになっている。
４ しかし、環境省が、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、都道府県の第一号法定受託事務として管内の市町村に対して環境省の循環交付金を交付するための事務処理を行っている特定県の事務処理に従って、すでに循環交付金に対する交付を決定して同交付金を交付している（廃棄物処理法の規定に従って財政的援助を与えている）ことは事実である。（重要）
５ そして、都道府県の第一号法定受託事務として管内の市町村に対して環境省の循環交付金を交付するための事務処理を行っている特定県が、環境省に対して環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環交付金を交付すべきであると判断して事務処理を行っていることも事実である。（重要）
６ないし１０（略）
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）（諮問第９１５号）
１ 環境省が市町村に対して環境省の内部規定（以下「内規」という。）として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「交付要綱等」という。）に従って循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付する事務処理は、法制度上、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が、同法の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える事務処理になる。
２ そして、国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が市町村に対して同法の規定に従って財政的援助を与える場合は、環境省と同じ国の行政機関である財務省が所管している補助金適正化法の規定が適用されることになる。
３ ちなみに、財務省が所管している補助金適正化法においては、同法の規定に基づく補助事業者等（市町村を含む。）が同法の規定に基づく補助金等を利用する場合は、法令の定めに従って事業を実施していることが「資格要件」になっている。（重要）
４ したがって、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って環境省の財政的援助を受ける市町村も、当然のこととして、同法の規定に従って事業を実施していることが「資格要件」になる。（重要）
５ つまり、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村は、財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」を満たしていないことになる。（重要）
６ しかし、特定県の特定村Ｂが、環境省が所管している廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることは事実である。
７ そして、環境省が、特定県の事務処理に従って、特定村Ｂが特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに循環交付金に係る予算を執行している（廃棄物処理法の規定に従って財政的援助を与えている）ことも事実である。（重要）
８ そして、そのことについて、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、環境省が「市町村が廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の説明を行っていることも事実である。（重要）
９ したがって、環境省は、環境省における循環交付金に対する事務処理において、財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」から〝法令遵守〟に関する事項を除外していることになる。（重要）
１０ないし１４（略）
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分５）（諮問第９１６号）
１ 特定県の特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定していることは事実である。
２ そして、環境省が、特定県の特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定していることについて、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「市町村が廃棄物処理法６条２項１号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の説明を行っていることも事実である。
３ しかし、この理由説明書（環境省が作成して総務省に送付している公文書）における環境省の説明は、結果的に環境省が国の行政機関として不公平かつ不公正な事務処理を行っていることを自ら認めている説明になっている。（重要）
４ なぜなら、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村（特定県の特定村Ｂ）に特段の配慮をして（廃棄物処理法６条２項１号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定しているすべての市町村の〝努力〟を無視して）事務処理を行っていることになるからである。（重要）
５ また、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して不適正な一般廃棄物処理計画を策定していることも事実である。
６ そして、環境省が、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法６条２項５号の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定していることについて、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「市町村が最終処分場の整備を行うか等については、廃棄物処理法６条２項５号の規定にかかわらず、市町村の自治事務として市町村自らが判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っていることも事実である。
７ しかし、この理由説明書（環境省が作成して総務省に送付している公文書）における環境省の説明も、結果的に環境省が国の行政機関として不公平かつ不公正な事務処理を行っていることを自ら認めている説明になっている。（重要）
８ なぜなら、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして（廃棄物処理法６条２項５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定しているすべての市町村の〝努力〟を無視して）事務処理を行っていることになるからである。（重要）
９ さらに、環境省が、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、「環境省は循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。」という主旨の説明を行っていることも事実である。
１０ しかし、この理由説明書（環境省が作成して総務省に送付している公文書）における環境省の説明は、結果的に環境省が国の行政機関として法令の定めに従って公平かつ公正な事務処理を行う責務を〝放棄〟していることになる。（重要）
１１ なぜなら、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って市町村が策定している一般廃棄物処理計画を循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）の交付要件から〝意図的に除外〟して同交付金に対する事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１２ それだけでなく、環境省が、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第３０５）において、「地方自治法２条１６項において地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを考慮すれば、市町村が法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要はなく、市町村による法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。」という主旨の説明を行っていることも事実である。
１３ しかし、この理由説明書（環境省が作成して総務省に送付している公文書）における環境省の説明も、結果的に環境省が国の行政機関として法令の定めに従って公平かつ公正な事務処理を行う責務を〝放棄〟していることになる。（重要）
１４ なぜなら、環境省は、環境省が所管している廃棄物処理法に違反して不適正な事務処理を行っている市町村であっても、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」を満たしているという〝非現実的な法令解釈〟に基づいて循環交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１５ ちなみに、地方自治法２条の規定は全１７項によって構成されており、最後の第１７項は、「前項（第１６項）の規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする。」としている。（重要）
１６ したがって、地方自治法を所管している総務省は、地方公共団体であっても法令に違反して事務処理を行う可能性があるという〝現実的な法令解釈〟に基づいて事務処理を行っていることになる。（重要）
１７ないし２２（略）
審査請求書（本件対象文書６に係る原処分６）（諮問第９１７号）
１ 法制度上、環境省が市町村に対して循環型社会形成推進父付金（以下「循環交付金」という。）を交付する事務処理は、環境省が所管している廃棄物処理法４条３項の規定に従って、市町村に対して財政的援助を与える事務処理になる。
２ そして、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定により、市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な「技術的及び財政的援助」を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、環境省は、市町村に対して、①財政的援助を与えることに努める責務だけでなく、②技術的援助を与えることに努める責務も有していることになる。（重要）
４ つまり、環境省は、市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めずに財政的援助だけを与えることに努めることはできないことになる。（重要）
５ ちなみに、市町村は廃棄物処理法４条１項の規定により、①一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努める責務と、②一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
６ そして、市町村は廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している。
７ したがって、市町村が廃棄物処理法６条１項及び同法６条２項１号から５号の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、その市町村は同法４条１項の規定に従って事務処理を行っていないことになる。（重要）
８ そして、環境省が廃棄物処理法４条１項の規定に従って事務処理を行っていない市町村に対して、同法４条３項の規定に従って財政的援助を与える場合は、その前に、その市町村に対して必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
９ なぜなら、法制度上、市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って適正な事務処理を行っていることが、環境省が同法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与えるときの「資格要件」になっているからである。（重要）
１０ ところで、廃棄物処理法の規定に従って環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合は、財務省が所管している補助金適正化法の規定が適用されることになる。
１１ そして、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省（法律上は環境大臣）が市町村に対して補助金等（循環交付金）に係る予算を執行する場合は、補助金等（循環交付金）が公正に使用されるように努める責務を有している。
１２ したがって、補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等になる市町村は、法令の定めに従って事務処理を行っていることが「資格要件」になる。（重要）
１３ つまり、環境省（法律上は環境大臣）が市町村に対して補助金等（循環交付金）に係る予算を執行する場合は、その前に、その市町村が、①補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」を満たしていることと、②法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに従って適正な事務処理を行っていることを確認しなければならないことになる。（重要）
１４ さらに言えば、環境省（法律上は環境大臣）が市町村に対して補助金等（循環交付金）に係る予算を執行する場合は、①その市町村が、過去において法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに反して不適正な事務処理を行っていなかったこと、②その市町村が過去において法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに反して不適正な事務処理を行っていた場合は、違反を是正して再発防止策を講じていること、そして、③その市町村が、過去の不適正な事務処理によってその市町村に累積している「負の遺産」を解消するための措置を講じていること等を確認しなければならないことになる。（重要）
１５ なぜなら、環境省（法律上は環境大臣）が補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等（循環交付金）が公正に使用されるように努めるためには、過去から現在に至るまで法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに従って適正な事務処理を行ってきた市町村を「評価基準」にして補助金等（循環交付金）に係る予算を執行しなければならないからである。（重要）
１６ ところが、環境省は、これまで地方自治法２条１６項の規定を法的根拠にして、法令（廃棄物処理法を含む。）の定めに反して事務処理を行っている市町村は存在していないという前提で補助金等（循環交付金）に係る予算を執行してきた。（重要）
１７ その証拠に、環境省は、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第３０５）において、「地方自治法２条１６項において地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを考慮すれば、市町村が法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要はなく、市町村による法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１８ しかし、環境省は環境省が平成６年に行った市町村が策定している一般廃棄物処理計画に対する全国調査によって、法令に違反して事務処理を行っている（廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している）市町村が数多く存在している事実を確認している。（重要）
１９ないし２３（略）
審査請求書（本件対象文書７に係る原処分７）（諮問第９１８号）
１ 環循適発第２５０３１７４１号（原処分６）における審査請求の理由と同じ。
２ないし４（略）
審査請求書（本件対象文書８に係る原処分８）（諮問第９１８号）
１ 環循適発第２５０３１７４１号（原処分６）及び第２５０３１７４２号（原処分７）における審査請求の理由と同じ。
２ないし７（略）
審査請求書（本件対象文書９に係る原処分９）（諮問第９１９号）１ないし５審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）（諮問第９１５号）の１ないし５と同じ。
６ しかし、環境省が内規で定めている交付要綱は、「交付要件」から財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」を意図的に除外している。（重要）
７ その証拠に、当該審査請求人が過去に行った審査請求に対する理由説明書（令和７年（行情）諮問第２９３号）において、環境省は「市町村が廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定している場合であっても、循環交付金を利用することは可能である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
８ しかも、環境省は、環境省が設置された平成１３年から、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に違反して一般廃棄物処理計画を策定した特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに循環交付金に係る予算を執行している。（重要）
９ したがって、環境省は、財務省が所管している補助金適正化法の規定に基づく補助事業者等の「資格要件」を除外して定めている内規（交付要綱）における「交付要件」のみを根拠にして循環交付金に対する事務処理を行っていることになる。（重要）
１０ないし１４（略）
審査請求書（本件対象文書１０に係る原処分１０）（諮問第９１９号）
１ 環循適発第２５０３１７４４号（原処分９）における審査請求の理由と同じ。
２ないし６（略）
審査請求書（本件対象文書１１に係る原処分１１）（諮問第９２２号）
１ 特定県の特定村Ｂが、環境省が設置された平成１３年から令和６年度に至るまで、環境省が所管している廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していなかったことは事実である。（重要）
２ そして、特定県の特定村Ｂが、環境省が廃棄物処理法を所管している国の行政機関として、はじめて「ごみ処理基本計画策定指針」を作成した平成２０年から令和６年度に至るまで、同指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していなかったことも事実である。（重要）
３ そして、環境省が、特定県の特定村Ｂが、特定村Ａと特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、すでに財政的援助を与えていることも事実である。（重要）
４ないし８（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。