諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和６年９月１１日（令和６年（行情）諮問第１００５号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第８６号）
事件名：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく特定の報告徴収に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月２８日付け２０２４０３２９公開九州第６号により九州経済産業局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の一部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。（１）審査請求書
ア 趣旨
印影、個人名以外の黒塗り箇所の開示を求めます。
イ 理由
再エネ特措法により平成２４年７月から固定価格買取制度が始まり、当初の３年間は普及促進を目的に事業者の利益に配慮された価格が設定され、平成２４年度は１ｋｗｈ当たり税抜４０円、２５年度は３６円という破格の金額でした。しかし、高い調達価格で認定を受けていながら、「一定期間を経過しても土地や設備を確保しない案件」が数多く見られ、「認定時の調達価格を適用することは、過剰な利益を与えるおそれがあるほか、パネル価格の低下の妨げにもなるおそれがある」ということで問題視されました。
そこで、経産省は「平成２４年度の調達価格(４０円／ｋＷ)を維持するに相応しいかどうかを改めて検証する」として、平成２５年９月より土地や設備が確保できていない案件に対して報告徴収を実施、聴聞を経てそれらの書類が確認できない事業者に対しては認定取消という厳しい処分を行っています。それは、平成２６年６月１７日の資源エネルギー庁の小委員会でも報告がされています。さて、当該設備の件ですが、令和２年６月４日付けで特定県内の法人より、同設備の事業計画認定申請書に添付する「土地に関する契約書」、「土地の使用許可証明書」、「賃貸証明書」の写しの情報公開請求（以下「別件請求」という。）がなされ、同年８月６日付けで九州経済産業局長より開示決定通知が届き次の文書が開示されました。
ここで分かったのは、別件請求で開示された８文書のうち、７文書は平成３１年以降の日付で、平成２６年１月３０日時点では契約が末締結だったことです。唯一、賃貸証明書（特定日付、特定地権者がそれ以前の日付でしたが、内容は「証明者は、特定発電所用地として、郷有地について依頼人に対して賃貸する用意があることを証明します。私有地（農地を除く）につきましては、最終的には地権者の判断ですが、各区において特定発電所構想に賛同していることを踏まえ、証明者は、地権者が特定発電所用地としていい依頼人に対して、賃貸するよう協力を求めます。」というもので、とても土地の確保を証明できる文書ではありませんでした。
他にも、設備認定時の筆数がその後の筆数とは異なっていること、土地が確定していないので林地開発や農地転用の申請まで及んでいなかったことも明らかになっています。それを証明する公文書も当方の手元にあるので請求があればいつでも提出できます。つまり、当該設備は、平成２６年１月３０日付けで提出した報告徴収時において土地の確保が全くできていなかったことは明白です。他方、設備の確保についても同様のことが言えます。面積が確定していないのにモジュールの発注ができるはずもありません。「設定に係る太陽電池モジュールメーカー等との売買契約書を提出できない理由を記載した書面」の中で、「本プロジェクトは４７５メガワットを超える大規模な発電出力が重要な課題」、「商取引慣行等にも鑑み、モジュールの発注から納品・設置までの期間を合理的な範囲とするため、電気事業者との正式契約締結以降に正式発注を行う必要がある」と述べています。しかし、報告徴収では、契約書又は注文書及び注文請書は必須となっており、内示書又は見積書、仮注文書は設備の確保を証する書類とは認められていません。報告徴収の証拠書類を提出するにあたっての共通の注意事項には、「予約契約の場合には、発電事業者側が予約完結権を行使して当該場所又は設備を利用する権利を確保できることが確実であると認められることが必要」、「一定の条件が充足されて初めて、当該場所又は設備を利用する権利を取得する契約については、当該条件の成就可能性が、契約相手方の裁量的な判断に委ねられていないことが必要」、「農地法に基づく農地転用、森林法に基づく林地開発等の許認可手続を発電事業者の任において適切に行い、これらと整合がとれていること」、「各種契約又は取引に係る証拠書類には、具体的な取引対象（設備の型番等の仕様）、取引数量、対価（金額等）等、契約又は取引に重要な要素が明記されていること」とあります。事業者に向けた報告徴収の様式は１種類しかなく、例外を認める記述はありません。また、当方が知らないところに、例外を認める文書や規模が大きい事業者を優遇する文書が存在するなら別ですが、それなら今回の情報開示請求で国から提出されているはずです。本件対象文書の黒塗りの理由に、「計画の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり」とありますが、黒塗り以外の箇所を読む限り、報告徴収の注意事項に反する箇所が多々あり、認定取消案件に該当すると考えられます。しかし、当該設備は認定を取り消されることなく事業を進め、稼働すれば４０円で買い取られ年間２００億円、１５年で３０００億円の売電収入が得られるそうです。それを再エネ賦課金として負担するのは国民です。公益の観点からも、当該設備の認定が取り消されなかったかの理由は明らかにされるべきです。
黒塗りとされた箇所に、認定を取り消さない正当な理由が書かれている可能性があります。公正で民主的な行政が行われていたか、情報公開の趣旨に照らし、黒塗り部分を明らかにしていただきたいと思います。
（２）意見書
理由説明書によると、私の請求理由では、「不開示部分の情報が開示されることの公益上の利益を具体的に立証する」点が不足しているということでしたので、その点についてご説明申し上げます。
まず、理由説明書（下記第３の２）について、異論があるかないかを述べ、その理由を後述します。
下記第３の２（１）ないし（４）異論なし。
下記第３の２（５）文書１の①、及び文書２の①の行政文書中、「工事開始予定日又は工事開始日」、「土地又は建物の権利を取得した日又は取得予定日」、「（４）その他」欄の具体的内容については開示を求めます。その他は不開示に異論なし。
下記第３の２（６）印影や個人名以外は開示を求めます。
下記第３の２（７）ないし（１９）異論なし。
上記で開示を求める理由は以下のとおりです。
下記第３の２（５）について。
文書１①及び文書２①の行政文書中、「工事開始予定日又は工事開始日」、「土地又は建物の権利を取得した日又は取得予定日」は、当時の予定日に過ぎない情報で既に１０年以上が経過しています。実際、工事開始は令和になってからです。よって、当該事業者における事業計画その他経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく、不開示にする理由はないと考えます。「（４）その他」欄の具体的内容については、下記で述べます。下記第３の２（６）について、まずは文書１から。
報告徴収の目的は、稼働していない太陽光設備の案件が１ｋＷ当たり４０円（税抜）という買取価格が相応しいかどうか改めて検証するものでした。平成２５年度に行われた報告徴収では、平成２４年度に認定を取得し、土地または設備が確保できていないことが確認された案件については聴聞が実施され、１８２万ｋＷの案件が取消・廃止となる厳しい処分が下されました。
当該案件は、報告様式４頁にある提出書類、賃借権「●賃借権取得に係る契約書又は予約契約書」を提出できませんでした。ちなみに、添付書類の⑤「賃貸証明書」は予約契約書ではなく、「権利者の証明書」と呼ばれ、土地が決定していることを証明する書類ではありません。その際、提出できなかった理由を書いたのが、添付書類の③「地上権または貸借権取得に係る契約書又は予約契約書を提出できない理由を記載した書面」、④「特定発電所用地の確保状況について」、⑩「共有者全員の同意が確認できる書類に代えて区長の証明書を提出する理由の説明」で、肝心な箇所が不開示となっています。
また、文書１、①報告徴収様式の７頁「（４）その他」では、運転開始に至っていない理由を述べていますが、黒塗りで不開示となっています。そこに関連して添付されたと思われるのが、⑬「電気事業者による連系承諾の回答を受けていない理由の説明」で、これも不開示となっています。
次に、文書２について。
提出日が特定年月日Ｂとなっており、１回目の報告徴収の回答が不十分だったため再度提出を命じられたようです。土地関係の書類として、添付書類の⑤⑥⑦⑧⑨⑩で「準備契約書」を提出しているものの、それは予約契約書ではなく「権利者の証明書」に該当します。①報告徴収様式４頁の場所の決定についての設問では、自主的に囲み枠を追加して、「但し、別紙５をご参照下さい。」と別紙５④「土地の利用権取得に係る契約書又は予約契約書を提出できない理由を記載した書面」に誘導していますが、内容は不開示です。
また、５頁の運転開始に至っていない個別の理由の説明では、必要書類（本申込みにかかる申請書類の写し）を提出できていない場合に、本来□欄にチェックを入れるべきところ入れず、下段に囲み枠を追加し、「但し、別紙６－（１）をご参照下さい。」と別紙６－（１）・⑪「確認事項６に関し、電気事業者による連系承諾の回答を受けていない理由の説明」に誘導し、そこも殆ど不開示です。更に、７頁「（４）その他」も運転開始に至っていない理由が不開示です。
このように、土地の確保が出来ず、運転開始ができていない理由を添付文書で説明していますが、その殆どが不開示となっています。以下、不開示部分の情報が開示されることで、公益上の利益になる点について説明します。
まず、経済産業省が示す不開示理由は、「当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかになり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」となっています。しかし、当時の事業者である特定会社Ｂは、特定年Ａに国内の合同会社に事業譲渡し、特定会社Ｂの唯一の構成社員だった特定外国会社は合同会社から離脱し、現在は国内の法人に変わっており、当該案件に関わりはありません。１０年前に運転開始に至っていない理由の内容が開示されることで、当時の特定会社Ｂ及び特定外国会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは考えられません。
当該案件が土地を確保できたのは認定を受けてから７年経った特定年Ｂになってから、そして１１年経った今でも運転を開始していません。私は、土地の確保ができていなかった当該案件に７年間も聴聞が行われなかったことから、その背景を知るため開示請求を行いました。文書１の③④⑥⑩⑬、並びに文書２の④⑪⑤は、土地を確保できない理由と電力会社の接続承諾に至っていない理由を述べた添付文書です。開示内容だけでは土地・設備いずれも決定していないことしか分からず、間違いなく聴聞されるべき案件です。聴聞が猶予されたのは、これら添付文書の説明があったからで、それ以外に考えられません。だからこそ開示されるべきだと考えます。
なお、令和６年度の買取価格は９．２円で、当時の４分の１以下に下落しています。
仮に、当該案件が今年度運転を開始すれば平成２４年度の価格４０円で買い取られますが、その他の案件なら９．２円でしか買い取ってもらえません。繰り返しますが、報告徴収において茂木敏充経済産業大臣は、「平成２４年度の買取価格４０円を維持するに相応しいかどうかを検証する」とし、土地または設備の確保を証明する書類が提出できなかった事業者に即刻聴聞を行い、平成２５年度だけで少なくとも１８２万ｋＷ分の案件を取消・廃止しました。土地・設備の確保ができていない案件は、直ぐに運転開始ができないので買取価格４０円は適当ではないと判断したのです。
不開示のままでは、経済産業省に不都合な部分を隠蔽しているかのような疑いが向けられることになりかねません。私は、黒塗りの箇所に、聴聞を猶予させる合理的な説明が書かれていると確信しています。国民の多くは気候変動による災害が多発している状況を身近に感じています。当該案件は、特定ＭＷの大規模な脱炭素社会に寄与する設備で、運転を開始して再エネ賦課金が増額になったとしても喜んで受け入れるでしょう。経済産業省は、私の審査請求が「不開示部分の情報が開示されることの公益上の利益を具体的に立証していない」と指摘しましたが、認定を与えた省庁として、国民負担となる買取価格４０円の維持が相応しいことを立証する責任があるのではないでしょうか。
以上のことから、既に事業から離脱している外国企業の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれより、１０年も前の報告徴収において聴聞が猶予されることになった文書を開示することが、公益上の利益として優位性があると考えます。
審査会委員の皆様におかれましては、公平公正なご判断を仰ぎたいと思います。
どうかよろしくお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年３月２９日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、「特定ＩＤ特定会社Ａが認定されるに至った経緯が分かる書類。具体的には、特定ＩＤに対する報告徴収」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を別紙１のとおり特定し、法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で、法９条１項の規定に基づき、令和６年５月２８日付け２０２４０３２９公開九州第６号をもって、下記２のとおり、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条３号の規定に基づき、令和６年６月１１日付けで、経済産業大臣（以下「諮問庁」という。）に対し、原処分で印影及び個人名について不開示とした部分を除く不開示とした部分の開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書について、法５条１号、２号イ及び６号に該当する部分を不開示とし、その他の部分を開示する原処分を行った。原処分において、不開示とした部分とその理由は、以下のとおりである。（１）文書１及び文書２の行政文書中、「法人等代表者印」、「法人等印」及び「法人等受付印」の「印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（２）文書１及び文書２の行政文書中、「個人印の印影」については、認証的機能を有するものであり、公にすることにより、偽造されるおそれがある等、個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（３）文書１①及び文書２①の行政文書中、「担当者連絡先」のうち、「担当者氏名」及び「ｅ－ｍａｉｌ」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。（ただし、事業主体の代表者の氏名は除く。）
（４）文書１①及び文書２①の行政文書中、「ＩＤ」及び「パスワード」については、公にすることにより、当省システムに不正にアクセスされるおそれがある等、当省事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした。
（５）文書１①及び文書２①の行政文書中、「工事開始予定日又は工事開始日」、「土地又は建物の権利を取得した日又は取得予定日」、「認定に係る太陽電池モジュールの注文請書の発行予定日」、「融資の相談を開始した時期」、「主に融資の相談を行っている金融機関（金融機関名、支店名、担当者氏名、担当者連絡先）」及び「（４）その他」欄記載の具体内容については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条第２号イに該当するため、不開示とした。
（６）文書１③、④、⑥、⑩及び⑬、並びに文書２④、⑪及び⑮の行政文書中、具体的記載内容の一部については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（７）文書１④、⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨、並びに文書２⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩及び⑯の行政文書中、「個人の氏名」、「個人の住所•郵便番号」及び「個人の電話番号」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。(ただし、事業主体の代表者の氏名は除く。)
（８）文書１⑦の行政文書の「特定発電所事業への賛同署名」中、具体的記載内容の署名要請文については、公にすることにより、特定発電所誘致推進協議会の権利その他当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（９）文書１⑨の行政文書中、「備考」欄の記載内容については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、口及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（１０）文書１⑫の行政文書の「（５）連絡先」中、「氏名」及び「ｅ－ｍａｉｌ」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、口及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（１１）文書１⑬、並びに文書２⑪、⑫及び⑬の行政文書中、「個人の氏名・メールアドレス・所属・役職」及び「携帯電話番号」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。また、「社用メールアドレス」については、公にすることにより、いたずら迷惑連絡等、当該法人の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１２）文書１⑭及び文書２⑰の行政文書中、「担当者の連絡先①」欄記載の「メールアドレス」については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、口及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
また、文書１⑭及び文書２⑰の行政文書中、「担当者の連絡先②」欄記載の「氏名」及び「メールアドレス」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（１３）文書２②の行政文書中、「代理者」の「個人氏名」及び「携帯電話番号」については、特定の個人を識別することができるものであるとともに、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（１４）文書２②及び③の行政文書中、「太陽電池モジュールのメーカー等」に関する情報については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１５）文書２③の行政文書中、英語文書の「日付」記載については、公にすることにより、当該事業打ち合わせ期日等の事業経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１６）文書２③の行政文書中、「個人の氏名・所属・役職及び署名」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、口及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
（１７）文書２⑤、⑥、⑦、⑧、⑨及び⑩の行政文書中、契約の具体的条件、金額及び単価については、公にすることにより、個別取引の内容等当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１８）文書２⑭の行政文書中、「委託契約締結者」に関する情報については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした。
（１９）文書２⑭の行政文書中、「所属・役職・署名及びこれらに類する模様」については、特定の個人を識別することができるとともに認証的機能を有するものであり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、処分庁が印影及び個人名について不開示とした部分を除く法５条１号、２号イまたは６号に該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので、以下、当該不開示部分の法５条１号、２号イ及び６号の該当性について、具体的に検討する。
（２）文書１①及び文書２①の行政文書中、「担当者連絡先」のうち、「ｅ－ｍａｉｌ」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（３）文書１①及び文書２①の行政文書中、「ＩＤ」及び「パスワード」については、公にすることにより、当省システムに不正にアクセスされるおそれがある等、当省事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号に該当するため、不開示とした原処分は妥当である。（４）文書１①及び文書２①の行政文書中、「工事開始予定日又は工事開始日」、「土地又は建物の権利を取得した日又は取得予定日」、「認定に係る太陽電池モジュールの注文請書の発行予定日」、「融資の相談を開始した時期」、「主に融資の相談を行っている金融機関(金融機関名、支店名、担当者連絡先)」及び「（４）その他」欄記載の具体内容については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（５）文書１③、④、⑥、⑩及び⑬、並びに文書２④、⑪及び⑮の行政文書中、具体的記載内容の一部については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（６）文書１④、⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨、並びに文書２⑤、⑥、⑦、⑧、⑨、⑩及び⑯の行政文書中、「個人の住所・郵便番号」及び「個人の電話番号」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（７）文書１⑦の行政文書の「特定発電所事業への賛同署名」中、具体的記載内容の署名要請文については、公にすることにより、特定発電所誘致推進協議会の権利その他当該法人等の正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。（８）文書１⑨の行政文書中、「備考」欄の記載内容については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（９）文書１⑫の行政文書の「（５）連絡先」中、「ｅ－ｍａｉｌ」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（１０）文書１⑬、並びに文書２⑪、⑫及び⑬の行政文書中、「個人のメールアドレス・所属・役職」及び「携帯電話番号」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。また、「社用メールアドレス」については、公にすることにより、いたずら迷惑連絡等、当該法人の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（１１）文書１⑭及び文書２⑰の行政文書中、「担当者の連絡先①」欄記載の「メールアドレス」については、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。また、文書１⑭及び文書２⑰の行政文書中、「担当者の連絡先②」欄記載の「メールアドレス」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（１２）文書２②の行政文書中、「代理者」の「携帯電話番号」については、特定の個人を識別することができるものであるとともに、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（１３）文書２②及び③の行政文書中、「太陽電池モジュールのメーカー等」に関する情報については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（１４）文書２③の行政文書中、英語文書の「日付」記載については、公にすることにより、当該事業打ち合わせ期日等の事業経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（１５）文書２③の行政文書中、「個人の所属・役職及び署名」については、特定の個人を識別することができるものであり、法５条第１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（１６）文書２⑤、⑥、⑦、⑧、⑨及び⑩の行政文書中、契約の具体的条件、金額及び単価については、公にすることにより、個別取引の内容等当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。（１７）文書２⑭の行政文書中、「委託契約締結者」に関する情報については、公にすることにより、当該事業者における事業計画その他の経営情報の一端が明らかとなり、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条第２号イに該当するため、不開示とした原処分は妥当である。
（１８）文書２⑭の行政文書中、「所属・役職・署名及びこれらに類する模様」については、特定の個人を識別することができるとともに認証的機能を有するものであり、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当し、同号ただし書イ、ロ及びハのいずれにも該当しないため、不開示とした原処分は妥当である。
（１９）以上に対し、審査請求人は、これまで審査請求人が得ている情報によれば特定発電所は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）１５条所定の認定取消処分の対象となり得るにもかかわらず、特定発電所は同処分を免れるに至ったところ、本件対象文書にはその理由が書かれている可能性があり、特定発電所が同処分を免れて運転を開始すれば賦課金(同法３６条)により国民負担が生じることとなるのであるから、公正で民主的な行政が行われていたか確認するという公益の観点から同理由が明らかにされるべきである旨を主張するようである。
しかしながら、審査請求書を通覧しても、審査請求人が法５条１号、２号イ及び６号のどの要件を争うものであるか不明であるし、審査請求人の上記主張は法５条各号所定の不開示事由に関係する事情とは解されない。なお、同条２号ただし書は「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」については同号の不開示事由に該当しないとしているが、審査請求人は上記のとおり本件対象文書上の情報を公にすることにより国民の吟味ないし批判に晒し、公正で民主的な行政が行われていたか確認することができると指摘しているのであって、「人の生命、健康、生活又は財産を保護する」ことを主張するものではないから、審査請求人の上記主張は同号ただし書に関係する事情であるとも解されない。
（２０）また、審査請求人の上記主張は、法７条所定の裁量的開示をすべき理由を指摘するものと解する余地もあるので、仮に審査請求人が同条の規定による裁量的開示をすべき理由を指摘するものとした場合について、その裁量的開示の可否について検討する。
法７条の趣旨については、法５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、高度の行政的な判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合を意味する。本件開示決定文書中の不開示部分の情報について、法５条各号該当性があることは上記（２）ないし（１８）のとおりである。
これに対し、審査請求人は、本件開示決定文書中の不開示部分の情報が開示されることの公益上の利益を具体的に主張立証していない。結局のところ審査請求人は、国民(厳密には電気利用者)が賦課金を負担することから本件対象文書上の情報を公にして国民の吟味ないし批判に晒し、公正で民主的な行政が行われていたか確認できるようにすべきと主張するにすぎず、法７条所定の「公益上特に必要がある」という事由があると解することはできない。
そのため、本件開示決定文書中の不開示部分の情報を開示する利益が、法５条各号にいうおそれによる不開示の利益に優越すると認められる事情はない。
したがって、本件開示決定文書中の不開示部分を開示することにつき公益上特に必要があると認めることはできない。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年２月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年５月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、審査請求書及び意見書を鑑みれば、処分庁が法５条２号イに該当するとして不開示とした部分のうち別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件対象文書を見分したところ、当該文書は、特定会社Ｂが、再エネ特措法に基づき、特定ＩＤに関する情報を経済産業省に報告した書類であると認められる。
（２）本件不開示部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求の時点において、特定ＩＤによる発電事業（以下「本件発電事業」という。）の事業主体は、特定会社Ｂから特定会社Ａに変更されていることから、本件対象文書に記載された情報は、特定会社Ａの事業に係る情報でもある。
イ 別表の番号１及び番号２に掲げる部分には、特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂ時点における本件発電事業に係る技術情報及び関係者との調整状況が記載されており、当該部分を公にすると、他の発電事業者が本件発電事業に係る発送電コストの分析及び技術・ノウハウの模倣が可能となり、本件発電事業に係る関係者との信用関係が毀損し、特定会社Ａの競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 別表の番号３ないし番号６及び番号８に掲げる部分には、特定会社Ｂと地権者との交渉状況及び契約情報が記載されており、当該部分を公にすると、地権者の財務状況が明らかとなり、地権者との信用関係が毀損し、特定会社Ａの競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
エ 別表の番号７及び番号９に掲げる部分には、特定会社Ｂと電力会社の調整状況及び本件発電事業に係る技術情報が記載されており、当該部分を公にすると、他の発電事業者が本件発電事業に係る発送電コストの分析及び技術・ノウハウの模倣が可能となり、本件発電事業に係る電力会社との信用関係が毀損し、特定会社Ａの競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
オ 別表の番号８及び番号１０に掲げる部分には、特定会社Ｂと金融機関等の交渉状況及び資金調達の予定等が記載されており、当該部分を公にすると、金融機関等における検討状況が明らかとなり、金融機関等との信頼関係が毀損し、特定会社Ａの将来の資金調達にも影響を与えるなど、特定会社Ａの競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
（３）本件不開示部分には、本件発電事業の予定及び関係者との調整状況が詳細に記載されていると認められる。
そうすると、上記（２）の諮問庁の説明は否定し難く、別紙２に掲げる部分を除く本件不開示部分は、これを公にすることにより、特定会社Ａと競合関係にある事業者等が対抗措置を講ずる等のおそれがあり、ひいては、当該会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので、法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）しかしながら、別紙２に掲げる部分については、再エネ特措法に基づく報告の様式及び特定会社Ａが公にしている情報から容易に類推できる内容であり、これを公にしても、諮問庁が上記第３の３及び上記（２）で説明するおそれがあるとは認められない。
したがって、別紙２に掲げる部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において、法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示を求めているものと解されるが、本件不開示部分に係る判断は上記２のとおりであり、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないことから、同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び６号に該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、別紙２に掲げる部分を除く部分は、同条２号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙２に掲げる部分は、同号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件対象文書
文書１電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく報告徴収について（報告）（特定ＩＤ、特定年月日Ａ、特定会社Ｂ）に係る次の文書
① 報告徴収様式及び別紙１
② 電気事業者による再生可能性エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく報告徴収について（報告）の提出書類一覧表
③ 地上権または賃借権取得に係る契約書又は予約契約書を提出できない理由を掲載した書面
④ 特定発電所用地の確保状況について
⑤ 賃貸証明書（面積一覧表を含む）
⑥ 特定発電所用地の確保について（面積一覧表を含む）
⑦ 特定発電所事業への賛同署名簿（表紙及び賛同署名１頁目）
⑧ 所有者一覧表（全４４頁のうち１頁目）
⑨ 登記簿謄本の写しに代わる書面の提出について（地番一覧表は、全２０頁のうち１頁目）
⑩ 共有者一覧表（別紙２）および共有者全員の同意が確認できる書類に代えて区長の証明書を提出する理由の説明
⑪ 告示に規定する接続申込書
⑫ 接続検討（事前検討）申込書
⑬ 電気事業者による連系承諾の回答を受けていない理由の説明（添付のメールを含む）
⑭ 書面での申請書等提出時に使用する連絡票
文書２電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく報告徴収について（報告）（特定ＩＤ、特定年月日Ｂ、特定会社Ｂ）に係る次の文書
① 報告徴収様式及び別紙１
② 報告書類送付表
③ 認定に係る太陽電池モジュールメーカー等との売買契約書を提出できない理由を記載した書面（各メーカーからのモジュール供給に関する文書を含む）
④ 土地の利用権取得に係る契約書又は予約契約書を提出できない理由を記載した書面
⑤ 特定発電所の営農型太陽光発電事業に関する特定地区Ａ・特定会社Ｂ間の準備契約（地番一覧表を含む）
⑥ 特定発電所の営農型太陽光発電事業に関する特定地区Ｂ・特定会社Ｂ間の準備契約（地番一覧表を含む）
⑦ 特定発電所の営農型太陽光発電事業に関する特定地区Ｃ・特定会社Ｂ間の準備契約（地番一覧表を含む）
⑧ 特定発電所の営農型太陽光発電事業に関する特定地区Ｄ・特定会社Ｂ間の準備契約（地番一覧表を含む）
⑨ 特定発電所の営農型太陽光発電事業に関する特定地区Ｅ・特定会社Ｂ間の準備契約（地番一覧表を含む）
⑩ 特定発電所の営農型太陽光発電事業に関する特定地区Ｆ・特定会社Ｂ間の準備契約（地番一覧表等を含む）
⑪ 確認事項６に関し、電気事業者による連系承諾の回答を受けていない理由の説明（添付メールを含む）
⑫ 書類送付のご案内
⑬ 特定発電所接続検討（事前検討：直流連系）状況について（経過報告）
⑭ 業務委託契約書
⑮ 確認事項６（３）に関し、金融機関による融資の審査が未了である旨の説明
⑯ 地番一覧表（１頁目）
⑰ 書面での申請書等提出時に使用する連絡票
別紙２開示すべき部分
１ 別表の番号１に掲げる部分のうち、「４．その他欄」の不開示部分の７行目ないし１０行目全て
２ 別表の番号３に掲げる部分のうち、不開示部分の１行目ないし１１行目全て
３ 別表の番号６に掲げる部分のうち、不開示部分の１行目ないし５行目全て、６行目の１文字目ないし２４文字目、１０行目ないし１３行目全て
４ 別表の番号８に掲げる部分のうち、不開示部分の１行目ないし３行目全て、４行目の１文字目ないし６文字目、１１行目全て、１２行目の１文字目
５ 別表の番号９に掲げる部分のうち、「確認事項６に関し、電気事業者による連系承諾の回答を受けていない理由の説明」２枚目の不開示部分の１行目ないし６行目全て
別表
番号文書文書名称審査請求人が開示を求める
部分
１ 文書１①報告徴収様式及び別紙１「工事開始予定日又は工事開始日」、「土地又は建物
の権利を取得した日又は取
得予定日」及び「（４）そ
の他」欄の具体的内容
２ 文書２①報告徴収様式及び別紙１「工事開始予定日又は工事開始日」、「土地又は建物
の権利を取得した日又は取
得予定日」及び「（４）そ
の他」欄の具体的内容
３ 文書１③地上権または賃借権取得に印影及び個人名を除く部分係る契約書又は予約契約書を
提出できない理由を掲載した
書面
４ 文書１④特定発電所用地の確保状況印影及び個人名を除く部分について
５ 文書１⑥特定発電所用地の確保につ印影及び個人名を除く部分いて（面積一覧表を含む）
６ 文書１⑩共有者一覧表（別紙２）お印影及び個人名を除く部分よび共有者全員の同意が確認
できる書類に代えて区長の証
明書を提出する理由の説明
７ 文書１⑬電気事業者による連系承諾印影及び個人名を除く部分の回答を受けていない理由の
説明（添付のメールを含む）
８ 文書２④土地の利用権取得に係る契印影及び個人名を除く部分約書又は予約契約書を提出で
きない理由を記載した書面
９ 文書２⑪確認事項６に関し、電気事印影及び個人名を除く部分業者による連系承諾の回答を
受けていない理由の説明（添
付メールを含む）
１０ 文書２⑮確認事項６（３）に関し、印影及び個人名を除く部分金融機関による融資の審査が
未了である旨の説明
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。