諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月４日（令和７年（行情）諮問第９９０号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８６３号）
事件名：公開された特定の動画において一部の銃器にモザイクをかけた意思決定過程が分かる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月２５日付け防官文第３７２３号及び同年５月３０日付け同第１２７９３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
アないしキ（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ及びキ（略）
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年２月２５日付け防官文第３７２３号により、本件対象文書のうち、文書１（１枚目のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年５月３０日付け同第１２７９３号により、本件対象文書のうち、文書１及び文書２（文書１の１枚目を除く。）について、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和８年１月２２日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、請求文言に別紙の１のとおり記載されていたことから、特定の動画において、一部の銃器にモザイクをかけた意思決定過程が分かる文書を求めているものと解し、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条３号該当性について
別表の番号１ないし３及び５に掲げる不開示部分には、令和６年度豪州における実動訓練に関する日程及び実施要領等の訓練計画の細部が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、陸上自衛隊の運用要領、能力が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法５条６号柱書き該当性について
別表の番号４に掲げる不開示部分には、メールアドレスが記載されていると認められる。
当該部分は、一般に公開されていない情報であり、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
陸上自衛隊のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）での公式アカウントで公開された「令和６年度豪州における豪陸軍特殊作戦コマンドとの実動訓練の成果動画について公開します」動画において、一部の銃器にモザイクをかけた意思決定過程が分かる文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１令和６年度豪州における実動訓練の実施に関する陸上幕僚長指示（陸上幕僚長指示第１１号。令和６年９月２４日）
文書２令和６年度豪州における実動訓練（＊＊＊）のＷｅｂ掲載
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１２ページないし５ページ及防衛省・自衛隊の運用及び１０ページのそれぞれ一び教育訓練に関する情報で部あり、これを公にすること
により、自衛隊の運用要
領、能力及び練度が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
２ ２ページないし６ページ及他国に関する情報であび１０ページのそれぞれ一り、これを公にすることに部より、他国との信頼関係が
損なわれ、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあ
ることから、法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
３ ３ページ及び４ページのそ防衛省・自衛隊の装備品れぞれ一部に関する情報であり、これ
を公にすることにより、自
衛隊の運用能力が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安
全を害するおそれがあるこ
とから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
４ ８ページの一部国の機関が行う行政事務
に関する情報であり、これ
を公にすることにより、い
たずらや偽計等に使用さ
れ、必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため不開示とした。
５ 文書２件名及び１枚目のそれぞれ防衛省・自衛隊の運用に一部関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
※枚数の表記は、当該行政文書全体の枚数を記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。