諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月２１日（令和７年（行情）諮問第１２０２号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８６５号）
事件名：「弾道ミサイル対処に関する自衛隊法改正案」の前後につづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる６文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１９日付け防官文第１４２９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の内容は省略する。）。（１）ないし（５）（略）
（６）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
（７）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年６月１９日付け防官文第１４２９８号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり調査審議を行った。
① 令和７年１０月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求については、開示請求文言に、「「弾道ミサイル対処に関する自衛隊法改正案」（２０２４．１２．１０－本本Ｂ２０４３）の前後に綴られた文書の全て」との記載があることから、本件審査請求人が行った請求受付番号が「２０２４．１２．１０－本本Ｂ２０４３」の別件開示請求において特定した行政文書（以下「別件特定文書」という。）がつづられている行政文書ファイルにつづられた行政文書のうち、別件特定文書以外の全ての文書の開示を求めていると解し、本件開示請求受付時点において同ファイルにつづられている行政文書のうち、別件特定文書以外の文書である本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
「弾道ミサイル対処に関する自衛隊法改正案」（２０２４．１２．１０－本本Ｂ２０４３）の前後に綴られた文書の全て。
（請求趣旨）「改正案」には通しページと思われる数字が振られているので（「６５」と「２１６」）、一連の綴りの文書から抜粋されたと推測します。そこで前後の文書全てを請求する次第です。
２ 本件対象文書
（１）自衛隊法改正（平成１７年７月公布）関連資料目次
（２）公布官報
（３）法案５点（要綱・案・理由・新旧対照条文・参照条文）
（４）想定問答（主要想定）
（５）想定問答（統合関連基本想定）
（６）会議録一覧表・議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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