諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１１日（令和７年（行情）諮問第１２９２号ないし同第１２９５号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８６６号ないし同第８６９号）
事件名：「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１７」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和３年９月６日付け防官文第１５１８１号、同年１１月１０日付け同第１８９８０号、令和４年１月１４日付け同第４１８号、同年２月２５日付け同第３０３０号及び同第３０３２号、同年３月２８日付け同第５４０２号並びに同年６月１７日付け同第１１６９６号及び同第１１６９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カないしク（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ及びキ（略）
（３）審査請求書３（原処分３について）アないしカ（略）
（４）審査請求書４（原処分４及び原処分５について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める。審査請求人は確認するすべを持たないので、他に文書がないか確認を求める。
ク （略）
（５）審査請求書５（原処分６について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カないしク（略）
（６）審査請求書６（原処分７について）アないしエ（略）
オ 上記（１）オと同旨。
カ （略）
キ 上記（４）キと同旨。
ク （略）
（７）審査請求書７（原処分８について）アないしエ（略）
オ 上記（４）キと同旨。
カ （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書１４を特定した。本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年９月６日付け防官文第１５１８１号により、本件対象文書のうち、文書１ないし文書３、文書４（表紙のみ。）及び文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次のみ。）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った後、令和４年２月２５日付け同第３０３０号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）及び文書６ないし文書１４について、同条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。本件審査請求は、原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年及び約３年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書４（表紙を除く。）、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）及び文書６ないし文書１６を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年１１月１０日付け防官文第１８９８０号により、本件対象文書のうち、文書４（表紙を除く。）及び文書６ないし文書９について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った後、令和４年２月２５日付け同第３０３２号により、本件対象文書のうち、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）及び文書１０ないし文書１６について、同条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２及び原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１０か月及び約３年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分７について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）及び文書１０ないし文書１７を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年１月１４日付け防官文第４１８号により、本件対象文書のうち、文書１６（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、同年６月１７日付け同第１１６９６号により、本件対象文書のうち、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）、文書１０ないし文書１５、文書１６（表紙を除く。）及び文書１７について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った。本件審査請求は、原処分３及び原処分７に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分７に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年８か月及び約３年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分６及び原処分８について
本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）、文書１０ないし文書１５、文書１６（表紙を除く。）及び文書１７を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年３月２８日付け防官文第５４０２号により、本件対象文書のうち、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）、文書１０ないし文書１５及び文書１６（表紙を除く。）について、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後、同年６月１７日付け同第１１６９８号により、本件対象文書のうち、文書１７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６及び原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年５か月及び約３年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号及び５号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１１日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１２９２号ないし同第１２９５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 令和８年１月２２日令和７年（行情）諮問第１２９２号な
いし同第１２９５号の併合、本件対象文
書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、令和７年（行情）諮問第１２９４号において、諮問庁は、原処分３に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は平成３１年度）」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の３のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有していない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の能力、態勢等に関する情報について
別表の番号１ないし６、９及び１０に掲げる不開示部分には、自衛隊の将来構想に係る研究、作戦立案、行動、運用及び教育訓練等に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の将来体制や運用態勢、運用要領、能力及び練度等が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）他国に関する情報について
別表の番号７及び８に掲げる不開示部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国と当該他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の別表の「不開示とした理由」欄の説明を否定することまではできない。
そうすると、当該不開示部分を公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、当該不開示部分は、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）検討に関する情報について
別表の番号８に掲げる不開示部分には、上記（２）の情報に加え、自衛隊及び他国が行う訓練又は研修について、自衛隊内で検討した内容が記載されていると認められる。
当該不開示部分は、これを公にすることにより、将来の同種の訓練又は研修について、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第１２９２号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は平成３１年度）
（２）本件請求文書２（諮問第１２９３号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は平成３１年度）のうち防官文第１５１８１号（２０２１．７．８－本本Ｂ６９７）で「残りの部分」とされた全て、及び当該決定（防官文第１５１８１号）の後で行われた研究の全て。
（３）本件請求文書３（諮問第１２９４号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究の全て（期間は平成３１年度）のうち防官文第１８９８０号（２０２１．９．１３－本本Ｂ１３２５）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．９．１３－本本Ｂ１３２５）の後で行われた研究の全て。（４）本件請求文書４（諮問第１２９５号）
「海上自衛隊幹部学校の研究に関する達」第６条に基づき行われた研究のうち防官文第４１８号（２０２１．１１．１６－本本Ｂ１７３７）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．１１．１６－本本Ｂ１７３７）の後で行われた研究の全て。
２ 本件対象文書
文書１研究計画書（＊＊＊に関する研究）
文書２研究計画書（戦史学習の体系化に関する研究）
文書３研究計画書（統率教育の体系化に関する研究）
文書４作戦要務クイックレファレンスＶｅｒ１．２．１
文書５概ね３０年後における海上自衛隊が実施するＩＳＲについて（報告）
文書６研究資料１
文書７研究資料２
文書８研究資料３
文書９研究資料４
文書１０海上自衛隊において使用する綱領の改定等の検討における今後の方向性について
文書１１ＬｅｇａｌＳｔａｔｕｓｏｆｔｈｅＵＳＣＧ
文書１２Ｔｈｅｓｅｉｚｕｒｅｏｆ“ＴｈｅＧｒａｃｅ１”
文書１３外国出張報告書について（報告）
文書１４令和２年度作戦法規巡回講習
文書１５研究成果報告書（米軍のロジスティクスに関するドクトリン研究）
文書１６統合ロジスティクス（２０１９年２月４日改訂１２０１９年５月８日）
文書１７新たな技術を踏まえた教育のあり方（報告）
３ 各開示請求の対象として特定された本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
ア 原処分１
文書１ないし文書３、文書４（表紙のみ。）及び文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次のみ。）
イ 原処分４
文書４（表紙を除く。）、文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）及び文書６ないし文書１４
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
ア 原処分２
文書４（表紙を除く。）及び文書６ないし文書９
イ 原処分５
文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）及び文書１０ないし文書１６
（３）本件請求文書３の対象として特定された文書
ア 原処分３
文書１６（表紙のみ。）
イ 原処分７
文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）、文書１０ないし文書１５、文書１６（表紙を除く。）及び文書１７
（４）本件請求文書４の対象として特定された文書
ア 原処分６
文書５（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）、文書１０ないし文書１５及び文書１６（表紙を除く。）
イ 原処分８
文書１７
別表
番号本件対象不開示とした部分不開示とした理由文書
１ 文書１件名及び１枚目のそ防衛省・自衛隊の作成した防衛構れぞれ一部想又はこれに資するための諸研究
に関する情報であり、これを公に
することにより、我が国の防衛体
制、防衛力の現状等が推察され、
防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
２ 文書３１枚目の一部海上自衛隊の将来態勢に関する情報であり、これを公にすることに
より、海上自衛隊の教育態勢が推
察され、防衛省・自衛隊の任務の
効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
いては我が国の安全を害するおそ
れがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
３ 文書４２枚目ないし６枚目防衛省・自衛隊の行動、運用及び及び８枚目ないし１教育・訓練に係る情報であって、０枚目のそれぞれ一これを公にすることにより、自衛部隊の運用要領、能力及び練度が推
７枚目、１１枚目な察され、防衛省・自衛隊の任務のいし１４枚目及び１効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ７枚目のそれぞれ全いては我が国の安全を害するおそてれがあることから、法５条３号に
１５枚目及び１６枚該当するため不開示とした。目のそれぞれページ
番号を除く全て
４ 文書５３枚目ないし６枚目海上自衛隊の将来構想に係る諸研のそれぞれ一部究に関する情報であり、これを公にすることにより、海上自衛隊の
将来体制及び運用態勢が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
７枚目ないし１９０海上自衛隊の将来構想に係る諸研枚目のそれぞれ一部究に関する情報であって、これを公にすることにより、海上自衛隊
の将来体制及び運用態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するため
不開示とした。
５ 文書６１枚目ないし３枚目防衛省・自衛隊の行動、運用及び及び５枚目ないし２教育・訓練に係る情報であって、４枚目それぞれ一部これを公にすることにより、自衛４枚目のページ番号隊の運用要領、能力及び練度が推を除く全て察され、防衛省・自衛隊の任務の
文書７１枚目ないし４枚目効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ及び２１枚目ないしいては我が国の安全を害するおそ２３枚目のそれぞれれがあることから、法５条３号に一部該当するため不開示とした。
５枚目の全て
６枚目ないし２０枚
目のそれぞれページ
番号を除く全て
文書８１枚目ないし８枚
目、１０枚目ないし
２５枚目、２８枚目
ないし３０枚目、３
３枚目及び３５枚目
のそれぞれ一部
９枚目、２６枚目、
２７枚目、３１枚目
及び３２枚目のそれ
ぞれ全て
３４枚目のページ番
号を除く全て
文書９１枚目、３枚目、４
枚目、７枚目、１９
枚目、２１枚目、２
７枚目及び３６枚目
のそれぞれ一部
５枚目、６枚目、８
枚目ないし１８枚
目、２０枚目、２２
枚目ないし２６枚
目、３０枚目ないし
３５枚目、３７枚目
及び３８枚目のそれ
ぞれページ番号を除
く全て
２９枚目の注意表記
及びページ番号を除
く全て
６ 文書１０１枚目ないし４枚目防衛省・自衛隊の運用に係る情報のそれぞれ一部であって、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいて
は我が国の安全を害するおそれが
あることから、法５条３号に該当
するため不開示とした。
７ 文書１１４枚目及び７枚目の他国に関する情報であって、これそれぞれ全てを公にすることにより、我が国と文書１２２５枚目の一部当該他国との信頼関係が損なわ文書１３３ページないし８ペれ、ひいては我が国の安全を害すージのそれぞれ一部るおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とし
た。
８ ９ページの一部他国に関する情報であって、これを公にすることにより、我が国と
当該他国との信頼関係が損なわ
れ、ひいては我が国の安全を害す
るおそれがあるとともに、国の機
関の内部における審議、検討に関
する情報であり、これを公にする
ことにより、率直な意見交換又は
意思決定の中立性が不当に損なわ
れるおそれがあることから、法５
条３号及び５号に該当するため不
開示とした。
９ 文書１４３３ページ、７０ペ防衛省・自衛隊の行動、運用に係ージ、７２ページ及る情報であって、これを公にするび７７ページのそれことにより、自衛隊の運用要領及ぞれの一部び能力が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を
及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示と
した。
１０ 文書１５１枚目の一部海上自衛隊の将来構想に係る諸研究に関する情報であって、これを
公にすることにより、海上自衛隊
の将来体制及び運用態勢が推察さ
れ、自衛隊の任務の効果的な遂行
に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するため
不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。