諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年９月２７日（令和６年（行情）諮問第１０３７号）
答申日：令和７年６月１１日（令和７年度（行情）答申第８７号）
事件名：陸幕人教第５号及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）に対し、別紙の２に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月１０日付け防官文第１７１９６号及び令和６年６月１３日付け防官文第１３９３５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、「原処分１」及び「原処分２」いい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張【別紙１（略）】）である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要である」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわゆるサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イないしエ上記（１）イないしエに同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オに同じ。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ケ 上記（１）キに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和５年８月１０日付け防官文第１７１９６号により、別紙の２に掲げる文書１について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和６年６月１３日付け防官文第１３９３５号により、別紙の２に掲げる文書２ないし文書１０について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
（２）審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
（５）審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。（６）審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
（７）審査請求人は、「本件対象文書の電磁的記録の特定を求める」としているが、本件対象文書は電磁的記録を特定している。
（８）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（９）審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
（１０）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（１１）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１１日審議
④ 令和７年４月１５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。
ア 本件開示請求は、令和４年１月１１日付け陸幕人教第５号の通達及び当該通達がつづられた行政文書ファイル（以下「本件ファイル」という。）につづられた文書の全てであると解し、本件開示請求に係る行政文書として本件対象文書を特定した。
イ 本件ファイルを確認したところ、本件対象文書がつづられていることを確認し、その他につづられている文書はなかった。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの保管状況及び上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、ハラスメントに関する苦情相談の時期、相談者の階級・性別、相談者と加害者との相関関係及び具体的な事案の概要等の情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分の不開示理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明した。
当該文書は、ハラスメント事案に係る調査に関して、その報告を取りまとめるために、当該調査の目的以外に使用しないことを前提に特定事案の関係者から提供を受けて収集したもの及びそれに基づく調査の過程で取得・作成したものである。
当該不開示部分には、関係者個人に関する情報、関係者から聴取した内容及び具体的な調査対象者の範囲に係る内容が含まれていることから、これらを公にすると、今後生じる同種の調査において、関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ、又はこれら関係者からの信頼を失い、調査に協力を得られなくなる等して、同種の調査に必要な事実関係の把握及び調査が行えないこととなり、今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該文書の具体的な内容や利用目的等を勘案すると、これを公にすることにより、今後生じる同種の調査において、関係者が調査の目的以外に利用されることを恐れ、又はこれら関係者からの信頼を失い、調査に協力を得られなくなる等して、同種の調査に必要な事実関係の把握及び調査が行えないこととなり、調査業務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、これを公にすることにより、今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当すると認められ、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
ア 当該不開示部分には、陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課の内線番号及び担当者個人のメールアドレス並びに防衛省におけるハラスメント相談窓口の連絡先等が記載されていることが認められる。別紙の３に掲げる部分を除く不開示部分には、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
イ しかしながら、別紙の３に掲げる部分については、防衛省のウエブサイトにおいて、公にされている情報と同旨であることから、これを公にしても国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同条６号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
陸幕人教第５号、及び当該文書をつづっている行政文書ファイル等につづられた文書の全て。【裏面をご参照下さい】
２ 本件対象文書
文書１セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第４２号。令和４年１月２４日）（１枚目のみ。）
文書２セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第４２号。令和４年１月２４日）（１枚目を除く。）
文書３パワー・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第４３号。令和４年１月２４日）
文書４部隊相談員等集合訓練の実施要領について（通達）（陸幕人教第５３４号。令和３年７月２８日）
文書５セクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第５３５号。令和３年７月２８日）
文書６パワー・ハラスメントに関する通報及び相談等に係る調査について（回答）（陸幕人教第５３６号。令和３年７月２８日）
文書７令和３年度職員の勤務実態及び意識に関する調査について（通達）（陸幕人教第５号。令和４年１月１１日）
文書８ハラスメント防止週間について（通達）（陸幕人教第８２８号。令和３年１２月２日）
文書９令和３年度ハラスメント防止に係るｅ－ランニングについて（通達）（陸幕人教第８５３号。令和３年１２月１４日）
文書１０部外カウンセラーによるハラスメント防止教育の実施について（通知）（幕通人教第１７１号。令和３年１０月４日）
３ 開示すべき部分
文書４の６０枚目の２（１）「ウ相談窓口の内容」の表中の電話番号及び専用サイト欄の不開示部分
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書２１枚目、４枚目及び１３枚個人に関する情報であり、目のそれぞれ一部特定の個人を識別すること
文書３２枚目ないし１９枚目、２ができ、又は特定の個人を２枚目ないし３９枚目及び識別することはできない４８枚目ないし６５枚目のが、これを公にすることにそれぞれ一部より、なお個人の権利利益
文書５２枚目及び５枚目のそれぞを害するおそれがあるととれ一部もに、調査に関する情報で
文書６２枚目ないし１８枚目、２あり、これを公にすること２枚目ないし３８枚目、４により、今後、同種同様の５枚目ないし５９枚目、６調査に当たり、対象者から１枚目及び６２枚目のそれの正確な事実の把握が困難ぞれ一部となり、調査業務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条１
号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
２ 文書２９枚目の一部国の機関が行う行政事務に文書３４４枚目の一部関する情報であり、これを
文書４３枚目、９枚目、２９枚公にすることにより、偽計目、５８枚目ないし６０枚等の対象とされ、緊急時あ目、６５枚目、９１枚目、るいは必要な部外との連絡９３枚目、９５枚目及び１調整に支障を来すなど、当００枚目のそれぞれ一部該事務の適正な遂行に支障文書７３枚目、９枚目、１３枚を及ぼすおそれがあること目、１７枚目及び１８枚目から、法５条６号柱書きにのそれぞれ一部該当するため不開示とし
文書８１３枚目の一部た。
文書９２枚目、１６枚目及び１９
枚目のそれぞれ一部
文書１０１枚目、２枚目、５枚目及
び６枚目のそれぞれ一部
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。