諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１８日（令和７年（行情）諮問第１３１４号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（行情）答申第８７０号）
事件名：行政文書ファイル「平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」につづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年５月１０日付け防官文第２７３号及び令和７年７月２４日付け同第１７４３５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
（略）
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア及びイ（略）
ウ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和元年５月１０日付け防官文第２７３号により、本件対象文書のうち、文書１（かがみのみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和７年７月２４日付け同第１７４３５号により、本件対象文書のうち、文書１（かがみを除く。）及び文書２ないし文書２２について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別紙第２（略）のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、行政文書ファイル「作成・取得年度等：２０１６年度府省名：防衛省本省大分類：個人の権利義務中分類：訴訟名称（小分類）：平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」につづられた文書の全ての開示を求めるものであることから、開示請求受付時点（平成３１年３月１１日）において当該行政文書ファイルにつづられていた本件対象文書を特定した。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
行政文書ファイル「作成・取得年度等：２０１６年度府省名：防衛省本省大分類：個人の権利義務中分類：訴訟名称（小分類）：平成２７年度情報公開・個人情報保護法施行状況調査」に綴られた文書の全て
２ 本件対象文書
文書１行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（防官文第１０８３９号。２８．５．３１）
文書２行政機関情報公開法の施行状況調査について（依頼）（防官文第８１６８号。２８．４．１５）
文書３行政機関情報公開法施行状況調査票（平成２７年度分）の記載要領文書４施行状況調査ついて（回答）（北防総第２５１４号。２８．４．２１）文書５行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（帯防総第５１７号。２８．４．２６）
文書６行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（東防総第２８５９号。２８．４．２８）
文書７行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（関防総総第５６８４号。２８．４．２８）
文書８行政機関情報公開法の施行状況調査について（報告）（南防総総第４０４６号。２８．４．２６）
文書９行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（近防総総第３４１３号。２８．４．２８）
文書１０行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（海防総第２１８５号。２８．４．２６）
文書１１行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（中防総総第３４８２号。２８．４．２７）
文書１２メールＲＥ：【依頼公文発簡】：【期限訂正のご連絡】ＲＥ：【期限の連絡】【依頼】【実施依頼：行公開法】（総務省行政管理局）平成２７年度行政機関情報公開法施行状況調査について
文書１３行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（九防総総第５１０５号。２８．４．２７）
文書１４行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（熊防総第５０８８号。２８．４．２７）
文書１５行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（長防総第５０３２号。２８．４．２６）
文書１６行政機関情報公開法の施行状況調査について（回答）（沖防第２６８２号。２８．４．２８）
文書１７行政機関情報公開法施行状況調査・調査票平成２７年度（防衛省（内局分））
文書１８行政機関情報公開法施行状況調査・調査票（平成２３年度～２７年度分）
文書１９メール行政管理局）Ｈ２７行・公開法調査票の御確認（ＲＥ：【回答・防衛省本省】ＲＥ：【実施依頼：行公開法】（総務省行政管理局）平成２７年度行政機関情報公開法施行状況調査について文書２０メール（防衛省回答）ＲＥ：行政管理局）Ｈ２７行・公開法調査票の御確認（ＲＥ：【回答・防衛省本省】ＲＥ：【実施依頼：行公開法】（総務省行政管理局）平成２７年度行政機関情報公開法施行状況調査について
文書２１情報公開に関する連絡会議の開催について（事務連絡。平成２８年１２月９日）
文書２２（案）行政機関等情報公開法施行状況調査（平成２７年度）＜調査結果のポイント＞
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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