諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月２６日（令和７年（行情）諮問第３９３号）
答申日：令和８年１月３０日（令和７年度（行情）答申第８７３号）
事件名：特定年度の特定刑事施設所長宛視察委員会意見書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月７日付け仙管発第７１８号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、意見書は、諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため、その内容は記載しない。私の開示請求書で開示を求めたのは、（○○年（特定年Ａ）、○○年（特定年Ｂ）、特定年度Ａ）を（原文ママ）令和６年４月１７日仙管（求補正書）で本件対象文書を保有していると回答し、特定年度Ｂと特定年度Ａをはぶき開示妨害をした。
この決定を取り消し、請求内容どうり（原文ママ）の開示を求む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年３月２８日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件請求文書の開示請求を行い（以下「本件開示請求」という。）、これを受けた処分庁が、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、要するに、処分庁において、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定したことに不服があると解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至る経緯等について
（１）審査請求人は、本件開示請求書をもって、本件開示請求を行うとともに、開示請求件数１件分の開示請求手数料として収入印紙３００円分を納付した。
（２）処分庁は、令和６年４月１７日付け求補正書により、本件請求文書に該当する文書として、本件対象文書を保有している旨情報提供するとともに、当該行政文書の開示を請求する場合、開示請求件数は３件、開示請求手数料は９００円となるため、不足する開示請求手数料を納付するよう補正を求めた（以下「求補正」という。）。
（３）審査請求人は、令和６年４月３０日受付回答書（以下「回答書」という。）をもって、上記（２）で情報提供のあった行政文書の開示を請求する旨回答する（以下「回答」という。）とともに、不足する２件分の開示請求手数料として、収入印紙６００円分を納付した。
（４）処分庁は、令和６年５月７日、原処分を行った。
３ 本件対象文書について
（１）刑事施設視察委員会について
刑事施設視察委員会（以下「委員会」という。）は、全国の各刑事施設（支所を除く。）に設置され、委員会は、その置かれた刑事施設を視察し、その運営に関し、刑事施設の長に対して意見を述べるものとされている。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は、特定委員会が、特定の年度の同委員会の活動結果等を踏まえて、特定刑事施設の長に提出した意見書（以下「意見書」という。）である。
４ 原処分の妥当性について
（１）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして探索を行った結果、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書が確認されたことから、求補正及び回答を踏まえた上で、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し、原処分によりこれを開示したものであり、その手続に不当はない。
（２）また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（３）なお、審査請求人は、審査請求書において、処分庁は求補正で特定年度Ｂ及び特定年度Ａをはぶき開示妨害をした旨主張する。
この点について、上記３（２）のとおり、意見書とは、特定の年度の同委員会の活動結果等を踏まえて作成・提出されるものであるから、一般的に、意見書が提出される時期は、特定の年度の末頃（つまり、特定の年の翌年の３月３１日頃）となることが多いところ、文書１には、特定年度Ｂにおける特定委員会の活動結果等及び同委員会の意見が、文書３には、特定年度Ａにおける特定委員会の活動結果等及び同委員会の意見がそれぞれ記載されていることが認められる。
５ 以上のことから、処分庁において、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１９日審議
⑤ 令和８年１月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の特定の妥当性を争っていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしているので、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）原処分までの経緯等について
ア 本件対象文書に関し、原処分に至るまでに処分庁と審査請求人との間でなされたやり取り（以下「本件やり取り」という。）の経緯等について、当審査会において、諮問書に添付された関係資料を確認したところ、おおむね上記第３の２（３）の諮問庁の説明のとおりである。すなわち、処分庁が、本件請求文書の「○○年（特定年Ａ）、○○年（特定年Ｂ）、特定年度Ａ」の文言を全て年度として捉えた上で、本件請求文書に該当するものとして、本件対象文書を保有している旨の情報提供等をした上で求補正を行ったのに対し、審査請求人が、回答書において、開示実施手数料を同封した上で、「教示ありがとうございます」と回答したことを受けて、処分庁が原処分を行ったことが認められる。
イ 回答書の記載内容及び回答書に開示実施手数料が同封されていることに鑑みると、処分庁が、回答書の内容を、本件対象文書の開示を求めるものと解して、本件請求文書に該当するものとして本件対象文書を特定し、原処分を行ったことに特段の瑕疵は認められない。（２）探索の範囲について
上記第３の４（２）の探索の範囲について、特段の問題があるとは認められない。
（３）審査請求人の主張について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２）において、「特定年度Ｂと特定年度Ａをはぶき開示妨害をした」旨主張している。
イ 当審査会において、諮問書に添付された本件開示実施文書（写し）を確認したところ、本件請求文書の「○○年（特定年Ａ）、○○年（特定年Ｂ）、特定年度Ａ」の文言を、順に「特定年度Ｂ（特定年Ａ４月１日を始期とする年度を指す。）、特定年度Ｃ（特定年Ｂ４月１日を始期とする年度を指す。）、特定年度Ａ」の年度として捉えたことを踏まえ、当該各年度における特定委員会の活動結果等及び同委員会の意見について、特定年度Ｂに係るものが文書１に、特定年度Ｃに係るものが文書２に、特定年度Ａに係るものが文書３にそれぞれ記載されていると認められることから、本件対象文書は、本件請求文書に該当する文書であることが認められる。
ウ よって、審査請求人の上記主張は採用できない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、特定刑事施設において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書（開示請求書に記載された、請求する行政文書の名称）○○年（特定年Ａ）、○○年（特定年Ｂ）、特定年度Ａの特定刑事施設長宛視察委員会（意見書）の３年分を求む。
２ 本件対象文書
（１）文書１特定年Ｂ３月３１日付け「意見書」（特定刑事施設保有）（２）文書２特定年Ｃ３月３１日付け「意見書」（特定刑事施設保有）（３）文書３特定年Ｄ３月３１日付け「意見書」（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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