諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１０月１８日（令和６年（行情）諮問第１１３３号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行情）答申第８７４号）
事件名：開示請求の時点で特定役職のメールボックスに存在する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表１の２欄及び別表２の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２８日付け厚生労働省発基０６２８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、以下のとおりである。
第２項記載の決定（原処分）を取り消す。との裁決を求める。
決定通知書第２項記載の不開示部分はいずれも、法５条各号に規定される不開示部分にあたらないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は反映済みである。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年１月２２日付け（同月２４日受付）で、厚生労働大臣に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。（２）これに対して、厚生労働大臣は、令和４年２月１６日付け厚生労働省発基第０２１６第３号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、相当の期間を設けて審査請求人に補正を求めたところ、補正はしない旨の回答があったため、本件請求文書の十分な特定がなされず、形式上の不備がある不適法な請求であることから、同年３月２５日付け厚生労働省発基０３２５第１号により、不開示決定（以下、第３において「原決定」という。）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月２８日付け（同月３０日受付）で審査請求（以下「前審査請求」という。）をした。
（３）前審査請求を受けた厚生労働大臣は、同年６月２８日付けで、情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に対し、原決定は妥当である旨の意見を付して諮問をした（令和４年（行情）諮問第３８６号）。これに対し、審査会は、令和６年４月３日付けで、補正の手続が本件請求文書を特定するに当たって十分なものであるとはいえず、審査請求人が開示を求める文書の探索範囲を適切に確定できるよう改めて補正を求め、文書の特定を行い、開示決定等をすべきであることから、原決定を取り消すべきである旨を答申（令和６年度（行情）答申第１号）した。同答申を受け、厚生労働大臣は、同年５月３１日付け厚生労働省発基０５３１第１号により原決定を取り消した。
（４）処分庁は、本件開示請求に対し、令和６年４月４日付けで、開示請求文書の探索範囲を適切に確定するために、相当の期間を定めて、審査請求人に補正を求めたところ、期限内に返答がなかったため、探索範囲を「開示請求の時点で特定職員のメールボックスに存在する文書」として探索し、本件対象文書を特定した上で、改めて、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年７月１５日付け（同月２３日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については、原処分は妥当であるから、棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件開示請求において、審査請求人は、本件請求文書の開示を求めているところ、処分庁は、上記１（４）のとおり、審査請求人に対し補正を求めた上で、審査請求人が開示を求める文書の探索範囲を「開示請求の時点で特定職員のメールボックスに存在する文書」として特定し、これを本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
（ア）個人の氏名、電話番号、メールアドレス、役職名等は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とすることが妥当である。
（イ）個人の意見、申出内容等は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり、法５条１号に該当し、かつ、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないため、不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
法人等の名称、法人等の代表者職氏名等は、法人等に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イに該当するため、不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号該当性
電子メール上のセキュリティに関するメッセージ等は、公にすることにより、犯罪の予防等その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条４号に該当するため、不開示とすることが妥当である。
エ 法５条５号該当性
（ア）意思決定前の協議、打合せ、説明会、検討会等に係る情報は、審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであり、法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とすることが妥当である。
（イ）検討が不十分な段階での所見や意見、事実関係の確認が不十分な情報等は、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあることから、法５条５号の不開示情報に該当するため、不開示とすることが妥当である。
オ 法５条６号柱書き該当性
（ア）検討が不十分な段階での所見や意見、事実関係の確認が不十分な情報等は、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものであることは、上記エ（イ）で既に述べたところである。
加えて、これらの情報は厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、厚生労働省の事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法６号柱書きの不開示情報に該当するため、不開示とすることが妥当である。（イ）職員が業務上使用する内線番号、電子メールアドレス等は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、いたずら、偽計等に使用されるおそれがあることから、厚生労働省が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とすることが妥当である。
カ 法５条６号イ、同号ロ及び同号ニ該当性
（ア）労災保険給付の事務処理に係る記述等は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるものであり、法５条６号イに該当するため、不開示とすることが妥当である。
（イ）公共調達や行政訴訟に関する情報等は、厚生労働省が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものであり、法５条６号ロに該当するため、不開示とすることが妥当である。
（ウ）厚生労働省における人事に係る情報等は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものであり、法５条６号ニに該当するため、不開示とすることが妥当である。
キ 上記アないしエ及びカの不開示部分は、厚生労働省が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、同省の行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、上記アないしエ及びカで示した不開示条項に加えて、法５条６号柱書きにも該当するため、不開示とすることが妥当である。
ク 小括
以上のとおり、本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分については、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに同条６号柱書き、同号イ、同号ロ及び同号ニのいずれかに該当することから、不開示を維持することが妥当である。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分は妥当であり、棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月８日審議
④ 令和７年１１月７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和８年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、当初、処分庁は、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、相当の期間を設けて審査請求人に補正を求めたところ、補正はしない旨の回答があったため、本件請求文書の十分な特定がなされず、形式上の不備がある不適法な請求であるとして、本件請求文書を不開示とする処分を行った。
これを不服としてされた審査請求に関する諮問につき、当審査会は令和６年度（行情）答申第１号により、当該処分は取り消すべきである旨を答申した。
（２）その後、厚生労働大臣が上記処分を取り消し、処分庁は、本件請求文書の探索範囲を適切に確定するために、改めて、相当の期間を設けて、審査請求人に補正を求めたところ、期限内に返答がなかったため、文書の探索範囲を「開示請求の時点で特定職員のメールボックスに存在する文書」として探索して、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、上記第２の２において、本件対象文書の不開示部分の開示を求めているものと解され、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）不開示情報該当性の判断に当たっての前提について
ア 本件対象文書は、特定職員のメールボックスに存在する特定期間のメールの全てをプリンアウトしたものであり、全体で７７５頁と比較的分量が多いものとなっている。さらに、日付順につづられているが、例えばメールの内容別に分類・編てつされているようなものとはなっていない。
イ また、理由説明書（上記第３の３（２））では、本件対象文書の不開示部分は法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれかに該当する旨説明されているが、その説明内容は、比較的分量の多い本件対象文書にあって、概括的であると言わざるを得ず、どの不開示部分がどの不開示条項に該当するのか必ずしも明確でない。
ウ 諮問書には「理由説明書別表」と題する表が添付されており、本件対象文書の不開示部分について、上記イに掲げる不開示条項が示されていることがうかがえる。しかし、当該別表については、（ⅰ）不開示部分の数が４千箇所以上にのぼり膨大であること、（ⅱ）一の不開示部分について一つないし五つの不開示条項が示されているが、なぜその不開示条項に該当するかについては明確な説明がないこと、（ⅲ）示された不開示条項には、理由説明書の説明内容と合わないものが見られること、（ⅳ）理由説明書において当該別表についての言及がなく、理由説明書との関係が不明確となっていることが認められる。このような事情を勘案すると、不開示情報該当性の判断に当たって、当該別表に依拠することは適切性、効率性の観点から妥当であるとは言えない。
エ 上記アからウまでの事情に鑑み、不開示情報該当性について、適切かつ効率的に判断するため、
ⅰ本件対象文書がメールの内容別に分類・編てつされていないことから、当審査会事務局においてインカメラ文書の内容を便宜的に別表２の１欄に掲げる業務に分類するとともに、厚生労働省本省の各部署の内線番号等については、別途、別表１により整理することとし、
ⅱ理由説明書の説明内容が概括的であり、どの不開示部分がどの不開示条項に該当するのか必ずしも明確でなく、また、「理由説明書別表」に依拠することも適当でないことを踏まえ、以下においては、いずれの不開示部分についても、理由説明書及び補充理由説明書に掲げられた法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニ該当性について判断することとする。
（２）開示すべき部分
ア 別表１の２欄に掲げる部分について
当該部分は、厚生労働省本省の特定の部署の内線番号、直通電話番号又はＦＡＸ番号（以下「内線番号等」という。）である。当該部分は、厚生労働省の各部署の配席図に職員の氏名及び内線番号等が表示された出版物により公にされている内容と同じ情報であると認められる。
このため、当該部分は、これを公にしても、厚生労働省における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、監査、検査等に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認められず、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものとも認められない。また、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず、犯罪の予防等その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることつき相当の理由があるとも認められず、国の機関の内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるものとも認められない。
また、当該部分のうち、職員の氏名に付記された内線番号等は、当該職員の氏名と併せると、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当するが、既述のとおり、厚生労働省の各部署の配席図に職員の氏名及び内線番号等が表示された出版物により公にされている内容と同じ情報であると認められることから、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認められ、同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分には、職員の氏名のない特定の部署の内線番号のみが記載されており、同号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
イ 別表２の２欄に掲げる部分について
（ア）通番１の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、労災に関する個別事案に関するメールの件名であり、事案の内容等が推測される情報であるとは認められず、一般的な記載であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、労災に関する個別事案に関するメール文の一部である。
当該部分には、メールの送受信を行った厚生労働省の職員の職氏名が含まれているが、このうち、氏名については、職務遂行に係る情報に含まれる行政機関の職員の氏名に該当し、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、法５条１号ただし書イに該当し、公にするものとされているが、これを公にしても特段の支障の生じるおそれがあるとは認められないことから、同号イに該当し、また、職名については、同号ハに該当すると認められる。その余の部分は、日常的なあいさつ文であるにすぎず、同号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（イ）通番３の２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、報道に関するメール文の一部であり、日常的なあいさつ文であるか、又は取材対応における厚生労働省の説明及び記事解説における関係通達についての事実関係を説明した部分であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（ウ）通番４の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、外部からの説明依頼等に関するメールの件名の一部であり、説明依頼等の内容を表す文言（説明の日時、場所を含み、具体的な説明事項を含まない。）や対応期限に関する記載であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、外部からの説明依頼等に関するメール文の一部であり、説明依頼等を受けた部署から関係部署に対して対応を依頼する旨の伝達、対応期限の記載、説明相手及び説明場所に係る一般的な呼称、説明日時等であるにすぎない。
また、当該部分には、説明対応を行った厚生労働省及び他省庁の職員の職氏名が含まれているが、このうち、氏名については、職務遂行に係る情報に含まれる行政機関の職員の氏名に該当し、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、法５条１号ただし書イに該当し、公にするものとされているが、これを公にしても特段の支障の生じるおそれがあるとは認められないことから、同号イに該当し、また、職名については、同号ハに該当すると認められる。その余の部分には、同号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（エ）通番６の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、他省庁とのやり取りに関するメールの件名の全部又は一部であり、当該省庁名又は特定省庁に置かれた組織の名称、その所掌事務に関連する記述であるにすぎない。
また、当該部分には、特定省庁の職員の職氏名が含まれているが、当該職氏名のうち、氏名は、職務遂行に係る情報に含まれる行政機関の職員の氏名に該当し、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、法５条１号ただし書イに該当し、公にするものとされているが、これを公にしても特段の支障の生じるおそれがあるとは認められないことから、同号イに該当し、また、職名については、同号ハに該当すると認められる。その余の部分には、同号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、他省庁とのやり取りに関するメール文の一部であり、関係事務に係る日程等や関係省庁に対して説明が行われたという事実の記載であるにすぎない。
また、当該部分には、他省庁とのやり取りに関して厚生労働省又は他省庁の職員の職氏名が含まれているが、当該職氏名のうち、氏名は、職務遂行に係る情報に含まれる行政機関の職員の氏名に該当し、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、法５条１号ただし書イに該当し、公にするものとされているが、これを公にしても特段の支障の生じるおそれがあるとは認められないことから、同号イに該当し、職名については、同号ハに該当すると認められる。その余の部分には、同号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（オ）通番７の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、厚生労働省内部又は他省庁との協議等に関するメール件名の全部又は一部であり、協議等に関する対応の期限、原処分において開示されている協議を行っている省庁名から推認し得る業務に関する協議案件名等の記載であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、厚生労働省内部又は他省庁との協議等に関するメール文の一部であり、協議等に関する依頼や対応についてのお礼、協議等の対象文書に関する事実関係を説明する記載又は関連する会議に係る公表されている日程等であるにすぎない。
また、当該部分には、厚生労働省の職員の職氏名が含まれているが、当該職氏名のうち、氏名は、職務遂行に係る情報に含まれる行政機関の職員の氏名に該当し、申合せにより、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、法５条１号ただし書イに該当し、公にするものとされているが、これを公にしても特段の支障の生じるおそれがあるとは認められないことから、同号イに該当し、職名については、同号ハに該当すると認められる。その余の部分には、同号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（カ）通番８の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、厚生労働省内において開催された有識者が参加する検討会等に関するメール件名の全部又は一部であり、公表情報から推認される検討会の回数、検討会の名称、日付等であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、厚生労働省内において開催された有識者が参加する検討会等に関するメール文の一部であり、日常的なあいさつ文であるか、又は公表情報から推認される検討会の開催予定内容等であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（キ）通番９の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、業務連絡・周知等に関するメール件名の一部であり、特定の業務に係る特定の保健・衛生関係の対策等について周知する際の件名のうち、当該特定の業務の名称であるが、本府省においては一般的に行われる業務等であることから、特段秘匿しなければならないものであるとは認められない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、業務連絡・周知等に関するメールのうち、上記の特定の業務に係る特定の保健・衛生関係の対策等について周知する内容であり、その周知の目的からすると、秘匿すべき特段の事情があるとは認められない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（ク）通番１０の２欄に掲げる部分
ａ ２欄（１）に掲げる部分
当該部分は、（キ）以外の業務連絡・周知等に関するメール件名の全部又は一部であり、勤怠関係、庁内施設関係、文書管理業務に関する関係資料、予定表等の周知・連絡に係る件名であり、周知目的からすると、秘匿すべき特段の事情があるとは認められないもの、又は厚生労働省ウェブサイトの掲載情報に関する件名であるにすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
ｂ ２欄（２）に掲げる部分
当該部分は、（キ）以外の業務連絡・周知等に関するメール文の一部であり、勤怠関係、庁内施設関係、文書管理業務に関する関係資料、予定表、研修受講等の周知・連絡に係る内容であり、周知目的からすると、秘匿すべき特段の事情があるとは認められもの、又は厚生労働省ウェブサイト掲載内容から明らかである情報にすぎない。また、当該部分には、法５条１号に規定する個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって、当該部分は、上記アと同様の理由により、法５条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（３）その余の部分（不開示部分のうち、別表１の２欄及び別表２の２欄に掲げる部分を除く部分）
当該部分は、（ⅰ）出版物により公にされていない厚生労働省（都道府県労働局を含む。）の各部署の内線番号等、メールアドレス、メールアドレスが推認できる情報又は同省の行う事務に関連した事業者、団体、有識者、行政機関等若しくは同省に説明依頼のあった者等に係るメールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号等、又は、（ⅱ）個別事案に関するメールにおける事案の所轄機関名、事案の具体的内容、事案に関する事業場とのやり取りの内容等、（ⅲ）判決に関するメールにおける当事者、争点、事案の具体的内容等、（ⅳ）報道に関するメールにおける取材対応の内容、報道機関の名称及び記者の氏名、厚生労働省と関係団体とのやり取り、（ⅴ）外部からの説明依頼等に関するメールにおける具体的な依頼内容等、（ⅵ）定例（閣議後）会見での発言・想定メモ等に関するメールにおける省内の関係ルール等、（ⅶ）他省庁とのやり取りに関するメールにおける具体的なやり取りや打ち合わせの内容、（ⅷ）協議等に関するメールにおける具体的な協議依頼や協議内容等、（ⅸ）検討会等に関するメールにおける当該検討会の進め方や有識者との具体的な相談内容等、（ⅹ）業務連絡・周知等に関するメールにおける職員の休暇取得状況等の各種の内部情報等である。
当該部分は、厚生労働省が行う事務に関する情報であると認められ、これを公にすると、関係者との信頼関係を損ない、関係者との率直な意見交換が困難になるなど、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号、２号イ、４号、５号並びに６号イ、ロ及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ、４号、５号、６号柱書き及びイ、ロ並びにニに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表１の２欄及び別表２の２欄に掲げる部分を除く部分は、同条６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号、２号イ、４号、５号並びに６号イ、ロ及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別表１の２欄及び別表２の２欄に掲げる部分は、同条１号、２号イ、４号、５号並びに６号柱書き、イ、ロ及びニのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
厚生労働省特定局特定課の課長が、令和４年特定月日Ａから特定月日Ｂまでの間に、送信又は受信した電子メールすべて。ただし、電子メールの添付ファイルを除く。
２ 本件対象文書
開示請求の時点で特定職員のメールボックスに存在する文書として「厚生労働省特定局特定課の課長が、令和４年特定月日Ａから特定月日Ｂまでの間に、送信又は受信した電子メールすべて。ただし、電子メールの添付ファイルを除く。」
別表１厚生労働省本省の特定部署の内線番号又は直通電話番号のうち、開示すべき部分
１ ２開示すべ１２開示すべ１２開示すべ頁番号き部分（○頁番号き部分（○頁番号き部分（○印）印）印）
内線直通内線直通内線直通
１ ○－２３１○－５５１○○
４ ○○２３５○○５５４○○
１２ ○○２３７－○５５６○－
１３ ○－２７１○－５５７○－
１８ ○－２７３○○５５８○－
２３ ○－２７４○○５５９○－
２５ ○－２７５○○５６０○－
２８ ○－２７６○－５６３○－
３１ ○○２７７○※１－５６６○○
３３ ○※１－２８４○－５６８○－
３５ ○－２８８○－５７１○－
３７ ○－２９２○－５７２○－
４１ ○○２９５○○５７５○－
４３ ○－２９８○○５７６○○
４９ ○－３０１○－５７９○－
５０ ○－３０３○※１５８１○－
５１ ○－３０５○－５８７○○
５３ ○－３１１○－５９０○○
５４ ○－３１３○※１－５９２○○
５５ ○※１－３１６○－５９７○○
５６ ○※１－３１７○－６０２○○
５７ ○－３１８○※１－６０６○○
５９ ○※１○３２０○－６１１○※３－
６０ ○※１－３２６○－６１３○－
６２ ○※１－３２７○－６１６○－
６３ ○－３３０○○６１９○－
６４ ○○３３３○※１－６２０○※１－
６８ ○○３３９－○６２３○※１－
７１ ○－３４１○－６２４○－
７６ －○３４４○－６２５○※１－
９０ ○－３５２○－６２６○－
９６ ○－３７３○○６２７○－
９８ ○－３７６○－６２８○※１○
９９ ○－３７８○○６２９○－
１０１ ○－３８０○－６３０○－
１０３ ○－３９１○－６３１○－
１０６ ○○３９６○－６３２○－
１０８ ○－３９７○－６３３○－
１１３ ○○３９８○－６３４○○
１１９ ○－３９９○－６３７○○
１２２ ○○４００○※１－６３８○－
１２３ ○－４０２○－６３９○－
１２４ ○－４０３○－６４０○－
１３２ ○○４０４○－６４９○－
１３５ ○○４０５○－６５５○－
１３８ ○○４１１○－６６２○－
１４０ ○－４１５－○６６４○－
１４１ ○－４１９○○６６７○○
１４３ ○○４２２○○６６９○－
１４５ ○○４２５○○６７２○－
１４９ ○○４３２○○６７５○－
１５１ ○○４３３○－６７８○－
１５４ ○－４３９○※１－６７９○※２－
１５８ ○○４５５○※１○６８２○※２－
１６１ ○－４５７○○６８５○－
１６４ ○－４５９○○６９１－○
１６５ ○－４６３○○６９５○－
１６７ ○○４６５○－６９９－○
１６８ ○○４７８○－７０１○－
１７２ ○○４８２○－７０２○－
１７５ ○○４８６○○７０３○※１－
１７６ ○－４９０○－７０４○※１○
１７７ ○－４９５○－７０７○－
１７８ ○○４９７○－７１０○○
１８０ ○－４９９○－７１６○－
１８１ ○○５０１○－７１７○○
１８３ ○○５０２○○７１９○○
１８７ ○○５０４○－７２２○○
１８９ ○○５１１○－７２３○○
１９２ ○－５１５○－７２４○※１○※１
１９４ ○－５１７○※２－７２５○○
１９５ ○－５２１○○７２９○○
２０１ －○５２２○－７３２○－
２０５ ○－５２４○※１－７４８○○
２０７ ○－５２５○－７５０○－
２０９ ○○５２８○－７５１○○
２１１ ○○５３２○－７５３○－
２１４ ○○５３４○－７５５○－
２１７ ○○５３７○－７６２○－
２２２ －○５３９○－７６３○※１－
２２４ ○－５４１○－７６５○－
２２５ ○－５４３○－７７２○※１－
２２６ ○－５４４○－７７５○○
２２７ ○－５４８－○－－－
２３０ ○－５５０○○－－－
（注）１当表は、インカメラ文書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ 「頁番号」欄はインカメラ文書の頁番号、「内線」欄は内線番号、「直通」欄は直通電話番号である。
３ 「内線」欄及び「直通」欄について、開示すべきものは「○」で示している。
４ 「※１」は、同一頁内に複数ある内線番号又は直通電話番号を全て開示すべきことを示す。
５ 「※２」は、同一頁内に２つある内線番号のうち、上から１番目の内線番号のみを開示すべきことを示す。
６ 「※３」は、署名欄に記載されたＦＡＸ番号も開示すべきことを示す。
７ 部署名が必ずしも明確でない場合を除く。
別表２
通１業務別のメール２１欄のうち、開示すべき部分番該当するインカメ（１）メール件名の（２）メール文の開ラ文書の頁番号開示すべき部分示すべき部分
１ 個別事案２０頁ないし２８下記※を除く各メー５６０頁１段目のメに関する頁、３２頁ないし３ル件名の全てール文２行目３文字メール７頁、４１０頁、４※５２９頁、６５３目ないし最終文字、１１頁、５２５頁な頁及び６５６頁のメ６５３頁メール文７いし５３２頁、５５ール件名行目、８行目
７頁ないし５６３
頁、６５３頁ないし
６５８頁
２ 判決に関１５２頁ないし１５－－
するメー４頁、２２８頁ない（原処分において全
ル し２３０頁、３５１て開示）
頁、３５２頁、３７
９頁、３８０頁、５
５５頁、５５６頁、
５７８頁、５７９
頁、７００頁、７０
１頁、７０６頁、７
０７頁、７１５頁、
７１６頁
３ 報道に関１１頁、１２頁、１－１１頁２段目のメーするメー５頁ないし１７頁、ル文３行目、９行
ル ２９頁ないし３１目、３９頁２段目の
頁、３９頁ないし４メール文２行目５文
１頁、２９３頁ない字目ないし最終文
し２９８頁、３０２字、２９４頁メール
頁、３０３頁、３１文２行目ないし４行
６頁ないし３１８目、２９７頁メール
頁、３２４頁ないし文１１行目ないし１
３２７頁、３３１頁３行目、３０２頁枠
ないし３３３頁、３内上から４枠目７行
７２頁、３７３頁、目ないし９行目、１
３９８頁ないし４０１行目ないし１２行
０頁、４０７頁ない目４３文字目、３１
し４０９頁、４３２６頁枠内上から４枠
頁、４３３頁、５１目４行目２文字目な
９頁ないし５２１いし１０文字目、１
頁、５２３頁、５２７文字目ないし５行
４頁、５５２頁ない目、１１行目２３文
し５５４頁、５６７字目ないし１３行
頁ないし５７１頁目、３１８頁枠内上から１枠目７行目な
いし９行目、１１行
目ないし１２行目４
３文字目、３２６頁
枠内上から１枠目２
行目、３行目、上か
ら３枠目２行目ない
し８行目１０文字
目、３３２頁枠内上
から３枠目２行目、
３行目、上から５枠
目２行目ないし最終
行、３３３頁枠内上
から１枠目１行目１
文字目ないし１０文
字目、３７２頁１段
目のメール文４行
目、９行目、３９８
頁枠内上から４枠目
４行目ないし６行
目、８行目、９行
目、４００頁枠内上
から１枠目７行目な
いし９行目、１１行
目ないし１２行目４
３文字目、４３２頁
枠内上から３枠目２
行目、３行目、４３
３頁枠内上から２枠
目２行目ないし８行
目１０文字目、５２
３頁枠内上から３枠
目２行目、３行目、
５２４頁枠内上から
１枠目２行目ないし
８行目１０文字目
４外部１７３頁ないし７６各メール件名の不開７６頁メール文３行から頁、５４７頁、５４示部分１文字目ない目、５４８頁メールの説８頁、６８９頁ないし２１文字目、２８文３行目、６９１頁明依し６９１頁、６９６文字目ないし最終文メール文３行目、６頼等頁ないし６９９頁字９９頁メール文１行に関目
する２１７６頁ないし１７各メール件名の不開１７６頁メール文９メー８頁示部分４文字目、５行目
ル 文字目、８文字目な
いし１１文字目
３ １９７頁ないし２０（１）（２）を除く１９７頁メール文３１頁、２１８頁ない各メール件名の不開行目、４行目、７行し２２２頁、４１２示部分１文字目ない目、２００頁最下段頁ないし４１５頁し２４文字目、３３のメール文３行目、文字目ないし最終文４行目、２２１頁１
字段目のメール文２行
（２）４１２頁のメ目１４文字目ないし
ール件名の不開示部最終文字、２段目の
分１文字目ないし２メール文２行目１４
９文字目、３８文字文字目ないし最終文
目ないし最終文字字、２２２頁メール
文３行目、４行目、
４１２頁メール文２
行目、１０行目ない
し１１行目３文字
目、１４文字目ない
し１８文字目、２２
文字目ないし１３行
目、４１４頁１段目
のメール文３行目１
４文字目ないし最終
文字、２段目のメー
ル文２行目１４文字
目ないし最終文字、
４１５頁最下段のメ
ール文３行目、４行
目
４ ２９９頁、３００頁２９９頁の各メール２９９頁１段目のメ件名の不開示部分１ール文２行目８文字
文字目ないし１９文目ないし４行目、６
字目、２８文字目、行目１文字目ないし
２９文字目、３００９文字目、１２文字
頁のメール件名の不目ないし１４文字
開示部分６文字目な目、２段目のメール
いし最終文字文２行目１７文字目
ないし３行目、３０
０頁１段目のメール
文２行目、３行目、
２段目のメール文３
行目１７文字目ない
し最終文字、６行
目、８行目１文字目
ないし８文字目、１
１文字目ないし１３
文字目
５ ３３４頁ないし３３（１）３３４頁のメ３３４頁メール文４９頁ール件名の不開示部行目、５行目８文字
分１０文字目、１１目、９文字目、３３
文字目、２８文字目７頁２段目のメール
ないし最終文字文２行目９文字目な
（２）３３５頁のメいし最終文字、１１
ール件名の不開示部行目４文字目ないし
分１文字目ないし２１０文字目、３３８
０文字目、２９文字頁１段目のメール文
目ないし最終文字２行目、３３９頁メ
（３）３３６頁ないール文４行目４文字
し３３８頁のメール目ないし１０文字
件名の不開示部分１目、７行目
文字目ないし２３文
字目、３２文字目な
いし最終文字
６ ４１６頁、４１７（１）（２）を除く４１６頁１段目のメ頁、５４４頁ないし各メール件名の不開ール文３行目３文字５４６頁示部分１文字目ない目ないし最終文字、
し２１文字目、２９４１７頁１段目のメ
文字目ないし最終文ール文３行目、２段
字。目のメール文２行
（２）４１７頁２段目、５行目、５４４
目のメール件名及び頁１段目のメール文
５４５頁最下段のメ３行目、２段目のメ
ール件名の全てール文３行目３文字
目ないし最終文字、
５４６頁メール文３
行目
７ ４３１頁ないし４３（１）（２）を除く４３１頁メール文４３頁、４５５頁ない各メール件名の不開行目４文字目ないしし４５７頁、４６４示部分１文字目ない１２文字目、１６文頁、５０２頁、５２し６文字目、１４文字目ないし最終文２頁ないし５２４字目（５６６頁のメ字、８行目ないし９頁、５６６頁ール件名について行目６文字目、４５は、１３文字目）な６頁メール文４行目
いし最終文字４文字目ないし１２
（２）５２２頁のメ文字目、１６文字目
ール件名の不開示部ないし最終文字、８
分１文字目ないし４行目ないし９行目６文字目、１８文字目文字目、５０２頁１ないし２３文字目、段目のメール文３行３１文字目ないし最目１文字目ないし１終文字５文字目、５２２頁
メール文４行目４文
字目ないし１２文字
目、１６文字目ない
し最終文字、８行目
ないし９行目６文字
目、５６６頁メール
文３行目１文字目な
いし２９文字目
５定例（閣５３３頁ないし５４－－議後）会１頁、７５８頁ない
見での発し７６５頁
言・想定
メモ等に
関するメ
ール
６他省省庁２３９頁ないし２５各メール件名の全て２４２頁メール文３庁と１３頁、２５５頁ない行目、４行目、２４のやし２７０頁、３５３４頁２段目のメールり取頁ないし３６９頁、文３行目、２４６頁りに４２７頁ないし４２メール文３行目、６関す９頁行目、７行目、２４
るメ７頁メール文１５行
ール目、２４８頁メール
文１６行目、１７行
目、１９行目１文字
目ないし９文字目、
２０行目ないし２５
行目、２４９頁メー
ル文２０行目、２５
５頁メール文５行
目、２５９頁１段目
のメール文３行目、
４行目、２６１頁２
段目のメール文３行
目、２６３頁１段目
のメール文３行目、
６行目、７行目、２
６４頁メール文１２
行目、２６５頁メー
ル文１６行目、１９
行目１文字目ないし
９文字目、２０行目
ないし２５行目、２
６６頁メール文２０
行目、３５４頁１段
目のメール文４行
目、３５５頁１段目
のメール文５行目、
６行目、３５７頁２
段目のメール文３行
目、４行目、３６０
頁メール文３行目、
３６１頁２段目のメ
ール文３行目、６行
目、７行目、３６２
頁メール文１６行
目、３６４頁１段目
のメール文１行目、
２行目、４行目１文
字目ないし９文字
目、５行目ないし１
０行目、３６５頁１
段目のメール文１１
行目、４２７頁メー
ル文４行目
省庁１５６頁、１９６（１）１５６頁、２４１８頁メール文３
２ 頁、２２３頁、４１２３頁及び４３０頁行目、４７２頁２段８頁、４３０頁、４のメール件名の不開目のメール文３行目７２頁、６９４頁、示部分５文字目ない６９５頁、７０２し最終文字
頁、７３１頁、７３（２）１９６頁のメ２頁、７４９頁、７ール件名の不開示部５０頁分５文字目ないし１
１文字目、１４文字
目ないし最終文字
（３）４１８頁、４
７２頁及び６９４頁
のメール件名の不開
示部分５文字目ない
し１１文字目、１８
文字目ないし最終文
字
省庁１３頁、１４頁、４－１４頁メール文５行
３ ０５頁、４０６頁目、６行目１文字目ないし１３文字目、
１６文字目ないし最
終文字、署名欄３行
目、４行目、４０５
頁２段目のメール文
５行目、６行目１文
字目ないし１３文字
目、１６文字目ない
し最終文字、４０６
頁署名欄３行目、４
行目
７協議協議４４頁ないし６８－５６頁１段目のメー等に等１頁、６１４頁ないしル文４行目、２段目関す６３７頁のメール文５行目２
るメ１文字目ないし最終
ール文字、６４頁メール
文４行目、１５行目
１１文字目ないし最
終文字、６６頁２段
目のメール文３行
目、６行目ないし９
行目、６２０頁２段
目のメール文３行
目、６２５頁２段目
のメール文４行目、
６２６頁１段目のメ
ール文５行目２１文
字目ないし最終文
字、６３３頁２段目
のメール文４行目、
１５行目１１文字目
ないし最終文字、１
６行目４５文字目、
４６文字目、６３４
頁１段目のメール文
１行目、６３５頁２
段目のメール文３行
目
協議３２８頁ないし３３－－
等２０頁
協議３４５頁ないし３５各メール件名の不開３４５頁メール文５等３０頁示部分７文字目ない行目９文字目ないしし最終文字最終文字、６行目３
１文字目ないし最終
文字、３４６頁２段
目のメール文３行
目、４行目、３４８
頁メール文２６行
目、２７行目、３５
行目
協議３８９頁ないし３９－－
等４１頁、４４０頁ない
し４５４頁
協議５４９頁ないし５５５５０頁メール件名５４９頁１段目のメ等５１頁の全てール文３行目、４行
目、５５０頁１段目
のメール文３行目、
５５１頁メール文４
行目１文字目ないし
７文字目、２６文字
目ないし５行目、９
行目
８検討検討１２０頁ないし１２検討会の回数が記載１２０頁メール文４会等会等２頁、１２９頁ないされたメール件名に行目ないし９行目、に関１し１３６頁、１４２つき、その回数の部１２９頁メール文する頁ないし１５１頁、分（メール件名の直下メー１６５頁ないし１７の枠線を１行目とす
ル ５頁、１７９頁ないる。）１７行目、１し１８９頁、２０６３０頁メール文（日頁ないし２１７頁、時及び職員氏名が記２３３頁ないし２３載された行の直下を６頁、２７２頁ない１行目とする。）７し２７５頁、４１９行目ないし１１行頁ないし４２６頁、目、１３５頁メール４５８頁ないし４６文２４行目１２文字３頁、５９０頁ない目ないし最終文字、し６１０頁、７０８２３３頁メール文頁ないし７１０頁、（メール件名の直下７１７頁ないし７２の枠線を１行目とす９頁、７４３頁ないる。）１３行目、２し７４８頁、７５１７２頁１段目のメー頁、７５２頁、７７ル文（メール件名の４頁、７７５頁直下の枠線を１行目
とする。）８行目、
２７３頁２段目のメ
ール文２行目、８行
目、２７４頁２段目のメール文２行目、９行目、２７５頁メール文７行目ないし１１行目、４１９頁２段目のメール文２行目、４２０頁１段目のメール文５行目、２段目のメール文（日時及び職員氏名が記載された行の直下を１行目とする。）４行目ないし８行目、４２３頁２段目のメール文２行目、４２５頁１段目のメール文２０行目、２段目のメール文３行目１文字目ないし１０文字目、４５８頁１段目のメール文２行目１２文字目ないし最終文字、４行目、４５９頁２段目のメール文２行目１２文字目ないし最終文字、４６０頁１段目のメール文１行目１５文字目ないし最終文字、２段目のメール文４行目、６行目ないし１０行目、４６１頁メール文２行目、５９２頁メール文２行目、８行目、５９３頁メール文３行目ないし７行目、５９８頁２段目のメール文２行目、６０３頁メール文１行目１文字目ないし１０文字目、６０５頁１段目のメール文２行目、６０６頁２段目のメール文２行目、６０７頁１段目のメール文１行目、２段目のメール文（日時及び職員氏名が記載された行の直下を１行目とする。）３行目１文字目ないし１３文字目、４行目ないし９行目、７１７頁２段目のメール文２行目１２文字目ないし最終文字、７１８頁１段目のメール文２行目、７１９頁２段目のメール文２行目１２文字目ないし最終文字、１１行目１５文字目ないし最終文字、７２０頁メール文３行目、４行目、６行目ないし１０行目、１８行目、７２４頁最下段のメール文２行目１２文字目ないし最終文字、４行目、７２６頁１段目のメール文２行目１２文字目ないし最終文字、１１行目１５文字目ないし最終文字、７２７頁メール文３行目、４行目、６行目ないし１０行目、１８行目、７２９頁メール文２０行目、７４４頁１段目のメール文８行目、７４５頁メール文４行目ないし９行目、７５１頁１段目のメール文１０行目、７５２頁メール文５行目
検討５８６頁、５８７頁－－
会等
検討５８８頁、５８９５８８頁のメール件６７２頁メール文５会等頁、６７２頁、７５名の全て、６７２頁行目、７５６頁メー
３ ６頁、７５７頁のメール件名の不開ル文２行目１文字目示部分全て、ないし２９文字目、
７５６頁のメール件１４行目、１５行目名の不開示部分５文
字目ないし最終文字
検討７０３頁ないし７０７０３頁の各メール７０４頁メール文３会等５頁件名の全て行目ないし１１行
４ 目、２１行目、２３
行目
９業務業務１頁、２頁、１８－－
連連頁、１９頁、４２（原処分において全絡・絡・頁、４３頁、６９頁て開示）周知周知ないし７１頁、８５
等に等１頁ないし９４頁、９
関す７頁、９８頁、１０
るメ０頁ないし１１１
ール頁、１１６頁ないし
１１９頁、１２５頁
ないし１２８頁、１
９０頁、１９１頁、
２８５頁ないし２９
２頁、３０４頁ない
し３１１頁、３１４
頁、３１５頁、３１
９頁、３２０頁、３
２２頁、３２３頁、
３４０頁ないし３４
４頁、３７０頁、３
７１頁、３７７頁、
３７８頁、３８１
頁、３８２頁、３９
２頁、３９３頁、４
７３頁ないし４９４
頁、４９６頁ないし
４９９頁、５０５頁
ないし５１３頁、５
４２頁、５４３頁、
５６４頁、５６５
頁、５７３頁、５７
４頁、６４６頁ない
し６５１頁、６５９
頁ないし６６１頁、
６６３頁ないし６７
１頁、６７４頁ない
し６７８頁、６８４
頁ないし６８７頁、
６９２頁、６９３
頁、７１１頁、７１
２頁
業務３頁ないし１０頁、９５頁の各メール件９５頁１段目のメー連７７頁ないし７９名の不開示部分全てル文及び２段目のメ絡・頁、９５頁、９６ール文全て、９６頁周知頁、１１２頁ないしメール文１行目、４等２１１５頁、１５７頁行目ないし５行目４ないし１６４頁、２０文字目、７行目な０２頁ないし２０５いし１１行目、１３頁、２７９頁ないし行目１文字目ないし２８１頁、４６９頁１２文字目、１４行ないし４７１頁、５目１文字目ないし１７５頁ないし５７７４文字目、１５行頁、６４３頁ないし目、１５７頁１段目６４５頁、６５２のメール文４行目
頁、７６６頁ないし
７６９頁
１その１７２頁、６８８頁７２頁のメール件名７２頁２段目のメー０他のの全て、６８８頁のル文全て
業務メール件名の不開示
連部分全て
絡・２８０頁ないし８２頁－－
周知（原処分において全
等にて開示）
関す３８３頁、８４頁、４－－
るメ６６頁ないし４６８（原処分において全ール頁て開示）
４ １２３頁－－
５ １２４頁メール件名の不開示メール文全て部分全て
６ １３７頁、１３８頁－－
７ １３９頁ないし１４－－
１頁
８ １５５頁－１５５頁メール文８
（原処分において全行目、１０行目ない
て開示）し１３行目
９ １９２頁ないし１９－－
５頁
１０ ２２４頁ないし２２各メール件名の不開各メール文の全て７頁示部分全て
１１ ２３１頁、２３２頁－－
１２ ２３７頁、２３８－－
頁、３２１頁
１３ ２７１頁、４６５各メール件名の全て２７１頁のメール文頁、６４０頁の全て
１４ ２７６頁ないし２７－－
８頁（原処分において全
て開示）
１５ ２８２頁ないし２８－－
４頁（原処分において全
て開示）
１６ ３１２頁、３１３頁－３１３頁各メール文（原処分において全の全て
て開示）
１７ ３７４頁ないし３７－（原処分において－６頁全て開示）
１８ ３８３頁ないし３８－３８３頁メール文８６頁（原処分において全行目、９行目
て開示）
１９ ３８７頁、３８８頁各メール件名の不開３８７頁メール文３示部分全て行目、４行目、３８
８頁２段目のメール
文４行目、５行目
２０ ３９４頁ないし３９－４０３頁メール文１７頁、４０１頁ない１行目７文字目ない
し４０４頁し１２文字目
２１ ４３４頁ないし４３－－
９頁
２２ ９９頁、３０１頁、－－
４９５頁、６６２頁
２３ ５００頁、５０１－－
頁、５０３頁、５０（原処分において全
４頁、５１４頁、５て開示）
１５頁
２４ ５１６頁ないし５１各メール件名の不開－８頁、６７９頁ない示部分全て
し６８３頁
２５ ５７２頁、５８０－５７２頁メール文全
頁、５８１頁（原処分において全て、５８０頁２段目
て開示）のメール文全て
２６ ５８２頁ないし５８－－
５頁
２７ ６１１頁－－
２８ ６１２頁－－
２９ ６１３頁－－
３０ ６３８頁、６３９頁－－
（原処分において全
て開示）
３１ ６４１頁、６４２頁－－
（原処分において全
て開示）
３２ ７１３頁、７１４頁－－
３３ ７３０頁－－
（原処分において全
て開示）
３４ ７３３頁ないし７４－－
２頁（原処分において全
て開示）
３５ ７５３頁ないし７５－－
５頁
３６ ７７０頁ないし７７－－
２頁
３７ ７７３頁－－
（注）１当表は、インカメラ文書に基づき、当審査会事務局において作成した。
２ ２欄（２）には、別表１の２欄に掲げる部分及びメールアドレス又はメールアドレスが推認される情報を含まない。
３ １欄の業務別は、当審査会事務局において便宜上分類したものである。
４ ２欄（１）の「メール件名」は、「件名：」又は「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」の記載部分をいう。
５ ２欄（２）の「メール文」は、「メール件名」の直下に記載された文（表を含む。）をいう。
６ 同一頁に複数件のメールが記載されている場合、上から順に「１段目のメール文」、「２段目のメール文」又は「最下段のメール文」などと、位置関係が分かるように示した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。