諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年１２月１９日（令和６年（行情）諮問第１４３０号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行情）答申第８７６号）
事件名：岩手最低賃金専門部会議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については、別表の５欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１日付け岩労発基０５０１号第５号により岩手労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由については、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原則として全部開示すべきである。公開審議中の情報は不開示にすべきでない。本人が公開を希望しない陳述とはいえ、地域別最低賃金の決定のための審議という性格を考えれば、非公開は限定的にすべきである。長野・第２回本審（ＵＲＬ略）や、山口・第３回専門部会（ＵＲＬ略）のように開示できる情報は多数ある。事業場視察は鳥取・第５３８回本審資料（ＵＲＬ略）のように原則として開示すべきである。
（２）意見書
ア 基本的な考え方
議事録末尾にある審議委員の署名を除き、すべて開示すべきである。
イ その理由
（ア）参考人や視察対象企業からの聞き取り情報については、法の趣旨に照らし可能な限り公開すべきである。特に、岩手県最低賃金は、県内労使の生活と経営に直結する重要な問題であり、その決定過程に関する情報は、社会全体の透明性を高めるために不可欠である。非公開とする情報は、極力限定的にすべきである。
（イ）地方最低賃金審議会は、それぞれ都道府県ごとに独立して設置されているとしても、その議事録等の開示非開示の判断については、あくまでも法に基づき決めるべきである。公開しないとの条件で任意に提供された情報だとしても、情報の性質や状況等に照らして、非開示にすることが合理的ではないものもあると考える。
（ウ）審議が公開されており、そこで陳述人が陳述している以上、非開示にする理由はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は、理由説明書及び補充理由説明書によると、おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分を反映済み。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和６年３月８日付け（同月１１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる行政文書に係る開示請求をした。
（２）これに対して、処分庁は、令和６年３月１９日付け岩労発基０３１９第１号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長をした上で、同年５月１日付け岩労発基０５０１第５号により、原処分をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、一部については新たに開示することとし、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）最低賃金審議会について
ア 最低賃金審議会について
最低賃金審議会の審議に関する事項については、最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号。以下「最賃法」という。）及び最低賃金審議会令（昭和３４年政令第１６３号。以下「審議会令」という。）に規定されているところであり、その概要は次のとおりである。（ア）厚生労働省に中央最低賃金審議会を、都道府県労働局に地方最低賃金審議会を置く（最賃法２０条）。
（イ）最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあっては、都道府県労働局長（以下「局長」という。）の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を局長に建議することができる（最賃法２１条）。
（ウ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正について調査審議を求められたときは、専門部会を置かなければならない（最賃法２５条２項）。
（エ）最低賃金審議会は、最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について調査審議を行う場合においては、関係労働者及び関係使用者の意見を聴く（最賃法２５条５項）。
イ 地方最低賃金審議会の委員について
地方最低賃金審議会の委員に関する事項については、最賃法及び審議会令に規定されており、その概要は次のとおりである。
（ア）最低賃金審議会は、労働者を代表する委員（以下「労働者代表委員」という。）、使用者を代表する委員（以下「使用者代表委員」という。）及び公益を代表する委員（以下「公益委員」という。）、各同数をもって組織する（最賃法２２条）。
（イ）委員は、局長が任命する（最賃法２３条１項）。
（ウ）局長は、地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員を任命しようとするときは、関係労働組合又は関係使用者団体に対し、相当の期間を定めて、候補者の推薦を求めなければならない（審議会令３条１項）。
（エ）地方最低賃金審議会の労働者代表委員又は使用者代表委員については、推薦がなかった場合を除き、推薦があった候補者のうちから任命する（審議会令３条２項）。
ウ 岩手地方最低賃金審議会について
岩手地方最低賃金審議会の概要は次のとおりである。
（ア）岩手地方最低賃金審議会は、上記ア（ウ）の規定により、専門部会を設置している。
（イ）岩手地方最低賃金審議会運営規程（平成１３年６月２６日施行）６条１項において、「会議は、原則として公開とする。ただし、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがある場合、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがある場合または率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、会長は会議を一部非公開とすることができる。」と定めている。また、審議会の了解の下定めている「岩手地方最低賃金審議会の公開に関する事務処理要領」（平成１５年５月２９日制定（最終改定令和元年５月３０日））（以下「事務処理要領」という。）において、本審は公開ないし原則公開、専門部会は非公開と運用基準を定めている。
（ウ）専門部会については事務処理要領において非公開と定められていたものの、令和５年６月７日第１回岩手地方最低賃金審議会における審議の上、岩手県最低賃金第１回専門部会については、原則公開で実施する方針とすることと決した。
（エ）令和５年８月２日岩手地方最低賃金審議会第１回専門部会において、議題「実地視察の概要について」に係る審議について、事業場実地視察の受入を要請するに当たり、事業場名は明かしてよいが、視察や視察の際の聴取内容について議事等において公としないことを視察受入れ企業等との間で約して視察を行ったものであり、この議事等を公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがあること、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがあること、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、非公開とすることを決した。また、同専門部会において、次の議題の「関係労使参考人からの意見聴取について」の審議のうち、労働者側の１名及び使用者側の２名から参考人聴取に際して、参考人が非公開を希望したことから、公開することにより、個人情報の保護に支障を及ぼすおそれがあること、個人若しくは団体の権利利益が不当に侵害されるおそれがあること、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることから、一部を非公開とすることを決した。
（２）対象行政文書の特定について
処分庁は、２０２３年度の地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録として、別紙の２に掲げる文書を本件対象文書として特定した。
（３）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
文書番号１の⑤、⑫、⑬、⑯ないし⑲、㊵、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号４の①、文書番号８の㉒、㉗、㊴、㊷、56 ないし59、61、62、64 及び65 には、特定の個人の職名、氏名など個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報が含まれており、法第５条第１号に該当し、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、不開示を維持することが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
文書番号１の④、⑥ないし⑧、⑭、⑮、⑳、㉑、㉖、㉙、㉜、㉟、文書番号５の②及び④、文書番号６の⑧ないし⑭、⑯ないし㉖、文書番号７の⑧ないし⑩、⑬、⑮ないし㉝、文書番号８の⑫、⑭ないし㉔、㉘、㉙、㊶、㊹ないし55、57、59、60、63 ないし68 には、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該法人及び団体の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報が記載されており、法第５条第２号イに該当するから、不開示を維持することが妥当である。
ウ 法５条２号ロ該当性
上記、（１）ウ（エ）のとおり、文書番号１の④、⑥ないし⑧、⑫ないし⑲、文書番号６の⑧ないし⑭、⑯ないし㉖、文書番号７の⑧ないし⑩、⑬、⑮ないし㉝、文書番号８の⑫、⑭ないし㉔、㉘、㉙、㊶、㊹ないし55、57、59、60、63 ないし68 については、岩手地方最低賃金審議会の要請を受けて、公にしないとの条件で、視察対象企業等から任意に提供されたものであって、その条件を付することが合理的であると認められるものであり、法５条２号ロに該当するから不開示を維持することが妥当である。この点、原処分は、不開示理由について法５条１号及び法５条２号イのみを挙げているが、法５条２号ロも不開示理由に追加することが適当である。
エ 法５条４号該当性
文書番号１の㊵、文書番号２の①、文書番号３の①、文書番号４の①の審議会委員の署名については、公にすることにより、偽造悪用されるなど、犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号の不開示情報に該当するから不開示を維持することが妥当である。この点、原処分は、不開示理由として法５条１号及び法５条２号イのみを挙げているが、法５条４号も不開示理由に追加することが適当である。
（４）新たに開示する部分
文書番号１の①ないし③、⑨ないし⑪、㉒ないし㉕、㉗、㉘、㉚、㉛、㉝、㉞、㊱ないし㊴、39-2、文書番号５の①、③、⑤、文書番号６の①ないし⑦、⑮、文書番号７の①ないし⑦、⑪、⑫、⑭、文書番号８の①ないし⑪、⑬、㉕、㉖、㉚ないし㊳、㊵、㊸については、法５条各号の規定に該当しないため、開示すべきである。
（５）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書において、「原則として全部開示すべきである。公開審議中の情報は不開示にすべきでない。本人が希望しない陳述とはいえ、地域別最低賃金の決定のための審議という性格を考えれば、非公開は限定的にすべきである。長野・第２回本審や、山口・第３回専門部会のように開示できる情報は多数ある、事業場視察は鳥取・第５３８回本審資料のように原則として開示すべきである。」旨を主張している。
法の趣旨に則って不開示は限定的であるべきとする審査請求人の主張は首肯できる。しかしながら、上記（１）のとおり、地方最低賃金審議会は、最賃法の定めに基づき、それぞれの地域に適用される最低賃金額等を審議するために、都道府県毎に独立して設置された審議会で、審議会を構成する委員も異なる上、審議会の決するところにより行う事業場視察においても、審議会の議事において視察内容を公開することを前提に視察先事業場に了解を得て実施する場合や、視察先企業の実態をありのままに聴取等を行うために審議会の議事等において公開しないことを約して行うものなどがあり、各審議会により事業場視察の持ち方も異なる。
本件の場合、一部不開示としている、事業場視察や参考人の意見陳述は、上記（１）ウ（エ）に記載のとおり公表しないことを約して行ったものであり、陳述・情報提供を行った参考人及び視察先企業等の期待は保護される必要がある。
また、公開審議における団体を代表する者の陳述について、陳述人本人は陳述内容が公になることを理解して陳述されているものの、自企業の情報が公となることに同意していない勤務先企業の情報が陳述されているため、同企業の特定が可能となる情報については上記（３）イにより不開示とする必要がある。
そうすると、審査請求人の主張は失当であり、上記（３）の不開示情報の該当性を左右するものではない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、原処分において不開示とした部分のうち、上記３（４）に掲げる部分については新たに開示し、その余の部分については不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２２日審議
⑤ 同年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和８年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示部分のうち、一部を開示することとし、その余（別表のとおり。以下「不開示維持部分」という。）については、法５条２号ロ及び４号の不開示理由を追加した上で、不開示を維持するのが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の５欄に掲げる部分）について
ア 通番１５ないし通番１９の５欄に掲げる部分
当該部分は、第１回岩手県最低賃金専門部会議事録中、参考人からの意見聴取に係る部分である。当該部分には、参考人の所属する労働組合名が記載されているが、当該意見聴取は、公開審議で行われたものである。また、当審査会事務局職員をして岩手労働局のウェブサイトを確認させたところ、当該部分は第１回岩手県最低賃金専門部会の前日に開催された令和５年度第３回岩手地方最低賃金審議会における資料として掲載され、公表されている情報から明らかであることから、これを公にしても、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
イ 通番２４及び通番２５の５欄に掲げる部分
当該部分は、岩手地方最低賃金審議会委員実地視察行程表の一部であり、視察先事業場に関する情報が記載されている。当該部分は、視察先事業場のウェブサイトにおいて公表されている情報であることから、これを公にしても、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものとは認められない。したがって、当該部分は、法５条２号イに該当せず、開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 法５条１号該当性について
（ア）通番６、通番７、通番１０ないし通番１３、通番２０ないし通番２３、通番８２及び通番８４の不開示維持部分
当該部分のうち、通番６、通番７及び通番１０ないし通番１３は、第１回岩手県最低賃金専門部会議事録中、関係労使参考人からの意見聴取に係る部分であり、意見聴取に参加した参考人の職氏名、所属労働組合、所属事業場等の記載である。
当該部分のうち、通番８２及び通番８４は、令和５年度岩手地方最低賃金審議会委員実地視察の概要に記載された、視察先事業場の担当者名である。
また、当該部分のうち、通番２０ないし通番２３は、第１回ないし第４回岩手県最低賃金専門部会議事録に記載された、公労使代表委員の署名である。
上記部分は、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、同号ただし書該当性について検討すると、当該意見聴取は、非公開の審議においてなされたものであることが、原処分において開示されている情報から明らかである。さらに当該実地視察は、「事業名は明かしてよいが、視察や視察の際の聴取内容について議事等において公にしないことを視察受入れ企業との間で約して視察を行った」ものであると諮問庁は上記第３の理由説明書で説明しており、これを覆す事情も認められない。このほかに、上記部分につき、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められないことから、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
なお、通番２０ないし通番２３の公労使代表委員の氏名については、その職務遂行に係る情報として、「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合わせ）により、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にすることとされているが、その署名まで公にする慣行があるとは認められない。
次に、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、当該部分は個人識別部分であり、部分開示の余地はない。したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、それぞれの通番（通番８２及び通番８４を除く。）の３欄に掲げるその他の不開示事由（同条各号）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２、通番７６、通番７９、通番９７ないし通番１００、通番１０２、通番１０３、通番１０５及び通番１０６の不開示維持部分当該部分のうち、通番２は、第１回岩手県最低賃金専門部会議事録中、出席委員が実地視察先の労働者に関する情報について述べている部分であり、労働者の前職が記載されている。
また、当該部分のうち、通番７６、通番７９、通番９７ないし通番１００、通番１０２、通番１０３、通番１０５及び通番１０６は、令和５年度岩手地方最低賃金審議会委員実地視察の概要に記載された、実地視察先の労働者が自身に関する情報について述べている部分であり、家族構成、労働者の年齢、勤続年数、所属部署、居住地及び前職等が記載されている。
上記部分は、一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、同号ただし書該当性について検討すると、上記（ア）と同様の理由により、同号ただし書イに該当せず、かつ、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に、法６条２項に基づく部分開示の可否について検討すると、これを公にすると、関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ、当該個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから、部分開示できない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、通番７６、通番９８、通番１００、通番１０５及び通番１０６については同条２号イ及びロについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
（ア）通番２６ないし通番７５、通番７７、通番７８、通番８０、通番８１、通番８３、通番８５ないし通番９６、通番１０１、通番１０４及び通番１０７ないし通番１０９の不開示維持部分
通番２６ないし通番６６の不開示維持部分は、岩手地方最低賃金審議会実地視察調査票の一部であり、実地調査項目に関する情報が記載されており、通番６７ないし通番７５、通番７７、通番７８、通番８０、通番８１、通番８３、通番８５ないし通番９６、通番１０１、通番１０４及び通番１０７ないし通番１０９の不開示維持部分には、令和５年度岩手地方最低賃金審議会委員実地視察の概要として事業内容の説明及び視察に参加した公労使代表委員と視察先事業場との意見交換の内容が具体的に記載されている。
上記部分は、実地視察先事業場の経営事情、労働者に関する事項、賃金に関する事項、視察先事業場説明者による当該事業場の内実についての発言等、当該事業場において公にしていない経営情報の詳細であることが確認できる。これらを公にすると、当該事業場の経営状況や雇用状況等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同号ロ）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１、通番３ないし通番５、通番８、通番９及び通番１４の不開示維持部分
通番１及び通番３ないし通番５の不開示維持部分には、第１回岩手県最低賃金専門部会において非公開審議とされた議題「実地視察の概要について」に関し、公労使代表委員が発言した当該視察事業場名が記載されており、通番８、通番９及び通番１４の不開示維持部分には、同専門部会において非公開審議とされた議題「関係労使参考人からの意見聴取について」に関し、公労使代表委員が発言した参考人が属する事業場名が記載されている。
上記部分は、これらを公にすると、当該事業場の経営状況や労働環境等が明らかになり、経営等に影響を及ぼすおそれがあるなど、当該事業場の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当し、それぞれの通番の３欄に掲げるその他の不開示事由（同号ロ）について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１号、２号イ及びロ並びに４号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表の５欄に掲げる部分を除く部分は、同条１号及び２号イに該当すると認められるので、同条２号ロ及び４号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であるが、同欄に掲げる部分は、同条２号イに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件開示請求に係る行政文書
「２０２３年度地域別最低賃金を決定することに関連した最低賃金審議会の記録のすべて。
・本審、専門部会、小委員会、事業場視察等のすべてを対象とする。・すでにホームページに掲載された部分は除く。
・録音データが望ましいが、文字起こしされたものがあれば、それでかまわない。
・特に、議事が一部非公開とされた部分がある場合、議事録にはその詳細な内容が記録されていないとき、議事録とは別の記録、メモ、録音データ等、作成されたものがあれば、それをすべて含む。
・公労、公使、公益のみの会議のように、公労使三者がそろわない場面で、事務局が立ち会っていても、その記録が議事録にない場合、事務局が作成した記録、メモ、録音データ等のすべてを含む。」
２ 本件対象文書
（１）第１回ないし第４回岩手県最低賃金専門部会議事録（文書番号１ないし４）
（２）岩手地方最低賃金審議会委員実地視察行程表（「岩手地方最低賃金審議会委員実地視察Ｒ０５.０６.１６」と標題が記載されたもの）（文書番号５）
（３）岩手地方最低賃金審議会実地視察調査表（文書番号６及び７）（４）令和５年度岩手地方最低賃金審議会委員実地視察の概要（文書番号８）
別表
１ 文書番２原処分で不開示とした箇所３法５条４５号及び文書各号該当性通番２欄
名等のう
ち開
示す
べき
部分
１ 第１回３①１３行目２文字目な新たに開示－－岩手県頁いし１４文字目及び
最低賃１７文字目ないし２
金専門４文字目
部会議②２９行目１文字目な新たに開示－－事録いし１０文字目
③ ３０行目９文字目な新たに開示－－いし１３文字目
④ ３３行目１文字目な２号イ、ロ１－いし５文字目
⑤ ３６行目８文字目な１号２－
いし１４文字目
４ ⑥１０行目１文字目な２号イ、ロ３－頁いし１０文字目
⑦ １１行目４文字目な２号イ、ロ４－いし８文字目
⑧ １４行目４文字目な２号イ、ロ５－いし１３文字目
⑨ １４行目２５文字目新たに開示－－ないし１６行目２９
文字目
⑩ ３３行目１文字目な新たに開示－－いし５文字目
⑪ ３３行目８文字目な新たに開示－－いし１１文字目
５ ⑫３１行目２文字目な１号、２号６－頁いし最終文字ロ
７ ⑬２４行目２文字目な１号、２号７－頁いし最終文字ロ
８ ⑭２４行目２５文字目２号イ、ロ８－頁及び２６文字目
９ ⑮５行目１３文字目及２号イ、ロ９－頁び１４文字目
⑯ １４行目２文字目な１号、２号１０－いし１５行目ロ
⑰ １６行目１１文字目１号、２号１１－ないし１７行目５文ロ
字目
⑱ １９行目１文字目な１号、２号１２－いし１４文字目ロ
⑲ １９行目２８文字目１号、２号１３－ないし３１文字目ロ
⑳ ３５行目５文字目な２号イ１４－いし７文字目
１ ㉑２３行目２文字目な２号イ１５全て
０ いし８文字目
頁㉒２３行目９文字目な新たに開示－－いし最終文字
㉓２４行目１０文字目新たに開示－－ないし２７文字目
㉔２８行目１８文字目新たに開示－－及び１９文字目
㉕３１行目１文字目及新たに開示－－び２文字目
㉖３１行目１０文字目２号イ１６全てないし１６文字目
１ ㉗６行目２３文字目な新たに開示－－
１ いし２８文字目
頁㉘１７行目１４文字目新たに開示－－ないし１９文字目
㉙２０行目１文字目な２号イ１７全ていし１０文字目
㉚２０行目１１文字目新たに開示－－及び１２文字目
㉛３１行目１７文字目新たに開示－－及び１８文字目
㉜３２行目９文字目な２号イ１８全ていし１５文字目
㉝３５行目８文字目及新たに開示－－び９文字目
㉞３６行目６文字目及新たに開示－－び７文字目、１１文
字目及び１２文字目
１ ㉟６行目２文字目ない２号イ１９全て
２ し１０文字目
頁㊱６行目１１文字目な新たに開示－－いし最終文字
㊲９行目１４文字目及新たに開示－－び１５文字目
㊳２３行目１文字目な新たに開示－－いし５文字目
㊴２６行目１文字目な新たに開示－－いし４文字目
１ ㊴－２行目４文字目ない新たに開示－－
３ ２し１８文字目、５行
頁目２文字目ないし１
６文字目
２ ㊵下段の「議事録署名１号、４号２０－
３ 人」欄の署名（公益
頁代表委員、労働者代
表委員、使用者代表
委員）
２ 第２回１①「議事録署名人」欄１号、４号２１－岩手県３の署名（公益代表委
最低賃頁員、労働者代表委
金専門員、使用者代表委
部会議員）
事録
３ 第３回９①下段の「議事録署名１号、４号２２－岩手県頁人」欄の署名（公益
最低賃代表委員、労働者代
金専門表委員、使用者代表
部会議委員）
事録
４ 第４回１①下段の「議事録署名１号、４号２３－岩手県３人」欄の署名（公益
最低賃頁代表委員、労働者代
金専門表委員、使用者代表
部会議委員）
事録
５ 岩手地１①表左から２列目、上新たに開示－－方最低頁から４行目の欄中、
賃金審１行目６文字目ない
議会委し１９文字目、３２
員実地文字目
視察行②表左から２列目、上２号イ２４全て程表から４行目の欄中、
（「岩１行目２０文字目な
手地方いし３１文字目
最低賃③表左から２列目、上新たに開示－－金審議から７行目の欄中、
会委員１行目６文字目ない
実地視し１４文字目、２７
察Ｒ０文字目
５．０④表左から２列目、上２号イ２５全て６．１から７行目の欄中、
６」と１行目１５文字目な
標題がいし２６文字目
記載さ⑤表左から２列目、上新たに開示－－れたもから８行目の欄中、
の）１行目１文字目ない
し８文字目
６ 岩手地１①３行目７文字目ない新たに開示－－方最低頁し最終文字
賃金審②４行目８文字目ない新たに開示－－議会実し最終文字
地視察③５行目６文字目ない新たに開示－－調査表し最終文字
（７行④６行目４文字目ない新たに開示－－目のし最終文字
「労働⑤７行目５文字目ない新たに開示－－者数」し７文字目
欄に正⑥８行目９文字目ない新たに開示－－社員のし最終文字
人数の⑦９行目５文字目ない新たに開示－－み記載し１２行目１４文字
されて目
いるも⑧表中「１経営事情」２号イ、ロ２６－の）欄の左から２列目の
欄、５行目及び６行
目
⑨ 表中「１経営事情」２号イ、ロ２７－欄の左から２列目の
欄、９行目ないし１
３行目
⑩ 表中「２労働者に関２号イ、ロ２８－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、２行
目及び３行目
⑪ 表中「２労働者に関２号イ、ロ２９－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、６行
目６文字目ないし８
文字目、１３文字目
及び１４文字目
２ ⑫表中「２労働者に関２号イ、ロ３０－頁する事項」欄の左か
ら２列目の欄、１行
目８文字目及び９文
字目、１５文字目及
び１６文字目、２２
文字目及び２３文字
目
⑬ 表中「２労働者に関２号イ、ロ３１－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、２行
目４文字目及び５文
字目、１１文字目及
び１２文字目
⑭ 表中「２労働者に関２号イ、ロ３２－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、３行
目８文字目、１４文
字目ないし１６文字
目
⑮ 表中「２労働者に関新たに開示－－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、４行
目４文字目ないし６
文字目
⑯ 表中「２労働者に関２号イ、ロ３３－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、４行
目１４文字目、１９
文字目、２４文字目
⑰ 表中「３賃金に関す２号イ、ロ３４－る事項」欄の左から
２列目の欄、２行目
１１文字目ないし１
７文字目
⑱ 表中「３賃金に関す２号イ、ロ３５－る事項」欄の左から
２列目の欄、３行目
１１文字目ないし１
５文字目
⑲ 表中「３賃金に関す２号イ、ロ３６－る事項」欄の左から
２列目の欄、４行目
１０文字目ないし１
２文字目、１７文字
目ないし１９文字目
⑳ 表中「３賃金に関す２号イ、ロ３７－る事項」欄の左から
２列目の欄、６行目
最終文字
㉑表中「３賃金に関す２号イ、ロ３８－る事項」欄の左から
２列目の欄、８行目
４文字目ないし８文
字目、１０文字目な
いし１２文字目
㉒表中「３賃金に関す２号イ、ロ３９－る事項」欄の左から
２列目の欄、９行目
３文字目ないし７文
字目、９文字目ない
し１１文字目
㉓表中「３賃金に関す２号イ、ロ４０－る事項」欄の左から
２列目の欄、１０行
目３文字目ないし７
文字目、９文字目な
いし１１文字目
㉔表中「３賃金に関す２号イ、ロ４１－る事項」欄の左から
２列目の欄、１１行
目６文字目ないし１
７文字目
㉕表中「３賃金に関す２号イ、ロ４２－る事項」欄の左から
２列目の欄、１２行
目１文字目ないし７
文字目
㉖表中「３賃金に関す２号イ、ロ４３－る事項」欄の左から
２列目の欄、１３行
目７文字目、１９文
字目ないし２２文字
目、２６文字目ない
し２８文字目
７ 岩手地１①３行目７文字目ない新たに開示－－方最低頁し最終文字
賃金審②４行目８文字目ない新たに開示－－議会実し最終文字
地視察③５行目６文字目ない新たに開示－－調査表し最終文字
（７行④６行目４文字目ない新たに開示－－目のし最終文字
「労働⑤７行目８文字目及び新たに開示－－者数」９文字目、１３文字
欄に正目及び１４文字目、
社員、１８文字目及び１９
男女文字目、３２文字目
別、パ及び３３文字目
ート、⑥８行目９文字目ない新たに開示－－アルバし最終文字
イトの⑦９行目５文字目ない新たに開示－－人数がし１０行目
記載が⑧表中「１経営事情」２号イ、ロ４４－あるも欄の左から２列目の
の）欄、８行目ないし１
０行目
⑨ 表中「１経営事情」２号イ、ロ４５－欄の左から２列目の
欄、１２行目ないし
１４行目
⑩ 表中「２労働者に関２号イ、ロ４６－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、２行
目８文字目及び１１
文字目
⑪ 表中「２労働者に関新たに開示－－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、４行
目１文字目ないし１
０文字目
⑫ 表中「２労働者に関新たに開示－－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、５行
目４文字目及び５文
字目
⑬ 表中「２労働者に関２号イ、ロ４７－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、６行
目５文字目及び６文
字目
⑭ 表中「２労働者に関新たに開示－－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、７行
目６文字目、９文字
目ないし１１文字目
２ ⑮表中「２労働者に関２号イ、ロ４８－頁する事項」欄の左か
ら２列目の欄、２行
目４文字目及び１０
文字目
⑯ 表中「２労働者に関２号イ、ロ４９－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、３行
目４文字目及び１０
文字目
⑰ 表中「２労働者に関２号イ、ロ５０－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、４行
目４文字目及び５文
字目、１１文字目
⑱ 表中「２労働者に関２号イ、ロ５１－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、５行
目４文字目及び５文
字目、１１文字目
⑲ 表中「２労働者に関２号イ、ロ５２－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、６行
目４文字目及び５文
字目、１１文字目及
び１２文字目
⑳ 表中「２労働者に関２号イ、ロ５３－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、７行
目４文字目及び５文
字目、１１文字目及
び１２文字目
㉑表中「２労働者に関２号イ、ロ５４－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、８行
目４文字目及び１０
文字目
㉒表中「２労働者に関２号イ、ロ５５－する事項」欄の左か
ら２列目の欄、９行
目７文字目及び８文
字目、１６文字目
㉓表中「３賃金に関す２号イ、ロ５６－る事項」欄の左から
２列目の欄、２行目
５文字目及び６文字
目
㉔表中「３賃金に関す２号イ、ロ５７－る事項」欄の左から
２列目の欄、３行目
５文字目及び６文字
目
㉕表中「３賃金に関す２号イ、ロ５８－る事項」欄の左から
２列目の欄、３行目
１１文字目ないし１
３文字目
㉖表中「３賃金に関す２号イ、ロ５９－る事項」欄の左から
２列目の欄、５行目
㉗表中「３賃金に関す２号イ、ロ６０－る事項」欄の左から
２列目の欄、８行目
４文字目ないし９文
字目、１１文字目な
いし１３文字目
㉘表中「３賃金に関す２号イ、ロ６１－る事項」欄の左から
２列目の欄、９行目
３文字目及び５文字
目
㉙表中「３賃金に関す２号イ、ロ６２－る事項」欄の左から
２列目の欄、１０行
目３文字目ないし７
文字目、９文字目
㉚表中「３賃金に関す２号イ、ロ６３－る事項」欄の左から
２列目の欄、１２行
目ないし１４行目
㉛表中「３賃金に関す２号イ、ロ６４－る事項」欄の左から
２列目の欄、１５行
目６文字目及び７文
字目
㉜表中「３賃金に関す２号イ、ロ６５－る事項」欄の左から
２列目の欄、１６行
目１文字目ないし７
文字目
㉝表中「３賃金に関す２号イ、ロ６６－る事項」欄の左から
２列目の欄、１７行
目７文字目ないし９
文字目、２１文字目
ないし２４文字目、
２８文字目ないし３
０文字目
８ 令和５１①６行目１０文字目な新たに開示－－年度岩頁いし２３文字目、２
手地方６文字目ないし３４
最低賃文字目
金審議②１３行目４文字目な新たに開示－－会委員いし１４行目
実地視③１５行目２文字目な新たに開示－－察の概いし最終文字
要④１７行目７文字目な新たに開示－－いし最終文字
⑤ １８行目８文字目な新たに開示－－いし最終文字
⑥ １９行目６文字目な新たに開示－－いし最終文字
⑦ ２０行目４文字目な新たに開示－－いし最終文字
⑧ ２１行目５文字目及新たに開示－－び６文字目、１５文
字目及び１６文字
目、２０文字目及び
２１文字目
⑨ ２２行目９文字目な新たに開示－－いし最終文字
⑩ ２３行目５文字目な新たに開示－－いし２５行目
⑪ ２７行目１文字目な新たに開示－－いし４文字目
⑫ ３３行目及び３４行２号イ、ロ６７－目
２ ⑬３行目１文字目ない新たに開示－－頁し４文字目、１０文
字目ないし１８文字
目
⑭ ９行目ないし１０行２号イ、ロ６８－目
⑮ １２行目８文字目な２号イ、ロ６９－いし１０文字目
⑯ １５行目１０文字目２号イ、ロ７０－ないし１９行目
⑰ ２４行目１４文字目２号イ、ロ７１－ないし２６行目
⑱ ３０行目及び３１行２号イ、ロ７２－目
⑲ ３５行目及び３６行２号イ、ロ７３－目
⑳ ４０行目５文字目及２号イ、ロ７４－び６文字目
３ ㉑６行目及び７行目２号イ、ロ７５－頁㉒９行目１文字目ない１号、２号７６－し９文字目、１２文イ、ロ
字目ないし１４文字
目
㉓１３行目２号イ、ロ７７－
㉔２１行目６文字目２号イ、ロ７８－㉕２８行目新たに開示－－
㉖３０行目及び３１行新たに開示－－目
㉗３７行目３１文字目１号７９－
ないし最終文字
４ ㉘３行目１０文字目２号イ、ロ８０－頁㉙１５行目１文字目及２号イ、ロ８１－び２文字目
㉚１６行目２文字目な新たに開示－－いし最終文字
㉛１８行目７文字目な新たに開示－－いし最終文字
㉜１９行目８文字目な新たに開示－－いし最終文字
㉝２０行目６文字目な新たに開示－－いし最終文字
㉞２１行目４文字目な新たに開示－－いし最終文字
㉟２２行目５文字目な新たに開示－－いし７文字目
㊱２３行目９文字目な新たに開示－－いし最終文字
㊲２４行目５文字目な新たに開示－－いし２７行目
㊳２９行目１文字目な新たに開示－－いし４文字目
㊴２９行目７文字目及１号８２－
び８文字目
㊵２９行目９文字目及新たに開示－－び１０文字目
㊶３０行目ないし３６２号イ、ロ８３－行目
５ ㊷４行目１文字目及び１号８４－頁２文字目
㊸４行目３文字目及び新たに開示－－４文字目
㊹１０行目ないし１２２号イ、ロ８５－行目
㊺１４行目２号イ、ロ８６－
㊻１６行目ないし２２２号イ、ロ８７－行目
㊼２４行目２号イ、ロ８８－
㊽２６行目ないし２８２号イ、ロ８９－行目
㊾３２行目ないし３５２号イ、ロ９０－行目
㊿３９行目及び４０行２号イ、ロ９１－目
６ 51 ４行目８文字目ない２号イ、ロ９２－頁し２６文字目
52 ６行目及び７行目２号イ、ロ９３－
53 １１行目２号イ、ロ９４－
54 １５行目ないし１７２号イ、ロ９５－行目
55 ２１行目２号イ、ロ９６－
56 ２３行目３文字目及１号９７－び４文字目、９文字
目及び１０文字目、
１８文字目ないし２
０文字目
57 ２３行目１４文字目１号、２号９８－ないし１６文字目イ、ロ
58 ２４行目３文字目及１号９９－
び４文字目、９文字
目、１７文字目及び
１８文字目
59 ２４行目１３文字目１号、２号１００－ないし１５文字目イ、ロ
60 ２８行目２号イ、ロ１０１－
61 ３２行目４文字目な１号１０２－いし３０文字目
62 ３４行目４文字目な１号１０３－いし１６文字目
63 ４０行目１６文字目２号イ、ロ１０４－ないし２１文字目、
２７文字目ないし２
９文字目
７ 64 ７行目１４文字目な１号、２号１０５－頁いし３４文字目イ、ロ
65 ９行目３３文字目な１号、２号１０６－いし１０行目６文字イ、ロ
目
66 １９行目２０文字目２号イ、ロ１０７－ないし最終文字
67 ２１行目４文字目な２号イ、ロ１０８－いし最終文字
68 ２５行目４文字目な２号イ、ロ１０９－いし２６行目
（注）当表は、理由説明書及び補充理由説明書に基づき、当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。