諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１６日（令和７年（行情）諮問第１０５６号）
答申日：令和８年２月２日（令和７年度（行情）答申第８７８号）
事件名：特定個人が提出した告発状の受理記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１９日付け神行開第６－１３２号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 公益上の必要性が極めて高いこと
原処分に係る不開示文書は、審査請求人が特定労働基準監督署長に告発後、同署の司法警察員が刑事訴訟法２４２条の規定に基づき「速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。」を適切に履行したか否かを確認する上で不可欠なものである。また、司法警察員による法定手続の遅延・不作為が疑われる中で、本件文書は司法警察員の業務遂行を検証するために重要な意味を有しており、極めて高い公益性を有する情報である。
その上で、名古屋地裁平成１８年１０月５日判決では、法５条２号イに基づき、法人情報の不開示とするためには「公にすることにより当該法人の競争上の地位その他正当な利益が害される可能性があるというだけでは足りず、その蓋然性が認められることが必要であるというべきであり、「具体的な権利侵害の蓋然性」が必要であり、公益目的が上回る場合は開示が認められると判示している。
イ 「捜査に関する書類」ではない文書も含まれる可能性
原処分に係る不開示文書の中には、法の規定を適用しないとする刑事訴訟法５３条の２の「訴訟に関する書類」に該当しない行政文書が含まれている可能性がある。
今回開示を求めているのは、こうした捜査関連文書ではなく、当該告発を受けて同署が内部で行った処理の経過に関する記録である。これらは、捜査活動そのものではなく、行政事務としての対応を記録したものであり、法２条２項に規定される「行政文書」に該当すると考える。
特に、個人を特定する情報を除けば、捜査に支障を及ぼすものではなく、部分開示が可能な行政的事務情報である。これらがすべて「訴訟に関する書類」として一括して不開示とすることは、文書の性質に対する過度に一律な判断であり、適切な法解釈を欠いており、法の適用対象に該当すると考えられる。
ウ 部分開示の原則が無視されていること
法６条では、不開示情報が一部に含まれている場合でも、その他の部分は開示すべきとされている。たとえ個人情報や法人名などが含まれていたとしても、それらをマスキングすることで、事実関係や対応経過のみを開示することは可能である。
（２）意見書（原文ママ）
ア 結論
本件審査請求に係る処分庁の行政文書不開示決定（存否応答拒否）は、法１０条２項（存否応答拒否）の要件を著しく逸脱し、また、５条６号（事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ）の適用も不当であるため、違法・不当であり、直ちに取り消されるべきである。
イ 理由説明書に対する具体的な反論
（ア）法１０条２項（存否応答拒否）の要件不充足に関する反論理由説明書は、本件文書の「存否を明らかにすること」自体が法５条６号に規定する支障と同様の結果を生じさせるとして、法１０条２項の適用を主張する（理由説明書第３－２項）。しかし、この主張は存否応答拒否制度の趣旨を逸脱した不当な法解釈であり、その要件を充足しない。
存否応答拒否の適用要件の不充足存否応答拒否の決定は、文書の存否を明らかにすることが、開示請求者に対して新たな不開示情報を開示することになる場合に、例外的に認められるべきものである。本件請求文書は、審査請求人自身が作成し、行政機関に提出し、受理された告発状に関する一連の記録である。この事実に鑑みれば、本件文書が行政機関に存在する（または存在した）という事実は、開示請求人自身が既に知り得ている情報である。従って、行政が存否を応答したとしても、審査請求人に対して何ら新規の不開示情報を提供したことにはならず、法１０条２項の要件である「存否を答えることにより法５条の不開示情報が開示されたとみなされる」という状況には該当しない。
不当な行政運用の是正審査請求人が既に知り得ている情報の存否応答まで拒否することは、国民の知る権利の不当な侵害であり、行政機関がその業務の記録に関する情報公開請求を漫然と拒否することを可能にする、行政の閉鎖性を助長する運用である。この運用は直ちに是正されるべきである。
（イ）法５条６号（事務支障）の適用不当と公益性の優越に関する反論理由説明書は、本件文書の開示により「捜査基準、手法、判断基準が露呈し、将来の捜査活動の公正かつ円滑な遂行に著しい支障を及ぼす」蓋然性が高いと主張する（理由説明書第３－１項）。この主張は、以下の理由により、具体的な蓋然性を欠き、本件における法５条６号の適用は不当である。
支障の具体性・蓋然性の欠如諮問庁の主張は、開示により将来の捜査に支障が生じるという抽象的・一般論的な懸念を述べるにすぎない。開示が求められている文書は、「告発状の受理記録」「送付処理の記録」など、主に内部の事務処理経過を示すものであり、真の捜査ノウハウや捜査手法を露呈させるものではない。諮問庁は、本件文書を開示することが具体的にどのような捜査手法を露呈させ、いかなる支障を、どの程度の蓋然性をもって将来の捜査活動に及ぼすのかについて、具体的な説明を一切行っていない。
公益目的の優越本件審査請求の目的は、労働基準監督官が司法警察員として刑事訴訟法２４２条の規定を「速やかに」履行したか否か、即ち行政機関の法定手続の履行状況を検証するという極めて高い公益目的に存する（審査請求書第４－（１）（上記（１）ア）)。この行政監視の観点から生じる公益性は、諮問庁が具体的な根拠なく主張する抽象的な「捜査支障のおそれ」よりも明らかに優越する。行政の職務遂行の適正性を国民が検証する利益を、不確かな支障の懸念をもって一律に排除することは、法の目的に反する。（ウ）判例解釈に関する諮問庁の誤認について
理由説明書は、審査請求人が引用した名古屋地裁平成１８年１０月５日判決（以下「本件判決」という。）の趣旨を誤って解釈していると主張する（理由説明書第４項）。審査請求人が本件判決を引用したのは、不開示を主張する際には具体的な権利侵害の蓋然性が必要であるという法の一般原則を、法人情報に関する事例を通じて強調するためであった。
諮問庁は、上告審である最高裁判決（平成２３年１０月１４日）を引用し、本件判決を否定したかのような論調を展開するが、当該最高裁判決は法５条２号（法人情報）に関するものであり、本件の争点である法５条６号（事務支障情報）に直接適用されるものではない。
法５条６号の適用においても、開示による支障の具体的な蓋然性の検討と公益性の比較衡量は不可欠であることは、判例上確立された原則である。諮問庁の主張は、この原則を回避するための論理にすぎず、受け入れられるものではない。
ウ 結語
以上の理由により、本件行政文書不開示決定（存否応答拒否）は、法１０条２項及び５条６号の適用を誤ったものであり、違法・不当である。
貴審査会におかれては、本意見書を十分に踏まえ、行政の公正な運営と国民の知る権利の確保という法の目的に沿った、本件不開示決定を取り消す旨の答申を行うことを強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年３月２７日付け（同月３１日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書に係る開示請求をした。
（２）処分庁は、これに対して、令和７年４月２４日付け神行開第６－１３２号により、法１０条２項に基づく開示決定等の期限の延長を通知するとともに、同年５月１９日付け神行開第６－１３２号にて不開示決定（一部存否応答拒否（原処分））をしたところ、審査請求人は、原処分を不服として、同年６月６日付け（同月１１日受付）で本件審査請求をしたものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、結論において原処分は妥当であり、不開示情報の適用条項を追加した上で、不開示を維持することが妥当と考える。
３ 理由
（１）本件審査請求に至る経緯について
審査請求人は、開示請求書において、その請求文書を本件対象文書としている。
そこで、処分庁は、対象文書を探索したところ、①審査請求人が特定法人等を告訴・告発（以下「告発等」という。）した件に係る捜査の過程で作成された行政文書（以下「本件文書１」という。）、②前記①以外の行政文書（以下「本件文書２」という。）の存在を確認したとして、本件文書１については、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号。以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項に該当するとして法の適用除外になるとして、本件文書２については、当該文書の存否を明らかにすることで法５条１号等の不開示情報を明らかにすることとなるため、法８条に該当するとして、法９条２項に基づき、不開示決定をした。（２）本件対象文書について
審査請求人は、審査請求人が特定法人及び特定個人（以下「特定法人等」という。）を告発等した事案に関し、特定労働基準監督署の職員が作成した「全記録、その他関連文書」というように、特定人の特定事項に関する多岐にわたる行政文書の開示を求めているところ、一般的に労働基準関係法令に違反する行為には、罰則が伴うことから、特定法人等の特定行為について、労働者等から告発等が行われることはあり得るものである。
労働者等から労働基準監督機関に告発等がなされた場合、一般的には、その提出された書面を特定労働基準監督署長が受理等するとともに、同署においては刑訴法等に基づき、特別司法警察員である労働基準監督官が所要の捜査を遂げたうえ、当該告発等を適切に処理するものであり、その過程においては、告発等事件の処理に関する「訴訟に関する書類」（刑訴法５３条の２第１項により法の適用除外とされるもの。）に該当する文書のほか、「訴訟に関する書類」に該当しない文書も作成されることはありうるところである。
具体的には、前者に属する文書として、一般的には、各告発等に係る処理方針等が記載された捜査計画書等の書類、所要の捜査を行った場合に同事件の捜査の過程で作成された捜査報告書や供述調書等の書類が含まれており、後者に属する文書としては、担当官の業務量等を把握するために作成される「月間指導計画」といった書類がこれに該当する。したがって、本件対象文書として、前者を本件文書１と、後者を本件文書２として特定することが相当である。
（３）本件文書１に係る不開示情報該当性について
ア 「訴訟に関する書類」について
「訴訟に関する書類」とは、被疑事件等に関して作成され、又は取得された書類であり、それらは、①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり、捜査・公判に関する活動の適正確保は、司法機関である裁判所において図られるべきであること、②刑訴法４７条により、公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方、被告事件終結後においては、刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により、一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め、その閲覧を拒否された場合の不服申し立てにつき準抗告の手続きによることとされるなど、これらの書類は、刑訴法（４０条、４７条、５３条、２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法（昭和６２年法律第６４号）により、その取扱い、開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること、③これらの書類は類型的に秘密性が高く、その大部分が個人に関する情報であるとともに、開示により犯罪の捜査、公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから、「訴訟に関する書類」については、法の適用除外とされている。
また、刑訴法５３条の２は、法等の適用除外について規定しているところ、同条が、その適用除外対象について、「訴訟記録」だけに限らず、「訴訟に関する書類」と規定していることから、被疑事件等に関して作成された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し、訴訟記録のほか、不起訴記録等も含む趣旨と解するのが相当である。
イ 本件文書１が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件開示請求は、特定事件に係る告発状の受理記録や特定事件の検察官への送付処理の記録等並びにそれらに関連する文書などを対象とするものであるところ、特定事件に係るこれらの記録は、当該告発等事件が捜査中であれば刑事事件の捜査記録、公訴提起された場合であれば、当該事件の訴訟記録又は不提出記録、不起訴処分とされた場合であれば当該事件の不起訴記録の一部として特定署又は検察庁などにおいて保管などされるものであるので、刑訴法５３条の２の「訴訟に関する記録」に該当することは明らかである。なお、「訴訟に関する書類」には、訴訟記録のほか不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当であることから、「訴訟に関する書類」に該当するか否かの判断は、特定事件の起訴、不起訴の状況などにより変わるものではない。（参考：平成２７年度（行情）答申第５５０号）
したがって、本件文書１は、「訴訟に関する書類」に該当し、刑訴法５３条の２第１項に基づき、法の適用が除外されるため、不開示とすることが妥当である。
（４）本件文書２に係る不開示情報該当性について
本件文書２は、仮に存在するとすれば、「月間指導計画」が対象となるものとして特定することが相当である。
ア 「月間指導計画」について
「月間指導計画」とは、労働基準監督署において、年度内の行政実績の把握に資するため、監督実績等について、労働基準監督官個人ごとに毎月の実績を、署管理者等に報告するため作成する文書である。
イ 存否応答拒否について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。
ウ 原処分の不開示理由について
（ア）処分庁においては、以下のような考え方に基づき、本件開示請求の一部（本件文書２）については、開示請求対象行政文書の存否を明らかにせず不開示とすべきと判断している。
（イ）本件文書２については、その有無を明らかにするだけで、労働基準監督機関が特定個人並びに法人に対して捜査を行ったという事実の有無を明らかにすることと同様の結果を生じさせることとなり、法５条１号前段の特定個人を識別できる情報及び法５条２号に該当するため、法８条に基づき開示請求を拒否したとしている。
エ 本件文書２の不開示情報該当性について
（ア）法５条１号該当性について
本件文書２の存否について応答することは、開示請求書に特定個人の氏名が記載されていることから、すなわち特定個人が被疑者として取り扱われているか否かという情報を開示することとなり、特定個人が労働者等から告発等を受けて、特定労働基準監督署が特定個人を被疑者として捜査を行っているという事実の有無（以下「本件不開示情報」という。）が開示されることとなる。
本件不開示情報が明らかになれば、事件関係者等に対し、特定の個人が被疑者になったか否かという極めて機微な情報を、捜査機関等が自ら明確にし、当該情報が事実であることを裏付けることになるので、当該特定個人の権利利益が害される恐れがある。また、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているとは認められないことから、法５条１号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ又はハに該当する事情も認められない。（同旨：平成２９年度（行情）答申第３８４号。）
したがって、本件対象文書は、その存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなることは明らかである。（イ）法５条２号イ該当性について
本件文書２の存否が公にされた場合、開示請求書に特定法人の名称が記載されていることに加え、法に基づく開示請求制度は、何人に対しても公開を前提としていることから、特定法人と競争関係にある法人等がこれを認知すれば、当該法人はあたかも法令違反を起こした問題・悪質法人であるかの如く一般に理解されることとなり、当該法人の信用を低下させ、取引関係や人材確保等の面において、同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条２号イの「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という不開示情報を開示することとなることは明らかである。
（ウ）法５条４号該当性について
本件文書２について、特定法人等に係る告発等による刑事事件に関連して作成又は取得された文書について、その内容を不開示にするとしても、どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定労働基準監督署における捜査の進捗状況等を推知し得ることから、捜査の進捗状況等を察知した事件関係者等が逃亡や罪証隠滅等を行う恐れが生じ、さらには、当該捜査の進捗状況等に興味を持つ第三者から、不当な干渉等を受けるおそれが生じることも考えられるため、犯罪の捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
また、特定法人等に係る告発等による刑事事件に関連して作成又は取得された文書が存在しない場合、その旨を答えると、その時点で当該文書の作成を伴う捜査活動等をしていないことを推測させるほか、開示請求を繰り返すことにより、捜査の進捗状況等の進捗状況等を推知し得ることから、当該状況を察知した事件関係者等が逃亡や罪証隠滅などを行うおそれがあり、犯罪の捜査等その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
さらに、当該事件が既に終結済みの事件であったとしても、捜査の内容及びその手法等は公にされるものではなく、開示請求に対して、どのような文書が存在しているか否かを答えるだけで、当該事件についてどのような捜査等が行われていたかを推知させ、同種の犯罪行為を企図している者や当該事件の共犯者等において、犯罪行為を潜在化、巧妙化させるなどの捜査活動等に対する対抗措置を講じる機会を与えることとなり、犯罪の捜査等、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認められる。（参考：令和３年度（行情）答申第１４６号。）
したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号の不開示情報を開示することと同様の結果を生じさせるものである。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「本件文書は（中略）極めて高い公益性を有する情報である。」、「名古屋地裁平成１８年１０月５日判決（以下「原審」という。）では、（中略）公益目的が上回る場合は開示が認められると判示している。」旨を主張するが、審査請求人が引用する原審の判断においても、「上記蓋然性があるかどうかの判断に当たっては、（中略）当該法人について問題となる利益の内容、性質をも考慮した上、それに応じて、当該法人の権利の保護の必要性、程度等の諸事情を検討して行う必要がある。」（参考：平成１８年１０月５日名古屋地裁判決）と述べるにとどまり、審査請求人が主張するような「公益目的が上回る場合は開示が認められる」とは判示していない。
さらに、原審の上告審においては、「本件数値情報が開示された場合には、これが開示されない場合と比べて、これらの者は事業上の競争や価格交渉等においてより有利な地位に立つことができる反面、本件各事業者はより不利な条件の下での事業上の競争や価格競争等を強いられ」、「このような不利な状況におかれることによって、本件各事業者の競争上の地位その他正当な利益が害される蓋然性が客観的に認められるものというべき」（参考：平成２３年１０月１４日最高裁判決）と判示しており、審査請求人の主張する「公益目的」なる概念では判断していないから、審査請求人の主張は失当である。
なお、審査請求人の上記主張は、法７条に基づく「公益上の理由による裁量的開示」を主張するとも解されるところ、同条に基づく裁量的開示においては、「当該情報の記録された文書を開示することに、これを不開示とすることにより保護される利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合」に適用されるが、「同条の規定により当該文書を開示する必要があるか否かの判断については、行政機関の長の裁量権を尊重する」ものとされていることに加え（参考：平成１６年１月１６日大阪地裁判決）、本件対象文書と同様の事例においても「自身がこれを知る必要性が存する場合があり得るにすぎず、これを開示することが公益上特に必要があると認めることはできない」から、「同条による裁量的開示を行わなかったことについて何ら裁量の濫用、逸脱は認められない。」（参考：平成１６年９月８日大阪地裁判決）と解されており、この点でも審査請求人の主張は当を得ていないと言わざるを得ない。さらに、審査請求人は「「訴訟に関する書類」に該当しない行政文書が含まれている可能性がある」旨も主張するが、そもそも処分庁が行った原処分には、その不開示理由において、対象文書に刑訴法５３条の２の適用は「上記情報が記載された書類の一部」と明記しており、その疑念は当たらないものである。
なお、本件対象文書の部分開示の当否及び開示・不開示に関する主張については、上記３（３）及び（４）で述べたとおり刑訴法及び法５条各号に基づき適切に判断を行っているものであり、本件結論に影響を及ぼすものとはいえない。
５ 結論
よって、本件審査請求については、原処分が、刑訴法５３条の２に該当すること及び法８条に該当するとして本件文書１と２を不開示としたことについては、後者の適用条項に法５条４号を追加したうえで、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１０日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年１月１９日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号及び２号イの不開示情報に該当するとして、法８条に基づき、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する等の原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているが、諮問庁は、一部の文書について刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとし、その余の文書について、法５条４号の不開示情報を追加した上で、法８条に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとし、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の適否について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の適否について
（１）諮問庁は、本件対象文書のうち、一部について、刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する記録」に該当し、同項に基づき、法の適用が除外されるとした上で、その余の文書については、その存否を答えることにより、法５条１号、２号イ及び４号の不開示情報を開示することになる旨説明する。
（２）本件開示請求は、開示請求書の記載によると、特定個人の氏名を明示した上で、審査請求人が当該個人に係る告発状を労働基準監督署長に提出し受理されたことを前提として、その告発状に基づき作成等された文書の開示を求めるものと認められる。
（３）そうすると、本件対象文書の存否を答えることにより、審査請求人からの告発により労働基準監督署が特定個人に対して捜査を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（４）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められるところ、これが法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められないから、同号ただし書イに該当せず、また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（５）したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することとなるため、刑訴法５３条の２第１項並びに法５条２号イ及び４号について判断するまでもなく、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、法の定める開示請求権制度に基づき開示請求を行っているところ、法の定める開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず開示請求を認める制度であることから、開示・不開示の判断に当たっては、開示請求者の個々の事情は考慮されず、開示請求者が誰であっても、法に規定する不開示事由に該当するか否かの観点から、同じ開示・不開示の判断がされるものである。本件対象文書に係る当審査会の判断は上記２において示したとおりである。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び２号イに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について、諮問庁が本件対象文書の一部の文書につき、刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し、法の規定は適用されないとし、その余の文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号、２号イ及び４号に該当することから、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当すると認められるので、刑訴法５３条の２第１項並びに法５条２号イ及び４号について判断するまでもなく、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙（本件対象文書）
本請求書の請求者が、特定労働基準監督署長に対し提出し受理された、特定年月日付け告発状（被告発人：特定法人及び同社嘱託社員特定個人）に関する、以下文書。
・告発状の受理記録
・本件の担当司法警察員労働基準監督官が特定職員Ａ及び特定職員Ｂに決定された経緯を示す文書
・本件関連の労働基準監督官の業務記録
（調査・対応等経過の記録）
・庁内の本件に関する日誌（業務日誌、警察日誌のようなもの）・内部報告・決裁文書（送付判断や処理方針の記録）
・刑事訴訟法２４２条に基づく、検察官に対する送付処理の記録、未送付であるならば、その判断に関する最新までの全記録（決裁記録、報告文書等）・本請求時点で未送付であることが示される記録
・その他、関連する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。