諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和４年６月７日（令和４年（行情）諮問第３４６号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行情）答申第８７９号）
事件名：特定の工事に係る工事設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定について、諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい、本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、本件対象文書の一部につき諮問庁がなお不開示とすべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和３年１１月１２日付け国東整総情第９０３－１号、同第９０３－３号及び同第９０４－１号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和３年９月９日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）処分庁からは、同年１１月１５日に同月１２日付け国東整総情第９０３－１号、第９０３－３号、第９０４－１号の行政文書開示決定通知書を受理し、同通知に記載する処分を受けた。
イ 処分庁の案件３（原処分３）の行政文書開示決定通知書をみると、「２不開示とした部分とその理由」欄には、次の理由が記載されている。案件１（原処分１）と案件２（原処分２）にも対象の行政文書の名称は異なるが同様に（イ）と（ウ）の理由が記載されている。（ア）建設機械等損料諸数値決定資料のうち「メーカー・型式」については、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条二号イに該当するため不開示とした。
（イ）積算資料の「単価調書一覧表」の一部については、当該情報を公にすると、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから法５条二号イに該当するため不開示とした。
（ウ）積算資料の「日（週）当たり施工量及び不稼働率」並びに「換算歩掛検討資料」、「気仙沼第２号トンネル積算における独自歩掛の作成について」、「送風機及び送風管」、「集塵機容量の算出」、「集塵機運転日数」、「大峠山ＴＮ、気仙沼第２号ＴＮにかかる積算調書」、及び「産業廃棄物処分場の選定」の一部については、当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にすることにより、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条二号イに該当するため不開示とした。
ウ （ア）の理由には、「どのような文書」の「どのような部分」と「開示するとどのような支障生ずるのか」は記載されているが、「どのような内容」について具体的な説明がされているとは認め難い。審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、内容については「全断面用スライドセントルの基礎価格決定の資料としたメーカー・形式」は、「法人名」と法人が提出したであろう見積書に記載されていた「型式名称」が記載されていると推察できたが、そもそも、「どのような内容」が不明であったことから、現処分は、不開示事由に該当すると判断した根拠を具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
エ （イ）の理由には、「どのような文書」の「どのような部分」と「開示するとどのような支障生ずるのか」は記載されているが、「どのような内容」について具体的な説明がされているとは認め難い。審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しを確認したところ、内容については一般的に非開示として対象とされている「法人名」、「法人住所」、「法人の電話番号、ＦＡＸ番号」、「法人の印影」及び「一般に公開されていない法人の内部管理情報（情報セキュリティに関する情報、法人の内部規定、法人の具体的な営業ノウハウ、第３者との委託契約情報等）」のいずれでも無く、「どのような内容」が記載されていると推察できなかったので、現処分は、不開示事由に該当すると判断した根拠を具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
オ （ウ）の理由には、「どのような文書」の「どのような部分」の「どのような内容」と「開示するとどのような支障生ずるのか」は記載されているように思える。しかしながら、文中の「当該法人」がトンネル詳細設計業務を実施した法人なのか、積算支援業務を実施した法人なのか、それ以外の法人なのか文面からはわからず、「当該法人」が具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
カ さらに、「どのような内容」をもって当該法人がもつ「独自の技術力」、「ノウハウ」、「創意工夫」であると言うのか、それぞれが具体的に示されているとはいえない不当な処分である。
キ 加えて、当該法人の「技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報」を、既に第三者が模倣していない情報であることを、処分庁がどのように確認されたのか具体的（例えば、特許、実用新案等）に示されているとはいえない不当な処分である。
ク また、特定した対象文書のうち、「どのような内容」をもって当該法人が独自に作成した文書とされたのか具体的に説明されていない。併せて、何故特定した行政文書全体では無く、その一部分のみを不開示の対象部分とした理由が具体的に説明されているとはいえない不当な処分である。
ケ このように、（ア）、（イ）及び（ウ）の理由では、審査請求人にとって、本件対象文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らし、違法である。
コ あわせて、審査請求人が処分庁から交付された行政文書の写しの内容を確認したところ、開示対象として特定されていない行政文書が存在していることが確認された。処分庁は、処分庁が作成若しくは取得した行政文書を保有しながらも、当該行政文書を開示対象として特定していない偽った処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており、違法である。
サ 本件処分により、審査請求人は、法３条開示請求権を侵害されている。
シ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 機械損料決定資料の一部不開示情報該当性について
（ア）基礎価格決定に当たっては通常は複数のメーカーを比較して決定されると想定されるため、あえて、当該不開示部分に特定のメーカー名や商社名が記載してあるとは思えません。
（イ）審査会委員におかれましては、当該不開示部分の記載内容を確認して頂きますようお願いします。
イ 積算資料の「単価調書一覧表」の一部不開示情報該当性についてのうち、積算支援業務受注者に係る部分について
（ア）処分庁は「単価決定過程の一部については」と説明されていますが、意見をするために、これがどの部分であるのか具体に明示すべきと考えます。
（イ）処分庁は「本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と説明されています。
（ウ）審査請求人が、別に同様に行政文書開示請求した事例では、本案件と同様に不開示とはせず、開示されています。
（エ）このことにより、処分庁は不当な処分を行っていると考えます。
ウ 法人について
（ア）処分庁は、理由説明書３（３）については、単価情報を提供した法人と、積算支援業務受注者を実施した法人であると説明されています。
（イ）ところが開示決定等通知書では、この２つの法人の区別も無く、処分理由が記載されています。
（ウ）これでは、審査請求をして初めて知らされる事で、極めて不当な処分理由の説明であり、違法でないかと考えます。
エ 積算資料の「独自歩掛」等の一部不開示情報該当性について（ア）処分庁は『「独自歩掛」等』と記載されていますが、意見するために、ここで言うところの「等」には、何が含まれているのが省略せずに明示すべきではと考えます。
（イ）理由説明書３（４）においては、前段部分の法人は見積提供会社と積算支援業務受注者、後段（「加え」以降）の法人は積算支援業務受注者と確認できます。
（ウ）一方、最後の部分の法人は積算支援業務受注者のみとして説明がなされています。
（エ）このことは、処分理由が不明確であり違法ではないかと思います。（オ）あわせて、審査請求人が別に同様に行政文書開示請求した事例では、本案件と同様に不開示とはせず、開示されています。
（カ）このことにより、処分庁は不当な処分を行っていると考えます。
オ 開示対象として特定されていない行政文書の存在について（ア）処分庁は「工事設計書の単価適用月が異なるため相違が生じているものであり、開示対象として特定されていない行政文書が存在するものではない。」と説明されています。
（イ）単価適用月と単価が合致した行政文書が存在しないと、この工事設計書は作成することはできません。
（ウ）つまり、単価適用月が合致した行政文書を、処分庁は作成若しくは取得していながら、それを保有していないとした偽りの説明をなされていると思われ、違法な処分であると考えます。
カ 開示対象として特定されていない行政文書について
（ア）処分庁から交付された行政文書の写しには、本来あるべき行政文書が含まれていません。
（イ）処分庁は作成若しくは取得していながら、それを保有していないとした偽りの説明をなされていると思われ、違法な処分であると考えます。
なお、審査会におかれましては、この案件に係る答申書の作成にあたっては、審査請求人が本案件にかかる行政文書開示請求書（別紙の注記）に記載した内容について配慮して頂きますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、令和３年９月９日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し、本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は、本件対象文書１を特定し、そのうち法５条２号イに該当する部分及び不存在のものについて不開示とし、その余を開示する一部開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和３年１２月６日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、本件対象文書１のうち、積算根拠書類等の一部につき法５条２号イに該当するとして不開示とする一部開示決定を行った。
審査請求人は、不開示とした部分の開示を求めているので、以下、原処分において法５条２号イに該当するとして不開示とした不開示情報該当性について検討する。
（２）建設機械等損料諸数値決定資料（以下、機械損料決定資料）の一部不開示情報該当性について
機械損料決定資料のうち「メーカー・型式」については、当該情報を公にすると、メーカーの取引価格が制限され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、法５条２号イに該当することから不開示とした原処分は妥当であると判断される。（３）積算資料の「単価調書一覧表」の一部不開示情報該当性について単価調書のうち参考見積に関する情報については、当該情報を公にすると、メーカーや商社の取引価格が制限され、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
一方、単価決定過程の一部については、その体裁・様式を含め、積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるものであることに加え、公共工事における積算事務を熟知した人材の確保等、受注者の企業努力により作成されたものであり、これらの成果物である本件対象文書１中の本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上を踏まえ、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
（４）積算資料の「独自歩掛」等の一部不開示情報該当性について積算資料のうち「独自歩掛」等の不開示部分については、工種毎の参考価格を比較検討するなどして収集した、予定価格の積算において必要となるデータ等が記載されている。これらの記載方法や比較検討資料は、その体裁・様式を含め、見積提供会社及び積算支援業務受注者独自の技術力・ノウハウ及び創意工夫によるものであることに加え、公共工事における積算事務を熟知した人材の確保等、受注者の企業努力により作成されたものであり、これらの成果物である本件対象文書１中の本件不開示部分を公にすることは、受注者である法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとした処分庁の判断は、妥当であると認められる。
（５）開示対象として特定されていない行政文書の存在について請求者が指摘する材料単価の違いについては、諮問庁が保有する（開示した）行政文書に対して、工事設計書の単価適用月が異なるため相違が生じているものであり、開示対象として特定されない行政文書が存在するものではない。
（６）審査請求人のその他の主張について
その他、審査請求人は種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
以上のとおり、原処分で本件対象文書を特定し、そのうち法５条２号イに該当する部分について不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年７月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１月３１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 令和８年１月１４日審議
⑦ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件請求文書に対応するその余の文書につき、これを保有していないとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
審査請求人は、本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであり、本件対象文書１の外にも本件請求文書に対応する文書が存在するはずであるとして、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象文書２を追加して特定し、その一部（別表の番号２に掲げる部分）を法５条２号イに該当するとして不開示とすべきとし、その外に開示請求の対象として特定すべき文書はないとし、また、本件対象文書１の不開示部分の一部（別紙の４に掲げる部分）を新たに開示するが、その余の部分（別表の番号１に掲げる部分。以下、本件対象文書２の不開示部分と併せて「不開示維持部分」という。）はなお不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書の別紙には多くの文書名が列挙されているものの、大別すると「工事設計書の構成書類（金入り設計書の構成書類）」、「積算根拠書類の構成書類」に分けられる。処分庁では、工事発注事務に際して、予定価格の作成のため入札参加業者へ配布する文書（設計図書）と金入り設計書及び調査基準価格や予定価格が記載されている請負工事費計算書を特定した。これが本件対象文書１である。ただし、処分庁における文書の探索の過程で見落としがあり、本件対象文書１と一体のものとして特定されるべきものである青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事にかかる見積書（文書４）、青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事仮設電気設備積算資料（文書５）、青ぶな山トンネル（避難坑）工事仮設電気設備積算資料（文書６）及び大峠山地区道路改良工事仮設電気設備積算資料（文書７）が欠落していた。そのため、当該資料を本件対象文書２として追加特定することとしたものである。これら文書が審査請求人の求める文書の全てであり、問題ないと考える。
イ 本件請求に係るその余の文書については、以下のとおりである。「積算根拠書類の構成書類」のうち、行政文書開示決定通知書の別紙に示す文書は、あくまで予定価格作成のために作成する文書であり、対象となる計上項目自体がなければ積算根拠の作成も必要のないものである。ただし、見積は標準歩掛に設定がない場合や、局統一単価、物価資料等に単価設定がない場合に徴収するものであり、処分庁によれば、当工事では設計単価一覧表の３つの資材（ＳＴＫ鋼管、アイボルト、吊チェーン）の見積を徴収しており、これが開示資料に含まれていなかったことから、文書４として改めて特定するものである。（２）上記（１）の諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東北地方整備局において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず、本件対象文書２を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当である。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分すると、不開示維持部分は、別表の番号１及び番号２の２欄に掲げる部分であり、諮問庁は当該各部分を法５条２号イに該当することから不開示とすべきとしている。
（２）以下、検討する。
ア 当該各部分の不開示理由について、諮問庁はおおむね別表の番号１及び番号２の３欄のとおり説明する。
イ 当該各部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該各部分は、法５条２号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、その余の文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し、本件対象文書の一部につき諮問庁が同号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることについては、東北地方整備局において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは妥当であり、本件対象文書につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）
・国道１０３号青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事
請求文書２
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）
・国道１０３号青ぶな山トンネル（避難坑）工事
請求文書３
以下の工事を対象にした工事設計書（当初）
・国道４５号大峠山地区道路工事
２ 本件対象文書１
文書１国道１０３号青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事（青森河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）文書２国道１０３号青ぶな山トンネル（避難抗）工事（青森河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
文書３国道４５号大峠山地区道路工事（仙台河川国道事務所）にかかる工事設計書及び積算根拠書類等（当初）
３ 本件対象文書２（諮問庁が新たに特定することとした文書）文書４青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事にかかる見積書文書５青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事仮設電気設備積算資料文書６青ぶな山トンネル（避難坑）工事仮設電気設備積算資料文書７大峠山地区道路改良工事仮設電気設備積算資料
４ 本件対象文書１につき諮問庁が新たに開示するとしている部分・文書１の「令和元～４年度国道１０３号青ぶな山トンネル避難坑（２期）工事当初積算資料」のうち、７頁、８頁における④見積り欄の企業名を除いた部分
・文書２の不開示部分
・文書３の不開示部分
（注）頁数については、当該資料の１枚目を１頁目として数える。別表不開示維持部分
１ 番号２不開示部分３不開示理由
１ 文書１の「令和元～４当該資料は、本工事で使用する資材の年度国道１０３号扱いがありそうな法人に見積を依頼し、青ぶな山トンネル避難提出があった法人の見積書から法人名及坑（２期）工事当初び見積額を引用した情報が記載されたも積算資料」のうち、７のである。
頁、８頁における④見見積依頼に協力した法人の名称とその積り欄の企業名（法人見積額を同時に開示すると、当該法人が名）の部分当該見積額を算定したという公にされて
いない内部情報が明らかとなり、当該法
人の競争上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあることから、法５条２号
イに該当すると判断したため、当該法人
の名称が記載されている部分は不開示を
維持すべきと考える。
２ 文書４の１頁ないし６当該資料は、本工事で使用する資材の頁における企業情報及扱いがありそうな法人に見積を依頼し、び企業担当印影の部分提出があった法人の見積書である。見積依頼に協力した法人の名称とその
見積額を同時に開示すると、当該法人が
当該見積額を算定したという公にされて
いない内部情報が明らかとなり、当該法
人の競争上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあることから、法５条２号
イに該当すると判断したため、当該法人
の名称が記載されている部分は不開示を
維持すべきと考える。
（注）頁数については、該当する資料の１枚目を１頁目として数える。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。