諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７０８号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行情）答申第８８０号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６２年度研究資料の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７２４号及び令和２年２月２５日付け同第２５７５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）原処分１に係る審査請求書
アないしエ（略）
（２）原処分２に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７２４号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年２月２５日付け同第２５７５号により、文書２ないし文書９について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和８年１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、諮問庁は、先行決定である原処分１についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、昭和６２年度の研究資料（企画部保有分）の開示を求めるものと解し、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 昭和６２年度の研究資料（企画部保有分）の原本は、本件開示請求時点（平成３０年１２月２７日受付）で既に移管済みであり、開示請求の対象とする昭和６２年度の研究資料（企画部保有分）に該当する文書は本件対象文書の外には保有していない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の原本は、既に公文書館に移管されていると認められることに加え、上記の探索状況を踏まえれば、本件請求文書に該当する文書は本件対象文書のみである旨の上記２（１）の諮問庁の説明を不自然、不合理とすることまではできず、他にこれを覆すに足りる事情があるとは認められない。
そうすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
防衛研究所調査研究（企画部保有分）昭和６２年度研究資料
２ 本件対象文書
文書１ソ連軍の着上陸作戦（第２次大戦の史的観察）（表紙のみ。）文書２ソ連軍の着上陸作戦（第２次大戦の史的観察）（表紙を除く。）文書３大東亜戦争における船舶配当をめぐる政戦両略の調整－開戦から絶対国防圏の崩壊まで－
文書４太平洋戦争における米海軍の作戦指導：中部太平洋攻勢の着手に関する基本構想と問題点
文書５国土防衛における住民避難－太平洋戦争に見るその実態－文書６マレー作戦－作戦速度を中心にして－
文書７日本陸軍における作戦上の要求と研究開発の関係－対戦車兵器開発の実態と問題点－
文書８陸海軍航空予備役下士官操縦者の教育
文書９陸軍通信情報史～陸軍におけるＣＯＭＩＮＴの萌芽と発展について～
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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