諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和７年９月１１日（令和７年（行情）諮問第１０５３号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行情）答申第８８１号）
事件名：特定の共用パソコンの特定の漢字に係る読み方登録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２８日付け厚生労働省発職０５２８第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び各意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 特定公共職業安定所Ａ内のハローワークシステム接続公用ＰＣは官報の情報によれば、特定企業ないしその関連企業と随意契約を締結し、納入している
官報に掲載されている事実に基づけば、ハローワークシステムは、特定企業が設計・改修・保守・管理のみならず、接続しているＰＣも特定企業ないしその関連企業と随意契約を締結し、特定企業ないしその関連企業製のＰＣ、モニター等を搬入して稼働している。現に特定公共職業安定所Ａのみならず、特定公共職業安定所Ｂ、特定公共職業安定所Ｃも特定企業のマークの入ったＰＣが搬入されている。
とすると、当該ＰＣを購入するに当たって、ＰＣのシステム仕様書が随意契約の書面の中に入っていれば、そこに特定オペレーティングシステムＡないし特定オペレーティングシステムＢと書いてあり、特定ソフトウェアなどの契約がなければ、一般に特定オペレーティングシステムＡないし特定オペレーティングシステムＢの「特定文字Ａ」ないし「特定文字Ｂ」の読み方を開示すれば、十分である。
イ これらのＰＣは、個人的なメモ、業務上の個人的資料を作成することに供していない
当該ＰＣは、特定企業と随意契約の上、特定企業製のＰＣを搬入している。そして、ハローワークシステムのクライアントソフトによりインターネット回線をＶＰＮにより保護された環境下で、メインサーバーにアクセスした上でサーバー上に構築されたサブシステムにアクセスしている。
とすると、各公共職業安定所に設置されたハローワークシステムと接続しているＰＣは、そのＯＳプログラムは共用フォルダ上のデータを記述するために使用されているプログラムである。
ウ 現行法を解釈して、開示請求人の求めるものを開示するためには（原則開示だから）
現行法が原則不開示であれば、特段、問題とならない。現行法を解釈して、原則開示という大原則からするとどうすればよかったかという観点である。
まず、設置しているＰＣの仕様書と搭載されているＯＳを示す文書である。また、特定ソフトウェアというソフトを購入する、ないしはしたという事実を示す文書の不存在処分。次に、当該ＰＣは、ハローワークシステムに接続し、そのために利用されているＰＣであり、共用フォルダのテキストを記述するために利用しているＩＭＥが搭載されている。
そこで、特定ＩＭＥにユーザー辞書がある。そこに、「特定文字Ａ」ないし「特定文字Ｂ」の読み方が登録されていれば、開示していただきたいというところである。情報公開・個人情報保護審査会にはインハウス審理をしていただき、このユーザー辞書が登録されているか、あるいはないかを審理し答申していただきたい。
エ 本件開示請求の目的
相談記録に過去、「特定表記Ｂ」という誤った記述があり、訂正請求した。訂正された。しかし、後日、他の相談があり相談し、記録され、開示請求すると「特定表記Ｂ」とまた記述されたのである。これは、訴訟において、相談の場では「特定表記Ａ」「特定表記Ａ」と言っていて、相談記録に「特定表記Ｂ」と記述するのは不自然だと指摘している。ところが、その後も相談記録に「特定表記Ｂ」と記述しているのである。これは、ＩＭＥの問題なのか、明確にしたい。
（２）意見書１
（略）開示請求人が繰り返し開示請求をしているというが、原処分庁の外部支分部局特定労働局長指揮下の職員は、繰り返し、相談記録において、「特定文字Ａ」という呼称を「特定文字Ｂ」と記録している。自らは繰り返し、過失なのか故意なのか、その証拠物を隠匿する目途で不開示処分をしておきながら、かかる理由説明書を提示し、事実を情報公開・個人情報保護審査会に隠匿して説明している。
つまり、不当な行為を繰り返しているのは諮問庁であり、審査請求人ではない。（略）
（３）意見書２
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和７年５月５日、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件対象文書の開示請求をした。（２）これに対して、処分庁が令和７年５月２８日付け厚生労働省発職０５２８第３号により不開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人は、これを不服として、同年６月１１日付け（同月１６日受付）で本件審査請求をした。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求については、不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）ＩＭＥの概要について
日本語入力ソフト（ＩＭＥ）とは、日本語のように多くの文字や表記がある言語を、キーボードで効率的に入力するためのソフトウェアである。当該ソフトウェアには、主な機能として「ローマ字かな変換」「予測変換」「辞書機能」等の機能が搭載されており、日本語入力における変換の際、個人の入力補助ツールの役割を担っている。
（２）不開示情報該当性（法２条２項）について
本件において、審査請求人が指している「特定労働局特定公共職業安定所Ａ特定部門のハローワークシステムに接続している窓口業務に使用している共用パソコンのＩＭＥ」は法２条２項において、「行政文書」とは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と規定している。
ハローワークシステム端末及び特定労働局特定職業安定所Ａ特定部門に設置している汎用端末に搭載されている「ＩＭＥの辞書登録一覧」については、職員個人が文書等を作成する際に、単に文字入力の補助を行うものであることから「行政機関の職員が組織的に用いるもの」には該当しないため、行政文書としては存在しない。
したがって、上記のとおり、瑕疵はないことから、審査請求人の主張は当たらない。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、本件対象文書について、「特定労働局特定公共職業安定所Ａ特定部門のハローワークシステムに接続している窓口業務に使用している共用パソコンのＩＭＥの漢字の読み方登録について、支給時、設置時にすでに備わっていて公務に使用するために登録しているものと職員個人が登録されたものがあるが、職員個人が便宜のため登録されたものは不開示とすれば良く、全体を十把一絡として不開示にするのは不当である」と主張している。
審査請求人は本件開示請求と類似の開示請求を複数行っており、審査請求書に記載されている内容の一部については、それらの経緯等も含んだものと思われる。
審査請求書においては、（中略）と主張するところ、上記（２）で述べたとおり、不開示情報該当性については、法２条２項に基づいて適切に判断しており、違法性は認められない。
４ 結論
よって、本件審査請求については、不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審査請求人から意見書１を収受
④ 同月２９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 令和８年１月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、本件対象文書は法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の行政文書該当性について検討する。
２ 本件対象文書の行政文書該当性について
（１）本件対象文書の行政文書該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ、上記第３の３に加え、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、特定公共職業安定所Ａ特定部門において作成されているＩＭＥの辞書登録一覧の開示を求めるものと解した。
イ 特定公共職業安定所Ａ特定部門においては、複数台のハローワークシステムに接続している端末を複数の職員で共有しているが、各職員が当該端末を利用する際には、職員ごとに割り当てられた固有のＩＤ等によりログインしている。職員によっては、当該端末を利用する際に、文書等を作成する際の文字入力の補助のため、ＩＭＥの辞書登録機能を利用することもある。しかしながら、同機能を利用して登録した内容はログインしたＩＤに紐付けられ、異なるＩＤ間で登録内容は共有されず、あくまで各職員が個人的に利用する目的で登録等を行うものであるから、同機能により作成されるＩＭＥの辞書登録一覧は、組織的に用いられるものではなく、法２条２項に規定する行政文書に該当しない。
（２）これを検討するに、本件対象文書は、上記のように、ＩＭＥの辞書登録機能を用いて個人的に使用する目的で作成されるものであるから、法２条２項に規定する行政文書に該当しないと認められる。
したがって、本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は、不開示とした結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定について、諮問庁が、本件対象文書は法２条２項に規定する行政文書に該当しないことから不開示とすべきとしていることについては、本件対象文書は、行政文書に該当しないと認められるので、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件対象文書
厚生労働大臣が買い上げて設置したＰＣのＩＭＥについて、詳しくは別紙
２ 開示請求書の「別紙」の記載内容
特定労働局特定公共職業安定所Ａ特定部門のハローワークシステムに接続している窓口業務に使用している共用パソコンのＩＭＥについて、「特定文字Ａ」という漢字の読み方登録、「特定文字Ｂ」という漢字の読み方登録を開示請求する。
これらについて、個人のものとされているが、支給時、設置時にすでに備わっていて公務に使用するために登録されたものと職員個人が便宜のために登録されたものとがある。職員個人が便宜のために登録されたものは不開示とすればよく、全体を十把一絡にして不開示とするのは不当。
また、当該ＰＣで入力された結果は共用状態のハローワークシステムにそのまま登録される。とすると職員個人のものとは言いがたく、共用性があるという点について、厚生労働大臣と特定労働局長と争いたい。
開示されれば争わない。
それぞれに免許証と住民票を添付する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。