諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月７日（令和７年（行情）諮問第１１６３号）及び同月２１日（同第１２０５号ないし同第１２１２号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行情）答申第８８２号ないし同第８９０号）
事件名：平成２９年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２０年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２１年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２２年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２３年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２４年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２５年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２６年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２７年度調査研究実施報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年１０月１５日付け防官文第１６２５８号、平成３１年２月２１日付け防官文第２７７４号、令和元年７月３１日付け同第５１０２号、平成３１年２月２１日付け同第２７７５号、令和元年７月３１日付け同第５１０３号、平成３１年２月２１日付け同第２７７６号、令和元年６月２５日付け同第３００２号、平成３１年２月２１日付け同第２７７７号、令和元年６月２５日付け同第３００３号、平成３１年２月２１日付け同第２７７８号、令和元年６月２５日付け同第３００４号、平成３１年２月２１日付け同第２７７９号、令和元年５月２４日付け同第１２０８号、平成３１年２月２１日付け同第２７８０号、令和元年５月２４日付け同第１２０９号、平成３１年２月２１日付け同第２７８１号及び同年３月２９日付け同第６４５２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）原処分１に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（２）原処分２、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４及び原処分１６に係る審査請求書
アないしエ（略）
（３）原処分３及び原処分５に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（４）原処分７、原処分９、原処分１１に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 上記（３）オに同じ。
（５）原処分１３及び原処分１５に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 対象文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（６）原処分１７に係る審査請求書
ア 上記（１）オに同じ。
イないしオ（略）
カ 上記（３）オに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年（行情）諮問第１１６３号について
本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる文書を特定し、平成３０年１０月１５日付け防官文第１６２５８号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）令和７年（行情）諮問第１２０５号ないし同第１２１２号について本件各開示請求は、別紙の１（２）ないし（９）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）ないし（９）に掲げる文書を特定した。
本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７７４号ないし同第２７８１号により、文書２ないし文書９の表紙のみについて、法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分２、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４及び原処分１６）を行った後、令和元年７月３１日付け同第５１０２号及び同第５１０３号、同年６月２５日付け同第３００２号ないし同第３００４号、同年５月２４日付け同第１２０８号及び同第１２０９号並びに平成３１年３月２９日付け同第６４５２号により、文書２ないし文書９の表紙を除く部分について、法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５及び原処分１７）を行った。
本件各審査請求は、原処分２ないし原処分１７に対して提起されたものであり、本件各諮問に当たっては、各開示請求に対する先行決定及び後行決定に係る審査請求ごとに併合し諮問する。
なお、原処分２ないし原処分１７に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年２か月ないし約６年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について（各諮問共通）
（１）審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」及び「対象文書に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年１０月７日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１１６３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２１日諮問の受理（令和７年（行情）第１２０
５号ないし同第１２１２号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 令和８年１月２９日令和７年（行情）諮問第１１６３号及び同第１２０５号ないし同第１２１２号の
併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は、原処分２、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４及び原処分１６に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成２９年度及び平成２０年度ないし平成２７年度の調査研究実施報告書（企画部保有分）の開示を求めるものであると解し、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）「平成２８年度調査研究実施報告書」（２０１７．１０．１１－本本Ｂ９９０）の平成２９年度版。＊ペーパー及び電磁的記録の双方の特定を求める。（諮問第１１６３号）
（２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２０年度調査研究実施報告書（諮問第１２０５号）
（３）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２１年度調査研究実施報告書（諮問第１２０６号）
（４）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２２年度調査研究実施報告書（諮問第１２０７号）
（５）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２３年度調査研究実施報告書（諮問第１２０８号）
（６）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２４年度調査研究実施報告書（諮問第１２０９号）
（７）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２５年度調査研究実施報告書（諮問第１２１０号）
（８）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２６年度調査研究実施報告書（諮問第１２１１号）
（９）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２７年度調査研究実施報告書（諮問第１２１２号）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１）文書１平成２９年度調査研究実施報告書
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分２及び原処分３）
文書２平成２０年度調査研究実施報告書
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書（原処分４及び原処分５）
文書３平成２１年度調査研究実施報告書
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書（原処分６及び原処分７）
文書４平成２２年度調査研究実施報告書
（５）上記１（５）の開示請求の対象として特定された文書（原処分８及び原処分９）
文書５平成２３年度調査研究実施報告書
（６）上記１（６）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１０及び原処分１１）
文書６平成２４年度調査研究実施報告書
（７）上記１（７）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１２及び原処分１３）
文書７平成２５年度調査研究実施報告書
（８）上記１（８）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１４及び原処分１５）
文書８平成２６年度調査研究実施報告書
（９）上記１（９）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１６及び原処分１７）
文書９平成２７年度調査研究実施報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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