諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２１日（令和６年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和７年６月１３日（令和７年度（行情）答申第８９号）
事件名：新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の「無症状感染」を科学的に証明する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２（１）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書５」という。）を特定し、開示した決定について、諮問庁が別紙の２（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書６」といい、本件対象文書１ないし本件対象文書５と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年８月２７日付け厚生労働省発健０８２７第９号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
令和３年６月に情報開示請求をした、この内容に対する開示①～⑤は、以下の理由により、請求した開示内容に該当しない。
① Transmission of SARS-Cov-2：implications for infection preventionprecautions
当論文において、飛沫・接触・エアロゾル・空気の感染すべてにおいて「可能性」としか明記されておらず、さらには「未だ明らかになっておらず」「さらなる研究が必要」などと、科学的な証明として成立していない。
② 新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－１９診療の手引き第４版における新型コロナウイルス感染症の病態は、厚生労働省が２０１２年１２月２日時点での疫学的な数字を元にしているだけであり、無症状感染、飛沫感染・接触感染・エアロゾル感染・空気感染、ソーシャルディスタンスの効果、密集・密接・密閉の条件が合わさった場合の感染リスクの増大、アルコール・次亜塩素酸水・次亜塩素酸ナトリウム・オゾン殺菌などによる感染予防効果、ＰＣＲ検査が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の感染を決定づける装置だと言うことについて、「科学的な証明」には該当していない。
③ 新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の人向け）
根拠なく答えているだけの情報であり、「科学的な証明」には該当していない。
④ 新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する１１の知識
いずれも根拠がない。②を元にしていることから同様に科学的な根拠になっていない。また、文書の中にも「考えられている」などと、決定づけられる証明にはなっていない。②③同様に「科学的な証明」には該当していない。
⑤ まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症の流行動態に及ぼした効果に関する定量的評価（暫定版）
日本国内において、１回目の緊急事態宣言が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に出されたのが４月７日、そして全国に対象を拡大したのが４月１６日である。
しかし、その時点ではＰＣＲ陽性者数こそ増加していたものの、基本（実効）再生産数は４月３日をピークに、既に下降を始めていた。
このＰＣＲ陽性者数の増加は、検査数の増加に伴っているという理由に他ならない。
今回の情報開示における「まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症の流行動態に及ぼした効果に関する定量的評価（暫定版）」においては、その評価をＰＣＲ陽性者数の増減でしか示しておらず、緊急事態宣言が「緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置によって新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症拡大防止に効果があるということを、新規感染者数の減少・基礎再生産数の低下等、実際の数字で表したデータ。」には該当していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和３年６月２７日付け（同月２８日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、本件請求文書の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和３年８月２７日付け厚生労働省発健０８２７第９号により原処分を行ったところ、審査請求人は、これを不服として、同年９月２４日（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、開示請求に係る行政文書として、新たに行政文書を特定し、その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分で特定した行政文書について
処分庁は、本件開示請求に係る行政文書として、別紙の２（１）に掲げる本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定し、その全部を開示している。
ア Transmission of SARS-CoV-2:implications for infectionprevention precautions（本件対象文書１）（ア）本件対象文書１は無症状感染、接触感染、飛沫感染について複数の論文を挙げて説明した文書である。
（イ）したがって、本件対象文書１は開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の①（前段）「新型コロナウイルス感染症の「無症状感染」を科学的に証明した文書」、②、③及び⑤に該当する。
イ 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き第５版（本件対象文書２）
（ア）本件対象文書２は「無症状病原体保有者」の定義を記載している。（イ）したがって、本件対象文書２は開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の①及び⑤の「無症状感染の定義を示した文書」に該当する。
ウ 厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の方向け）（本件対象文書３）
（ア）本件対象文書３は、新型コロナウイルス感染症の感染経路、基本的感染対策である身体的距離の確保、「３つの密」がもたらす感染リスク、手洗いや消毒の効果について説明している。
（イ）したがって、本件対象文書３は開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の②、③、④、⑦及び⑧に該当する。
エ （２０２１年６月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する１１の知識（本件対象文書４）
（ア）本件対象文書４は、新型コロナウイルス感染症の感染経路として飛沫感染や接触感染について説明している。
（イ）したがって、本件対象文書４は開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の②及び③に該当する。
オ まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症の流行動態に及ぼした効果に関する定量的評価（暫定版）（本件対象文書５）
（ア）本件対象文書５は、緊急事態宣言が国内のＣＯＶＩＤ－１９の流行動態に及ぼした効果を、新規症例数、実効再生産数、ヒト移動データ、繁華街の滞留人口を評価指標として検討した文書である。
（イ）したがって、本件対象文書５は開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の⑨に該当する。
（２）新たに特定する行政文書について
本件審査請求を受けて、諮問庁が確認したところ、別紙の２（２）に掲げる本件対象文書６については、開示請求に係る行政文書として特定し、その全部を開示することが妥当であると判断した。
国立感染症研究所「病原体検出マニュアル２０１９－ｎＣｏＶＶｅｒ．２．９．１」（本件対象文書６）は、感染症法に基づいて感染症の報告がなされる際の検査の標準化を目的として作成されたものであり、新型コロナウイルスをＰＣＲ検査で検出する手順について説明している。したがって、本件対象文書６は開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の⑥に該当する。
（３）開示請求に係る行政文書のうち、別紙１の①後段について「新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染者で無症状の者が他者に感染させ、発症させたという報告例およびその件数」（別紙１の①後段）については、諮問庁で改めて確認した結果、対象となり得る行政文書は認められなかった。したがって、これを事務処理上作成又は取得しておらず、実際に保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症の流行動態に及ぼした効果に関する定量的評価（暫定版）（本件対象文書５）について、「実際の数字で表したデータに該当しない」と主張しているが、上記３（１）オのとおり、新規症例数、実効再生産数、ヒト移動データ、繁華街の滞留人口を指標として評価していることから、その主張は失当である。
また、上記３（１）及び（２）で示したいずれの行政文書も最新の科学的知見に基づき作成されたものであり、科学的な証明でないとの主張は、審査請求人の独自の見解であり、採用できない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、新たに対象文書を特定し、その全てを開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年５月２１日審議
④ 同年６月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１ないし本件対象文書５は審査請求人が求めた文書と相違する旨主張しているところ、諮問庁は、原処分で本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定したことは妥当であるとするとともに、新たに本件対象文書６を特定し、その全部を開示することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件対象文書１ないし本件対象文書５について、「科学的な証明ではない」等とし、審査請求人が求めた文書と相違する旨主張する。（２）本件対象文書１ないし本件対象文書５が本件請求文書に該当するとの諮問庁の上記第３の３（１）の説明を踏まえ、当審査会において本件対象文書１ないし本件対象文書５を確認したところ、本件対象文書１ないし本件対象文書４については、いずれも最新の科学的知見に基づき作成されたものと考えられ、「科学的に証明」した文書等に該当しないとは言えず、本件請求文書に該当するとの諮問庁の説明は否定できない。
また、本件対象文書５については、諮問庁の説明のとおり、新規症例数、実効再生産数、ヒト移動データ、繁華街の滞留人口を指標として、新規症例数に及ぼした効果や実効再生産数の変化を示しているものと認められ、本件請求文書に該当するとの諮問庁の説明は否定できない。
したがって、本件対象文書１ないし本件対象文書５が本件請求文書に該当するとの諮問庁の説明については、不自然・不合理なものとは認められず、処分庁において、本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定したことは、妥当である。
（３）また、諮問庁が新たに追加して特定するとしている本件対象文書６は、上記第３の３（２）のとおり、感染症法に基づいて感染症の報告がなされる際の検査の標準化を目的として国立感染症研究所が作成したものであり、新型コロナウイルスをＰＣＲ検査で検出する手順について解説が記載されている。
このため、当該文書は、ＰＣＲ検査について説明を行っている文書であり、本件開示請求に係る行政文書の別紙１の⑥に関係する文書と認められる。
したがって、諮問庁が本件対象文書６を特定し、開示すべきとしていることは、妥当である。
（４）なお、本件請求文書に該当する文書の探索について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件審査請求を受けて、関係部署の書庫や共有フォルダ等を改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に、本件請求文書に該当する文書は発見されなかったとのことであった。
上記の文書の探索範囲等についても不十分であるとはいえず、また、審査請求人において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
したがって、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年６か月が経過しており、簡易迅速な手続による処理とはいい難く、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどの長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書１ないし本件対象文書５を特定し、開示した決定について、諮問庁が本件対象文書６を追加して特定し、開示すべきとしていることについては、厚生労働省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書６を追加して特定し、開示すべきとしていることは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
日本国内において新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症に対する感染予防対策（３密回避・ワクチン接種等）をするにあたって、その対策の科学的根拠となる文書および論文。
① 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の「無症状感染」を科学的に証明し、その定義を示した論文および文書。および新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症で無症状の者が他者に感染させ、発症させたという報告例およびその件数。
② 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症が直接或いは物を介して接触によって他者に感染させるという科学的根拠を立証する文書および論文。
③ 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症が飛沫の直接吸引によって他者に感染させるという科学的根拠を立証する文書および論文。
④ 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症が１メートルないし２メートルの身体的距離をおくことで感染および感染拡大防止に効果があるという科学的根拠を立証する文書および論文。
尚、飛沫の飛散については当然のことながら新型コロナウイルス感染症によるもので立証されたものを条件とする（ただの飛沫の飛散についての実証は根拠とならないことを付け加える）。
⑤ 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の「無症状感染」を科学的に証明し、その定義を示した論文および文書。
⑥ ＰＣＲ検査が新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の感染を決定づける装置だという科学的根拠を示した論文および文書。
⑦ 密集、密接、密閉の条件が合わさった場合、またはそのいずれかの条件によって新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染拡大リスクが増すという科学的根拠を立証する文書および論文。
⑧ 新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）がアルコール・次亜塩素酸水・次亜塩素酸ナトリウム・オゾン殺菌などによって感染予防が可能だという科学的根拠を立証する文書および論文。
⑨ 緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置によって新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染拡大防止に効果があるということを、新規感染者数の減少・基本再生産数の低下等、実際の数値で表したデータ。
２ 本件対象文書
（１）原処分で全部開示した文書
① Transmission of SARS-Cov-2：implications for infectionprevention precautions（本件対象文書１）
② 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き第５版（本件対象文書２）
③ 厚生労働省ＨＰ：新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（一般の人向け）【１．問５、２．問２、３．問１、４．問３～４】（本件対象文書３）
④ （２０２１年６月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する１１の知識（本件対象文書４）
⑤ まん延防止等重点措置と緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染症の流行動態に及ぼした効果に関する定量的評価（暫定版）（本件対象文書５）
（２）新たに追加開示するとしている文書
国立感染症研究所「病原体検出マニュアル２０１９－ｎＣｏＶＶｅｒ．２．９．１」（本件対象文書６）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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