諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１０月２８日（令和７年（行情）諮問第１２４８号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行情）答申第８９１号）
事件名：「平成３１年度部内通信教育」で使用されたテキスト類の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「平成３１年度部内通信教育」で使用されたテキスト類の全て」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年４月６日付け防官文第５７８６号及び令和４年２月１８日付け同第２５７１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付書類は省略する。
（１）原処分１について
アないしオ（略）
（２）原処分２について
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
ク （略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年４月６日付け防官文第５７８６号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙のみ。）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和４年２月１８日付け同第２５７１号により、本件対象文書のうち、文書１（表紙を除く。）及び文書２ないし文書３１について、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年６か月及び約３年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及びその理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。（２）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２０日審議
④ 令和８年１月２９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、開示請求書に、海上自衛隊幹部学校長が発出した平成３１年度部内通信教育の実施に係る通知が添付されていたことから、同年度に海上自衛隊が実施した部内通信教育において使用した教育資料の全ての開示を求めるものと解し、本件対象文書を特定した。本件対象文書の外に同教育で使用された教育資料はない。
イ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書は作成・取得しておらず、保有を確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アの本件対象文書の特定方法に問題はない上、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の説明に不自然、不合理な点はない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１及び３の不開示部分について
ア 当該部分には、本件教育を担当する部内講師である職員の詳細な経歴等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、また、当該職員に関する上記の詳細な経歴等の情報は、当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえず、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに、当該部分は、個人識別部分である氏名が既に開示されているため、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２、４、５及び８の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省・自衛隊における担当者のメールアドレスが記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることについては、これを否定することはできない。したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号６の不開示部分について
ア 当該部分には、防衛省・自衛隊の通信システムに関する具体的な情報が記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の指揮統制要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号７の不開示部分について
ア 当該部分には、自衛隊の施設管理等に関する他国との関係に係る情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
イ これを検討するに、当該部分は、これを公にした場合、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当な理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条１号、３号及び６号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
文書１戦史部内通信教育巡回講習オリエンテーション
文書２戦史部内通信教育巡回講習戦史学習の意義
文書３戦史通教巡回講習通史１大陸に近接した海洋国家の宿命
文書４戦史通教巡回講習資料通史２経済から見た太平洋戦争開戦経緯（前）
文書５戦史通教巡回講習資料通史２経済から見た太平洋戦争開戦経緯（後）
文書６戦史部内通信教育巡回講習指揮官の判断
文書７戦史部内通信教育巡回講習人間（日本人）の特質
文書８戦史部内通信教育巡回講習普遍／不変なもの
文書９普遍／不変なもの－戦史と軍事思想－
文書１０戦史部内通信教育巡回講習海軍大学校教育の失敗
文書１１我が国の観艦式－軍艦叡覧から令和元年度観艦式まで－文書１２帝国海軍から海上自衛隊へ
文書１３後方（ロジスティクス）部内通信教育ロジスティクス関係用語集（ＷＣ－Ｌ－０６０４－０３９）（３１．４．１）
文書１４「ロジスティクス」部内通信教育基本資料（ＷＣ－Ｌ－０６０４－０４０）（３１．４．１）
文書１５「後方（ロジスティクス）」部内通信教育受講者心得（ＷＣ－Ｌ０４１）（３１．４．１）
文書１６後方（ロジスティクス）部内通信教育第Ⅰ期参考資料（ロジスティクス概論）（ＷＣ－Ｌ－０６０４－０４２）（３１．４．１）文書１７「後方（ロジスティクス）」部内通信教育第Ⅱ期参考資料（経理・補給・輸送等）（ＷＣ－Ｌ－０６０４－０４３）（令和元年７月１日）
文書１８「後方（ロジスティクス）」部内通信教育第Ⅲ期参考資料（整備・造修／施設等）（ＷＣ－Ｌ－０６０４－０４４）（令和元年９月２日）
文書１９「ロジスティクス」部内通信教育第Ⅳ期参考資料（人事・教育／管理／衛生等）（ＷＣ－Ｌ－０６０４－０４５）（令和元年１１月１日）
文書２０「国際法」部内通信教育第１期参考資料（ＷＣ－Ｉ
０５４）（３１．２．８）
文書２１第５８回「国際法」部内通信教育第１期自習の手引き及び課題（ＷＣ－Ｌ－０１０３－０５５）（３１．２．８）
文書２２「国際法」部内通信教育自衛隊に関する国会答弁資料（ＷＣ－Ｉ０５６）（３１．２．１２）
文書２３第５８回「国際法」部内通信教育第２期自習の手引き及び課題（ＷＣ－Ｌ－０１０３－０５７）（令和元年６月１８日）
文書２４第５８回「国際法」部内通信教育第２期参考資料（ＷＣ－Ｉ－０１０３－０５８）（令和元年６月１８日）
文書２５第５８回「国際法」部内通信教育第３期自習の手引き及び課題（ＷＣ－Ｌ－０１０３－０５９）（令和元年７月３０日）
文書２６「国際法」部内通信教育第３期参考資料（ＷＣ－Ｉ
０６０）（令和元年７月３０日）
文書２７国際法規（抜粋－１）海洋法（ＷＣ－Ｌ－０１０３－０３７）（２８．６．１０）
文書２８国際法規（抜粋－２）戦争法（ＷＣ－Ｌ－０１０３－０３１）（２７．７．１７）
文書２９防衛関係法令講義資料（ＷＣ－Ｌ－０２０５－０１０）（２９．２．６）
文書３０「国際法」部内通信教育安全保障・軍事に関する国際法（ＷＣ－Ｉ－０１０３－０２７）（２７．４．１）
文書３１「国際法」部内通信教育国際条約集追録資料（ＷＣ－Ｉ－０１０３－０４６）（２９．７．２０）
別表
番号本件対象不開示とした部不開示とした理由
文書分
１ 文書１２枚目及び３枚個人に関する情報であり、これを公目のそれぞれ一にすることにより、個人の権利利益を部（メールアド害するおそれがあることから、法５条レスを除く。）１号に該当するため不開示とした。
２ ２枚目、３枚目国の機関が行う事務に関する情報で及び８枚目のそあり、これを公にすることにより、いれぞれメールアたずらや業務妨害等を目的とした通信ドレス等を容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
３ 文書２２枚目及び３枚個人に関する情報であり、これを公目のそれぞれ一にすることにより、個人の権利利益を部（メールアド害するおそれがあることから、法５条レスを除く。）１号に該当するため不開示とした。
４ ２枚目及び３枚国の機関が行う事務に関する情報で目のそれぞれメあり、これを公にすることにより、いールアドレスたずらや業務妨害等を目的とした通信等を容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
５ 文書１５１０ページ、１国の機関が行う事務に関する情報で１ページ及び１あり、これを公にすることにより、い４ページのそれたずらや業務妨害等を目的とした通信ぞれ一部等を容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
６ 文書１７８３枚目の一部防衛省・自衛隊の指揮系統・通信システム等に係る情報であり、これを公
にすることにより、自衛隊の指揮統制
要領、手法及び内容が推察され、防衛
省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
７ 文書１８３２枚目及び３他国に関する情報であり、これを公７枚目のそれぞにすることにより、他国との信頼関係れ一部が損なわれるおそれがあるとともに、
国の機関が行う事務に関する情報であ
り、これを公にすることにより、事務
の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから、法５条３号及び６号柱
書きに該当するため不開示とした。
８ 文書２５８ページのメー国の機関が行う事務に関する情報でルアドレスあり、これを公にすることにより、いたずらや業務妨害等を目的とした通信
等を容易ならしめ、行政事務の適正な
遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあ
ることから、法５条６号柱書きに該当
するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。