諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年１１月１１日（令和７年（行情）諮問第１３０２号）
答申日：令和８年２月４日（令和７年度（行情）答申第８９２号）
事件名：乗組員名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
乗組員名簿（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月１９日付け防官文第１１６８８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
開示された文書（乗組員名簿）に明らかな不備があり、真正な行政文書として判別できないため。
ア ＰａｇｅＮｏ．５最終行の番号１０１とＰａｇｅＮｏ．６先頭行の番号１０１が重複。
イ ＰａｇｅＮｏ．６下５行の番号１２１～番号１２５とＰａｇｅＮｏ．７先頭５行の番号１２１～番号１２５が重複。
ウ ＰａｇｅＮｏ．７下から４行目の番号１４５の前後、番号１４４及び番号１４６が欠落。
エ 署名に日付が無い。
（２）意見書
ア 「諮問庁理由説明書１経緯」（下記第３の１）にあるとおり、開示請求は、人員「第７２期飛行幹部候補生課程修了者５８名（うち女性１名）を含む約２６０名」のリストを請求したものである。開示された文書によると、人員数は、名簿最終行記載の数字を信ずるならば「２３８名」であり、名簿の行数を信ずるならば「２４２名」であり、いずれにしても約２４０名であって、「海上幕僚監部お知らせ」記載の「約２６０名」とは齟齬がある。
イ 防衛省自衛艦は、国際法上軍艦として扱われるとされているが、国連海洋法条約２９条による「軍艦の定義」は次の通りである。
「この条約の適用上、『軍艦』とは、一の国の軍隊に属する船舶であって、当該国の国籍を有するそのような船舶であることを示す外部標識を掲げ、当該国の政府によって正式に任命されてその氏名が軍務に従事する者の適当な名簿又はこれに相当するものに記載されている士官の指揮の下にあり、かつ、正規の軍隊の規律に服する乗組員が配置されているものをいう。」
ウ すなわち、名簿が「適当な」ものであるか否かは、防衛省自衛艦が軍艦の定義を満たしているか否かに関わる。「約２４０名」を「約２６０名」と公表すること、及び名簿の行を重複・欠落させることに合理的理由があるとは考えられず、開示された名簿は不適当なものと言わざるを得ない。
エ したがって、開示された「乗組員名簿」が真正な行政文書であるならば、防衛省自衛艦が「不適当な名簿」により国際法上の軍艦としての定義を満たさないまま運用されているとの結論となる。
オ 万一、かかる防衛省自衛艦が軍事的行為に従事し、適性国軍事勢力による臨検等により軍艦としての定義を満たしていないことが発覚した場合、当該艦は海賊船、私掠船あるいは工作船として扱われることとなり、むしろ「自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害する」こととなる。
カ したがって、「自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害する」おそれを排除するためにこそ、「乗組員名簿」は公開され、その真正性が担保されるべきものである。その際、「個人の権利利益を害するおそれ」を排除すべきことは当然であり、当該名簿が「軍艦の定義」を満たす「適当な名簿」であるか否かを判別しうる範囲での公開を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「令和２年３月１２日海上幕僚監部お知らせ「令和元年度外洋練習航海（飛行）」における（３）人員「第７２期飛行幹部候補生課程修了者５８名（うち女性１名）を含む約２６０名」のリスト保有部隊：海上幕僚監部防衛部運用支援課」（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年５月１９日付け防官文第１１６８８号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、１枚目から１１枚目までのそれぞれ一部については、個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の教育訓練に関する情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の能力及び練度が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「開示された文書（乗組員名簿）に明らかな不備があり、真正な行政文書として判別できないため」として、不開示部分の開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
よって、審査請求人の主張には理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１２月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年１月２９日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には、自衛隊の特定の艦船に教育訓練の目的で乗り組んだ乗組員ごとにその氏名、職名、階級、国籍及び生年月日等が記載されており、そのうち司令及び艦長の生年月日並びにその他乗組員の氏名、職名、階級及び生年月日が不開示とされていることが認められる。（２）以下、検討する。
ア 司令及び艦長の生年月日について
当該不開示部分は、法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められず、司令及び艦長の氏名は原処分において開示されているから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ その他乗組員の氏名、職名、階級及び生年月日について
当該不開示部分は、特定の艦船の乗組員ごとの属性に関する情報であるところ、これを公にすれば、海上自衛隊のどのような隊員が特定の艦船に教育訓練を目的としてこれを施す者又は受ける者として乗り組んだかが推察され、これによって海上自衛隊の隊員の経験年数や練度、ひいては海上自衛隊の部隊の練度が推察されることにつながり、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0718.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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